日本知的障害者福祉協会

[集会報告]骨格提言の完全実現を求める10.30大フォーラム〜「ゆにおん同愛会・なんくるブログ」報告記事から〜

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

大フォーラム
2019年10月30日、「『骨格提言』の完全実現を求める10.30大フォーラム」(以下、各年を総称して「大フォーラム」と略)が東京都千代田区・日比谷野外音楽堂で開催された*。

* 本来であれば、当該が直接参加していなかったり、関わっていない事柄や職場闘争、障害福祉関係以外の記事は、補足的な記事として、Wordpressの投稿フォーマットを標準フォーマットとは違うレイアウトにしていますが、過去参加したことを踏まえて、標準レイアウトの本記事としています。

この「大フォーラム」には、我々南部労組・福祉協会も賛同団体の一員とさせていただいている。また、東京南部労働者組合の組合員(障害者の地域生活支援に関わる者や重度身体障害者)、旧知の元全日本育成会の事務局員も実行委員会としても参加している。しかし、当日、組合員である私は『さぽーと』2019年11月号の入稿作業に追われて、参加できなかった。
特に、私的に集会や会合でご懇意とさせていただいている宇都宮健児弁護士(日本弁護士会元会長・東京市民法律事務所)も第1回「大フォーラム」から、参加・発言されているので、参加したいのはやまやまなだが、「大フォーラム」は平日、日中に行われるので、私の勤務の関係で参加が困難なのが残念である。しかし、昨年は「大フォーラム」当日、協会事務所でネットワーク障害が発生し、仕事にならなくなったので(不幸中の幸い?…笑)、急遽、半日の年次有給休暇を取り、参加することが叶った。

実は、日本障害者フォーラム(JDF)が主催した、2011年の「創ろう みんなの障害者総合福祉法**を! 10.28JDF大フォーラム」には、2011年の協会行事である全国会長・事務局長会議の2日目プログラム終了後に、同じく協会事務局『さぽーと』編集部のIさんと一緒に別件の取材に行った後に、合わせて取材として立ち寄り、参加したことがある***。 続きを読む →

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第12回調査報告 & 第13回調査告知


sign-board-20190930不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第12回調査が、2019年9月30日(月)15:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
前回の第11回調査報告では、“おそらく次回で労組法7条1号不利益取扱い」と3号「支配介入」の件は和解になるか決裂となるかが決するだろう”と記したが、結論から言うと、再び今回も和解調整で終わってしまった。特段、進展がなかったため、何をどう書こうか?と悩んで、1ヶ月も報告記事が遅れてしまった。

当日は、2019年9月26日付で、事前に都労委(労働者委員)に提出した我が組合の「30不15 日本知的障害者福祉協会事件 第11回調査(2019/8/27) 都労委-和解文言案への組合修正案」(以下、「組合修正案」と略)を提出したが、一方、協会側は前回都労委から示された「和解文言(8/7案)」に対して、修正意見等を提示していない様で、組合修正案を基に労働委員会三者委員が協会含めて協議を行なっていた模様。前回同様、我々組合は長時間、労側控室で待機となった。

当初の和解への条件に、我々組合は、2019年7月29日付「都労委平成30年(不)第15号事件に係る申立人の和解条件について(3)」において、

「③和解協定は公開とする(第三者非開示としない)こと。」

としていることから、「第三者非開示」「口外禁止」条項等が入った場合は、それをもって和解するなど、到底考えられないことだ。よって、和解の本質的な部分について、これまでも都労委闘争の経緯・経過を報告していることもあり、ここで公開しても差し支えないと考えるので、2019年9月26日付「組合修正案」を以下に転載し*、当日示された都労委提案(後述)も一緒に明らかにしよう。続きを読む →

権利無きディーセントワーク? 特集 生きること、働くこと  さぽーと 2019.10月号 

さぽーと10月号
権利無きディーセント・ワーク?
特集 生きること、働くこと 
さぽーと 2019.10月号 
日本知的障害者福祉協会

用語解説は「ディーセント・ワーク」。解説者は厚労省の専門官。しかし、解説文には権利の文字が一言もありません。その代わり「働きがい」が記述の半分以上を占めています。これは本当に専門官の文章でしょうか?いや、専門官っていったい何?
ディーセント・ワークには権利が保障されていることが必要です。いくら働きがいがあっても、労働基本権=労働三権(団結権、団体交渉権、争議権)が無ければ、ディーセント・ワークとは言えません。ディーセント・ワークは労働者個人の心理的、主観的な概念ではないのです。

(以下、ILO駐日事務所HPより抜粋)
「働きがいのある人間らしい仕事」とは、まず仕事があることが基本ですが、その仕事は、権利、社会保障、社会対話が確保されていて、自由と平等が保障され、働く人々の生活が安定する、すなわち、人間としての尊厳を保てる生産的な仕事のことです。

ディーセント・ワークの4つの戦略目標
1. 仕事の創出 -  必要な技能を身につけ、働いて生計が立てられるように、国や企業が仕
  事を作り出すことを支援
2. 社会的保護の拡充 - 安全で健康的に働ける職場を確保し、生産性も向上するような環 
  境の整備。社会保障の充実。
3. 社会対話の推進 - 職場での問題や紛争を平和的に解決できるように、政・労・使の話
  し合いの促進。
4. 仕事における権利の保障 - 不利な立場に置かれて働く人々をなくすため、労働者の権
  利の保障、尊重

「権利無き労働」のコンセプトは、本号に貫徹しているようです。特集にある社会福祉法人や企業の実践報告は大変興味深いものです。しかし、論文「働くことを支援するソーシャルワークの機能」(志村健一教授・東洋大)は、官公庁や自治体の法定雇用率水増し問題や就A事業所の大量解雇問題に触れ、就労支援の概観や一般就労における法定雇用率、障害者権利条約、さらにはソーシャルワークのグローバル定義さえ記しているものの、労働基本権には一切言及がありません。障害者の労働に権利は適用除外なのでしょうか?これじゃ、「他の者との平等を基礎に」した障害者権利条約に真っ向から反するではありませんか?

特集のはじめの文章には、「さて、我々事業者はこれらの制度改正を受け、利用者の立場に立って事業運営しているでしょうか。」という問いかけがあります。えっ?我々事業者って?言うまでもなく、さぽーとの読者は事業者だけではありません。経営者団体の業界紙ではなく「知的障害福祉研究」を銘打っているこのさぽーと。読者である労働者=職員の存在が抜け落ちたこの文章は、知的障害者福祉協会の業界団体としての性格を表しています。あくまで主語は自分たち。他者が視野に無くて、どうして対人援助の仕事を論じる事ができるでしょうか?こんな記述をするようでは、知的障害者福祉協会にディーセント・ワークを語る資格があるとは到底思えません。会員施設で働く労働者の立場から言わせてもらえば、執筆者は猛省すべきです。(林)

関連記事

[日々雑感]人間を選別することの傲慢さへの不快感と危惧 〜不適性検査について〜

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

哲学者イヴァン・イリイチ(Ivan Illich)は、“脱”産業社会を目指し、コンヴィヴィアル(Convivial: 適当な日本語の訳語が見当たらないが、強いて言えば「自由闊達で友好的な楽しさ」と言ったところだろうか、訳本*では「自立共生」と和訳されている)な社会を理想として、それを阻害する道具(システム)の使用を抑制すること説き、実際に実践していた。イリイチは「コンヴィヴィアルな道具」としてのコンピュータを挙げており、それがインターネットの普及に繋がったという見方もあったりする**。これは当時のカウンターカルチャーとしてコンピュータ(ネットワーク)が捉えられていた時代性もあるのではないかと思うが、現在、あっという間に性能が陳腐化してしまう市場経済のシステムに組み込まれた商品となったコンピュータ、グローバルな寡占プラットフォームになってしまった“GAFA(Google-Amazon.com-Facebook-Apple Inc)”、CIANSA元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)が暴いた権力の国家権力の監視システムとして、インターネットがジョージ・オーウェル(George Orwell)が『1984年』で描いた「テレスクリーン」を彷彿とさせる事態が招来している今日、もしイリイチが生きていたら、この現状においても、管理社会的な統制からの自由のための道具と考えただろうか?と思う。


「コンヴィヴィアルな道具」であった(あってほしい)コンピュータやインターネットが、人々の欲望を掻き立てる資本主義のシステムに内包されている現状を十分に認識しつつ、当該自身コンピュータやインターネットには結構昔から馴染んでいて(好きか嫌いかは別にして)、今もあるのかわからないが、懐かしのnewsgroup、“fj”の時代から、今時のいわゆる各種SNS(Social Network Service)を使って、インターネット上で友達(大体の人はリアルで少しでも付き合いのある・あった人)と交流したり、知り合ったりしている。友達の近況も知ることができるし、全く知らなかった、関心がなかった情報に接することもできるし、私自身の(たあいないものではあるが)情報発信の手段として有効に活用している。

…で、唐突に話が変わるが、最近、Facebookのタイムラインやweb広告に「不適性検査スカウター®」という広告が頻繁に表示されるようになった。
謳い文句は「\中小企業向けの適性検査/ 頼まれた仕事を忘れる、サボり癖がある、何度も同じミスをする を見抜く不適性検査」というもので、これまで、企業での採用試験で適性検査を行っていることはあっても、「不適性検査」まで登場するとは!と驚いた。と、いうのも企業の採用試験で求められるのは必要な能力であり、適性であり、あくまで応募者のpositiveな面の評価によって、公正な採用を行うことが示されているからである***。しかし、結果として応募者が「不適性」を有することは、現実的に選考過程において、選別は避けられないことも理解できなくはない…が、そこには何某かの排除の論理をシステマティックに正当化することに繋がる危惧を抱くからである。

[集会報告]9・27東京都労働委員会交渉・申し入れ行動

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

現在、我々南部労組・福祉協会は日本知的障害者福祉協会に対して「団交拒否(不誠実団交)」「支配介入」「不利益取り扱い」を申立事項として、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立を行い、其の審査も大詰めを迎えているところである。

此れ迄、本組合掲示板ブログで報告してきた通り、無理筋の和解誘導よる長期に亘る調査や審問時間の縮減、然るべき証人採用の拒否について、迅速且つ的確な審査を求めて、調査の場や個別申し入れを行って来たが、受け入れられることは無かった。勿論、未だpendingとなっている件もあるので、今後も無いとは限らないが、此の間の経過については日本知的障害者福祉協会事件だけの問題に留まらず、他の事件も含めて、其の審査の在り方は労働委員会の本来の目的である労働者の団結権擁護としての役割を担う行政機関として看過できないものがあるので、以前の都労委闘争の報告記事でも軽く触れたが、争議団・全都の地域合同労働組合の仲間と此の問題を共有し、「労働法制改悪阻止・職場闘争勝利!労働者連絡会・東京地労委対策会議」(以下、労働法連絡会・地労委対策会議と略)として、東京都労働委員会に交渉・申し入れ行動を行うこととした。因みに、労働法連絡会・地労委対策会議の東京都労働委員会への申し入れ行動は数年振りであったらしい。

† 尚、本報告記事は福祉協会事件の申立人当事者として参加し、発言した記録と個人的感想であり、労働法連絡会・地労委対策会議の本申し入れ行動の趣旨や方向性とは必ずしも同一の視点で書かれている訳ではないことを予めご承知置きください。†

プロフィール

人間平等!

最新コメント
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ