東京南部労組・日本知的障害者福祉協会からの連帯メッセージ
3月14日の三合労福祉関連3分会の共同行動に連帯メッセージをいただきました。
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三多摩合同労働組合・ゆにおん同愛会分会のストライキに決起した闘う仲間、そして全国福祉保育労働組合の3.14福祉職員賃上げ・増員アクションへの連帯行動にあたり、東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会から、連帯のご挨拶を申し上げます。
政府は追加経済対策として2024年2月から5月まで介護・障害福祉の支援職員に対して月額6千円の支給と、2024年の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定において、処遇改善加算の見直しを行い、6月から1万円以上の賃上げが可能な加算額を明らかにしました。しかし、追加経済対策の6千円については申請方式で、提出しなければならない煩雑な書類の作成が必要です。年度末・年度始めのただでさえ忙しい時期に、利用者支援の合間を縫って事務作業に追われる事業所や労働者の負担を強いる実態に見合う一時金の金額でしょうか。また、新処遇改善加算については+1.59%の改善となり、1人当たり1万円以上の賃上げになるとのことですが、あくまでこれは理論値であり、必ずしもすべての労働者がそのベースアップ分を受け取れる訳ではありません。配分は使用者側である事業所の裁量に委ねられています。加算額の1/2は月額給与に上乗せさせることはなっていますが、月額給与に上乗せさせるか、賞与や一時金として支給されるのか、今後の配分について使用者側による恣意的な運用がなされないように、適正に労働者に還元させるためにも、使用者側と交渉をし、より良い給与規定・就業規則の見直しは必須となります。
しかし、処遇改善加算がプラス改定になったとしても、他の産業に比べて介護・障害福祉の労働者の賃金は低いままに据え置かれているのが現状です。今後、介護・福祉の需要が増えることは誰しもが予想できるにもかかわらず、福祉現場の人材不足は顕著です。このままでは福祉の現場は崩壊してしまいかねません。福祉の現場を支えているのは介護・福祉の労働者なのです。福祉労働者の抜本的な賃上げ・待遇改善・地位向上なくしてこの危機的状況を打ち破ることはできません。そのためにも一人ひとりの労働者が声を挙げ、私たちの社会に福祉労働者のディーセントワークを訴えて行かなければなりません。一人ひとりの労働者の力は微々たるものですが、仲間と団結し共に闘う労働組合によって一人ひとりの小さな力を大きな力にすることができます。今こそ労働組合が働く仲間の団結によって、その大きな力を発揮する局面にあると言えましょう。
さて、東京南部労働者組合の一つの職場である公益財団法人日本知的障害者福祉協会は、直接支援を行う現場ではなく、知的障害福祉施設・事業所の全国団体の事務局です。本来であれば組織のミッションとして、社会的に弱い立場にある人の権利擁護に敏感でなければならないはずですが、日本知的障害者福祉協会の職場では労働者の権利を擁護するどころか、労働基準法違反や意に沿わない職員への退職強要が横行していました。堪りかねた事務局職員は地域合同労働組合の東京南部労働者組合に加入し、現事務局長によって過去に行われた職員への暴行・パワハラ、就業規則の勝手な変更、三六協定未締結等々の謝罪と反省、今後の法令遵守と職場環境の改善を求め、団体交渉や現場行動によって幾つかの要求を勝ち取って来ました。しかし、その責任者である事務局長は団体交渉から逃亡し、協会は責任者隠し・責任逃れを画策しました。不誠実団交と組合員への不利益取扱い・組合への支配介入を争点に東京都労働委員会で約4年もの審査を経て、組合提案をベースにした和解決着となりましたが、その後の協会は、いろいろと理由をつけていまだ事務局長を団体交渉に出席させず、組合活動に警察を介入させる、組合対策のために団体交渉に弁護士を増員し、正常な団体交渉の進行を妨害するなど、都労委での和解協定を根底から覆すような組合対応を行なうなど労働組合に対して不誠実かつ敵対的な対応を行なっています。政府に対して障害者の福祉施策の改善・向上の要望を行なったり、人々にソーシャルワークの必要性を謳う全国団体の事務局が、労働者の権利に無理解どころか敵対的な有り様では、全国の福祉に従事する労働者の待遇や地位の向上など望むべくもありません。
3.14福祉職員賃上げ・増員アクションにご参加のみなさん。基本的人権である労働者の団結、団体交渉、そして、団体行動の権利をフルに行使して、正当な労働対価が得られ、利用者と支援者、障害の有無にかかわらず、業種の別や産業の垣根も越えて、すべての人たちの人権と生活が守られる社会を、職場から地域から、使用者に自治体に政府に対して声を挙げて闘って行こうではありませんか!
2024年3月14日