ネット署名

旧優生保護法兵庫訴訟において公正な判決を求める署名にご協力を!

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発信者:優生保護法による被害者とともに 歩む兵庫の会 宛先:神戸地方裁判所
 旧優生保護法は、障害者を「不良」なものとして、「不良な子孫の出生を防止」するため強制不妊手術を推進するというもので、憲法違反は明らかです。にもかかわらず、国は、同法に基づいて優生政策を推進し、同法は、1996年まで約50年間も存在し続けました。優生保護法の名の下に、強制不妊手術だけでも約1万6500件以上の不当な手術が実施されました。被害者らは、障害を有することを理由に、「不良」との烙印をおされ、命をつなぐことを否定されました。旧優生保護法と国の優生政策は、人間が生来当然に有する権利を否定し、多くの障害者の尊厳を奪い去り、社会に根深い偏見差別を植え付けてきました。

国は、法改正後も「当時は合法であった」として被害者に対する謝罪も補償も行わないまま被害を放置してきました。被害にあった障害者たちの多くは、自分の身に起こったことが法律や国の政策によるものだということを知らされないまま、長い時間が経ちました。

 現在、神戸地方裁判所では、旧優生保護法に基づく不妊手術等の被害を受けた原告5名が国に対して訴訟を提起し、闘っています。国は、この裁判の中で、単に手術や法律の改正から長い時間が経過したことのみを理由に、原告らの請求を棄却すべきとの主張を行っています。原告らが受けた深刻な被害は、時間の経過とともに薄れるようなものではありません。また、原告らを含む障害者を取り巻く環境からすれば、被害を訴え出ることは極めて困難であり、長期間が経過したことを原告ら自身の責任とするのはあまりに酷です。

今も、社会には優生思想が根深く残っています。私たちは、裁判所が原告らの被害と向き合い、その訴えに耳を傾け、原告らの受けた人生被害を認め、公正な判決を出すことを強く求めます。

難民を「犯罪者」にする「入管法改定案」の廃案を求めます!

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発信者:NPO法人POSSE 外国人労働サポートセンター 宛先:法務省出入国在留管理庁 、2人の別の宛先
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 出入国在留管理庁では以前より、在留資格を持たない外国人への無期限長期収容が横行しており、国連や人権団体から繰り返し批判されてきました。しかし現在、このような外国人への人権侵害をさらに加速させる「入管法改定案」が準備され、この春にも可決されようとしています。
 この法案が通れば、強制送還に応じない外国人を「犯罪者」として罰することが可能になるほか、送還に応じない外国人を支援しただけで、支援者までもが「共犯者」として処罰の対象になってしまいます。
 外国人の人権侵害に拍車をかけるこの法案の通過を止めるため、署名にご協力ください!

深刻化する長期収容
 出入国在留管理庁は、在留資格がなく国外への強制退去が決まった外国人に対し「送還に応じるまで施設に収容する」という措置をとっています。近年、収容期間の長期化が進んでおり、多くの人が明確な理由・期間が示されないまま数年にわたり収容されています。2019年6月には、これに抗議しハンガーストライキをしていた大村入管に収容中の男性が餓死するという事件が起き、深刻化する長期収容が社会的な批判を受けていました。2020年10月には、国連が長期収容を明確に「国際法違反」であると指摘し、必要な措置をとるよう求めています。・・・・

永住資格を持つ外国籍住民に地方参政権を!永住資格条件居住歴10年以上を5年以内に!

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発信者:金 泰泳(井沢泰樹) KIM,Taeyoung(IZAWA,Yasuki) 宛先:総務大臣 武田良太 様
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 現在、日本で生活する外国籍住民には参政権がありません。日本にどれだけ長く住んでいても自分たちのことを決めたり改善しようとするときに自分の力ではそれができず、他の人にそれをお願いするしかない立場です。自分たちのことは自分たちで決めたい、それは人間としての当然の要求ではないでしょうか。

「日本国籍を取ればいいじゃないか」という意見を聞きます。

 国籍を変えるということはそれほど簡単なことではありません。日本国籍を取得するためにはたいへん多くの条件をクリアしなければなりません。高いハードルがあるのです。それに人間にとって国籍とはアイデンティティの一つだと感じている人も少なくありません。そういう人にとっては国籍を変えるとは自分のアイデンティティを捨て去るに等しいと感じる人も多いのです。

 日本は現在、日本国籍を取得することは同時に「日本人的になること」を求める社会です。それぞれの人たちの民族や文化的特色は捨てて「日本人的になること」を求めることになっています。しかしそうした考え方はもはや時代にそぐわないと言わざるを得ません。「日本人であること」と「多様な文化を持ち続けること」は両立する、これからの日本はそうした社会をめざしていかなければならないのではないでしょうか。

「外国人は税金を払っていないんだから、権利がなくて当然だ」という人もいます。

 それはまちがいです。納税の義務をはじめ、外国籍住民であることで免除される義務は一つもありません。外国籍住民に義務だけではなく権利も認めていくのでなければ不公平です。日本社会の製造業、建築業、飲食業あるいは福祉の現場などさまざまな場で、すでに外国籍住民は必要不可欠な存在です。私たちは、外国籍住民にとっても進路・職業・生活の選択の幅を主体的に広げていくことができるような、そうした社会にしていかなければいけないのではないでしょうか。・・・・

黙っていられない!コロナ禍の福祉職場を支え、職員を増やして賃金を上げてください

黙っていられない!コロナ禍の福祉職場を支え、職員を増やして賃金を上げてください
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発信者:全国福祉保育労働組合 (福祉保育労) 宛先:内閣総理大臣 菅義偉 、1人の別の宛先  
新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年で2度の緊急事態宣言が出されましたが、福祉職場では利用者の原則的な受け入れが求められ続けています。  コロナ禍以前から、福祉職場では、全産業平均の7割程度という低い賃金水準と、現場実態に合わない低い職員配置による長時間・過密労働のため、慢性的な人手不足となっていました。そのもとでコロナ禍となり、感染予防のための消毒業務などによる労働強化と、3密が避けられずに高い感染リスクのなかで働き続ける緊張感が加わり、福祉職員の疲弊は深刻化しています。職員の増員と賃金の引き上げにむけた政策が求められていますが、抜本的な対策は打たれようとしていません。  今、保育園や学童保育、児童養護施設、介護事業所、障害福祉事業所などの福祉職場を支える福祉職員は、社会生活を維持するうえで欠かせないエッセンシャルワーカーとして注目されています。その公共的な役割を発揮するためには、職員の大幅な増員で長時間・過密労働を解消し、賃金の引き上げで将来に展望を持ちながら働き続けられるようにすることが一刻も早く必要です。  また、福祉職場では、クラスターが各地で頻発するなか、職員に対する検査体制の拡充が急がれています。  その実現にむけて、以下の3点を求めます。

○いのちを守り暮らしを支える福祉職場に、専門性を持った常勤職員を大幅に増やしてください。
○働き続けられるように、危険手当を支給するとともに、賃金水準を引き上げてください。
○福祉職員に対するPCR検査などの検査体制を抜本的に拡充してください。

笑顔で新学期を迎えるためにコロナで困窮する 子育て世帯に給付金を支給してください!

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発信者:コロナで困窮する子どもたちを救おう!プロジェクト 宛先:菅総理大臣
私たちは、日本国内で子どもの貧困や、ひとり親家庭の支援に取組む団体です。

コロナ災害により困窮する子育て家庭が急増しており、私たちのもとには、毎日助けを求める保護者からの声が届いています

失業保険の給付も終わり、経済的にはますます困窮。食事も親は1日1回に慣れ、子どものおかずも日に日に減っていく。
コロナの影響で、仕事量が減っています。いくつかの職場に応募しましたが、なかなか採用してもらえない状況です。
自粛期間中出費が増えましたが、逆に私はパートに行けず収入が減り夫の会社も仕事が極端に減りました。支払いが滞り首が回らない状況になりどうしたら良いのかわからず死んでしまおうかと思ったほどでした。
収入が大幅に減り、光熱費、携帯代、学校関係のお金、全ての物がきちんと払えず、クレジットカードも利用停止になりました。
令和2年3月の一斉休校、その後の緊急事態からもうすぐ1年、困窮する子育て世帯はもう限界です。・・・・
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