ネット署名

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展に対する河村名古屋市長など公権力の介入に抗議し、企画展の再開を求めます


愛知県知事・大村秀章様
名古屋市長・河村たかし様
「あいちトリエンナーレ2019」の企画展に対する
河村名古屋市長など公権力の介入に抗議し、企画展の再開を求めます

 呼びかけ人:
池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/岩月浩二(弁護士)/小野塚知二(東京大学大学院経済学研究科教授)/小林緑(国立音楽大学名誉教授)/澤藤統一郎(弁護士)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/浪本勝年(立正大学名誉教授)
  <2019年8月5日、13時45分現在>

 8月1日に愛知県内でスタートしたばかりの国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の実行委員長の大村秀章・愛知県知事と津田監督は8月3日、その企画展「表現の不自由展・その後」を突然中止すると発表しました。・・・・

(声明)安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求めます


2019年8月2日、日本政府は韓国を輸出キャッチオール規制の除外対象(ホワイト国)から外すという措置を閣議決定しました。この措置は2019年7月に行われた半導体素材の輸出手続きの簡略化からの除外とともに、韓国の大法院(最高裁)が2018年10月以降に決定 した「徴用工」と呼ばれる人たちに対する賠償を日本企業に命じる一連の民事判決への報復を目的とするものであるとみなされており、日本政府の関係者も非公式にこのことを 認めています。
*必須
1.徴用は植民地支配と結びついています
そもそも「徴用」とは、1939年から1945年にかけて、さまざまな名目の下で当時の日本帝国が不当に植民地として支配していた朝鮮半島から多くの人を強制的に日本等に連行し、様々な場所で労働させていたことをいいます。2018年10月の韓国大法院の判決は、これを植民地支配と侵略戦争に直接結び付いた非人道的行為であるとし、その精神的被害についての賠償を直接の雇用主である日本企業に命じたものです。

2. 日本政府は植民地支配への賠償を拒否してきました
日本政府はこの判決に対して、これらの賠償の問題は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国政府の司法府が行った判断は国際関係の原則に反する不当なものであると述べています
しかし、日本および韓国の複数の専門家が主張する通り、協定本文や条約の交渉過程から判断すれば、日韓請求権協定で扱われたのは合法的な契約に基づく請求権の問題であることは明らかです。したがって、非人道的行為についてはもちん、 日本が現在に至るまでその違法性を認めていない植民地支配に基づく徴用についての賠償も、まったく解決されてはいません。
日本政府は、植民地支配の賠償を「植民地支配は合法に行われた正当な行為である」という理由で拒否しつづけてきました。日韓基本条約の際に定められた5億ドルも「独立祝い金のようなもの」であるとされています(なお、このうち3億ドルは日本政府が購入する物品やサービスの形で支払われ、2億ドルは利子のある貸付金でした。どちらの場合も、最終的には資金が日本の大企業に還流しています)。
日韓請求権協定は、佐藤政権と朴正煕軍事独裁政権のと間で結ばれました。その一方の当事者である韓国の軍事政権は市民によって打倒されましたが、日本の政治は1965年から大きく変わったとはいえません。

3.日本社会に、韓国への偏見がひろがっています
このような不当で不誠実な態度に対し、韓国の被害者が怒りを抱き、日本による謝罪と賠償を求めて闘うのはきわめて当然のことです。しかし、日本では、韓国政府や韓国社会の日本に対する要求や批判を、不当なものだとみなす傾向が強くあります。これは、日本の過去の国家的犯罪を直視したくないためです。そのために、日本では「韓国では反日教育が行われている」とか「韓国人は理不尽な怒りにとらわれやすい」といったような、まったく事実でない偏見や差別を含む神話が作られ、広く信じられてきました。・・・・・・

あいトリ「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対署名

あいトリ「表現の不自由展」及び
《平和の碑》展示中止反対署名


「表現の不自由展」及び《平和の碑》展示中止反対ご署名の呼びかけ
<賛同のご署名はこちら>   https://forms.gle/TwRdoKPcnarjhqxUA  
第一次集約 2019年8月18日(日)23:59まで (以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します) 
 現在、愛知県豊田市・名古屋市で開催されている...

賛同人
2019年8月6日時点
 呼びかけ人55名 賛同人4108名
   ※内、愛知県在住215名(名古屋市在住含む)
   名古屋市在住160名

愛知トリエンナーレ「表現の不自由展・その後」での作品撤去・中止をしないでください。

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愛知トリエンナーレでの「表現の不自由、その後」展で、従軍慰安婦像、天皇肖像作品等について表現するべきものではない、政治的作品展示すべきではない、不敬など非難・批判が相次ぎ、作品撤去・及び中止を求める抗議が多くなっている。後に、この展示に関する公的税金が使われたことついて、河村市長の作品撤去・中止発言、さらに・愛知トリエンナーレ2019」・、慰安婦を表現した「平和の少女像」が展示されていることについて、菅義偉官房長官は2日午前の閣議後会見で「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた(朝日新聞)、と国家を上げて芸術表現に対する検閲を公言してしまった。あらゆる芸術表現が展示以前の段階で、国の規制での検閲、もしくは自粛規制要請とも受け取りかねない、とんでもない動きを政治家が行なおうとしている。私達は、芸術表現をある一定の人々の価値、一定の一元的見方でみる生活を行っているのではなく、多様、多元な見方から芸術表現を理解し考える。芸術は、肯定も否定も、私たちの眼前に可視化したとき、それぞれが、それぞれの思いで判断し、考えるべきである。この事を眼前から消し去り、潰すことは、まるで体制翼賛した戦前の一元的な見方をあたかも押しつけることの弾圧に等しい。むしろ、可視化された展示から、多様な意見が生まれ、そこで初めてそれぞれの考えを元にした議論が生まれる。この展示を続ける事の意義はここにある。表現の自由・展示を守る事は、表現の自由の可視化から生まれる肯定も否定もある多様な見方・考えをぶつけ合う議論・ダイアローグの場でもあること。ゆえに、決してこの場に蓋をしてはならないと思う。したがって、今回の愛知トリエンナーレでの「続・表現の自由」展示の作品撤去や中止をすることなく、我々に可視化できる考える場・展示を残して頂きたい、と思います。

韓国は「敵」なのか

韓国は「敵」なのか
「声明」を発表しました。賛同署名を受付けています。

 この声明は、昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、インターネットを通じて、日本の市民に賛同を求めるものです。78名の呼びかけをもって発信します。呼びかけ人の中には多少の意見の違いもありますが、基本的な部分で一致しています。ご賛同いただける方は、下記の賛同フォームにてご署名ください。団体名、海外からの賛同も構いません。
 第一次の締め切りは、8月15日といたします。状況の推移を見ながら、次の行動を考えたいと思います。

 日韓関係はいま、悪循環に陥っています。いま、ここで悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。

 双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります。

     「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同
                         2019年7月25日
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「賛同者一覧」ページはこちら。
連絡先eメール: asia3peace@yahoo.co.jp
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