秘密保護法関連

6・6 共謀罪法廃止!秘密保護法廃止! 12・6、4・6を忘れない6日行動  国会前行動& 院内集会

6・6共謀罪法廃止!秘密保護法廃止!
 12・6、4・6を忘れない6日行動 
国会前行動& 院内集会

 国会前行動後、院内集会を開きます。

 安倍政権の腐敗が次々に明るみにでています。
 この底なしの腐敗に多くの市民が「愕然」としています。
 当然、安倍政権の支持率は急落しています。
 いま私たち市民に求められているのは、腐敗した政権を倒す力であり、エネルギーです。
 継続して退陣を求めましょう。
 安倍政権による公文書隠蔽、改ざんを絶対に許してはなりません。
 共謀罪法廃止!秘密保護法廃止!森友・加計疑惑徹底追及!公文書管理法抜本的改正!を求めていきましょう。

6・6共謀罪法廃止!秘密保護法廃止! 12・6、4・6を忘れない6日行動
と き 6月6日(水)
■国会前行動 12時~13時 衆議院第二議員会館前
■院内集会
 ・とき 13時30分~15時
 ・会場 衆議院第二議員会館 第1会議室
共 催:共謀罪NO!実行委員会
   「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
*連絡先
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(平和フォーラム 03-5289-8222)
・憲法9条を壊すな!実行委員会
(憲法会議03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・共謀罪対策弁護団(自由法曹団 03-5227-8255)

転載:国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告

国連の人権専門家、報道の独立性に対する
重大な脅威を警告
国連広報センター

東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。

「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。

「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」

ケイ氏によれば、1950年に制定され政府に放送メディアを規制する直接的な権限を与えた『放送法』は、4条において、ジャーナリストの職業的義務と、放送免許の取り消しを行う政府権限を混同しています。「政府は放送法4条を廃止し、メディア規制から手を引くべきです」と同氏は述べました。

こうした環境下で『特定秘密保護法』は、実施の初期段階ながら、重大な社会的関心事のメディア報道を委縮させる効果を生んでいるとケイ氏は述べています。例えば、内部告発者を保護する体制が弱いことは、情報源の枯渇につながり、ジャーナリスト自身も情報入手によって処罰されることを恐れるようになるでしょう。こうした恐れを持つことで、特に影響を受ける可能性があるのは、原子力産業の未来、災害対応、政府の国家安全保障政策など、日本の今日的な公共の関心事についての報道だとしています。

ケイ氏によれば、政府による圧力はさらに、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題など、非常に重要性の高い問題の議論も妨げています。複数の国際的な人権メカニズムがこの問題への対処を繰り返し日本に要求していることに触れつつ、ケイ氏は、日本の過去についての議論を制限しようとする試みに対して不満を表明しました。

「従軍慰安婦への言及は、中学校で必修科目である日本史の教科書から削除されつつあります」と、このことを知ったケイ氏は述べました。「第二次世界大戦中に犯した罪の現実を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、国民が日本の過去の問題に取り組み理解する力を低下させます」

ケイ氏は国会を訪れ、法務委員会の委員と面会し、ヘイトスピーチの法規制に関する継続中の議論への関心を示しました。「日本は、広範囲に適用できる差別禁止法を採択しなければなりません。ヘイトスピーチに対する答えは、まず、差別行為を禁止する法律を制定することです。そうした法律が整えば、憎しみに満ちた表現に対する政府の広範な対応が、憎悪に反対する教育的かつ公の声明などの形で、差別との闘いに真の影響をもたらすようになるでしょう」とケイ氏は述べています。

さらにケイ氏は「ネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているかについても強調したいと思います」と述べました。「デジタルの自由への政府の介入度合が極めて低いことは、表現の自由に対する政府のコミットメントの表れです。政府が盗聴に関する法律やサイバーセキュリティへの新たな取り組みを検討する際、こうした自由の精神、通信セキュリティ、オンライン上のイノベーションが規制の取り組みの最前線でも保たれることを願っています」

ディビッド・ケイ氏は、日本政府の招きにより4月12日から19日まで日本に滞在し、国のさまざまな当局者と会談しました。また、NGO、ジャーナリスト、民間メディアの団体、弁護士とも議論を交わしました。ケイ氏は特別報告者として、今回の訪日による主な調査結果に関する報告書を作成し、2017年に国連人権理事会に提出する予定です。

院内集会「秘密法がもたらす監視社会―盗聴法、共通番号、共謀罪の問題点―」

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院内集会
「秘密法がもたらす監視社会
―盗聴法、共通番号、共謀罪の問題点―」


清水忠司さん(日本共産党衆院議員)が6月23日の院内集
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に続き、再び衆院法務委員会の盗聴現場視察の報告を行いました。スポット盗聴は初め60秒間、20秒間、10秒間、それぞれ30秒の間隔を置くそうです。日本の公安警察は現行盗聴法が成立する以前、盗聴事件を起こしています。日本共産党国際部長であった緒方靖夫氏宅への盗聴です。この緒方事件を組織的犯罪だと認めない警察が盗聴を拡大するなど許されないと、清水さんは強く訴えました。

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斎藤貴男さん(ジャーナリスト)は、生産性の向上のための企業の社員管理が社会全体にあてはめられると、生産性のない人間を社会が排除することになる、と最新技術による監視ビジネスの動向と管理社会の恐ろしさを語りました。また、マイナンバー管理のためのセキュリティ対策が零細企業や自営業者にとって大変な負担となる。小さい事業所は廃業に追い込まれると警鐘を鳴らします。

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福島瑞穂さん(社会民主党参院議員)は、秘密法、マイナンバー制、盗聴法の日本社会を、国民から権力はブラックボックスで見えないのに、権力からは国民一人一人が透き通って見えることになると明快に表現しました。

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海渡雄一さん(弁護士)は、「自分は悪いこと
をしていないから、盗聴されても平気という人には、ではあなたのメールのパスワードを公開して下さいと迫るような論争が必要。」さらに重要なこととして、「世の中には国家権力が盗聴したら社会の根底が崩れてしまうような通信が存在していることを深く自覚すべき。」と言います。それは国家機関などの内部告発情報であり、盗聴されていることが当たり前になれば内部告発をする人はいなくなってしまう、そうなったら私たちの社会はどうなっていくのか?と国家と通信の秘密について、とても重要なことを問いかけました。

斎藤さんの話は本当にショッキングです。録音・資料あります。関心のある方は組合へ連絡ください。(ジジ

8月6日にも院内集会が予定されています。

平和って安心して暮らせること 本音で話せること 自由に表現できること

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総選挙期間中における特定秘密保護法についての 街頭宣伝等の活動に関する日弁連コメント

 
昨日、特定秘密保護法が施行されたが、同法についてはなお問題点を指摘し、その廃止等を求める取組が各地で行われている。ところで、総選挙期間中において秘密保護法への反対を表明したり廃止を求めたりする街頭宣伝等について、一般的に公職選挙法第201条の5の政治活動の禁止に抵触する可能性があるとの見解が、一部で報じられている。
 
しかしながら、同条が禁止するのは政党その他の政治活動を行う団体による政治活動であり、弁護士会をはじめこれに該当しない団体が、人権を侵害する法律の廃止を求めて街頭宣伝等をすることは公職選挙法に抵触しない。
 
また、かかる街頭宣伝等は、特定の候補者に当選を得させる目的の活動でもないから、公職選挙法上の選挙運動でもない。
 
当連合会は、国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化する特定秘密保護法の廃止を強く求め、引き続き活動を行っていく所存である。
 
 
   2014年(平成26年)12月11日
  日本弁護士連合会
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