沖縄問題

海上保安官を提訴しました‼

kaiho1
kaiho2

現地の闘いに圧倒的なカンパを

辺野古現地カンパ呼びかけチラシ210617[20438]
辺野古埋め立て不承認支持アピール呼びかけチラシ210628[20935]

私たちは、玉城デニー沖縄県知事の「不承認」を支持します

zqWZGAyUGxiBUKs-800x450-noPad
発信者:辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会 宛先:玉城デニー (沖縄県知事)
今現在、未だ「不承認」は出ていませんが、支持しますの署名を集めたいと思います。目標は50000筆です

****

玉城デニー知事沖縄県知事は、辺野古埋め立ての大幅変更申請を不承認とする見込みです。

#辺野古埋め立て不承認を支持します

に賛同して下さい。

沖縄防衛局が沖縄県に提出した「辺野古工事設計変更申請書」はズサンで問題だらけ。玉城知事が「承認できない」「承認しない」とするのは当たり前です。

◎沖縄の民意は基地建設工事反対

辺野古埋め立ての是非を問う県民投票(2019年2月)で、約72パーセントが「埋め立て反対」を表明しました。さらにこれまでの国政選挙、県知事選挙、世論調査いずれも辺野古基地建設反対が多数を占めています。沖縄の民意は、「これ以上米軍基地の押し付けはごめんだ!」です。

「設計変更申請書」に対しては、海外を含め全国各地から17,857通もの意見書が沖縄県に寄せられました。「反対」が大多数です。

◎軟弱地盤は改良出来ない・・・・

【声明】沖縄県警による宮城秋乃さん宅不当捜索に抗議します レイバーネットHP

レイバーネットHP

061704多田謡子反権力人権基金運営委員会 2021/06/16
 6月4日、沖縄県警は沖縄県東村にあるチョウ類研究者、宮城秋乃さん宅を「威力業務妨害」の容疑で不当に捜索し、携帯電話、タブレット端末、パソコン、ビデオカメラなどを押収しました。

 宮城秋乃さん(写真)はやんばるの森のチョウ類を研究するなかで、北部訓練場跡地に、返還にさいして撤去されたはずの大量の軍事廃棄物が残されているのを目の当たりにし、自然を回復するために軍事廃棄物の完全な撤去を訴えてきました。今回の捜索は、宮城さんご自身が回収された軍事廃棄物を米軍基地のゲート前に置いて「数台の車両の入場を妨害した」ことが「威力業務妨害」にあたるというものです。

 危険な軍事廃棄物を旧訓練場に放置したまま責任をとろうとしない米軍、日本政府と、廃棄物を回収して米軍に返還するため、ゲート前に置いた宮城さんのどちらに非があるのかは明らかです。「威力業務妨害」などというこじつけで、廃棄物撤去、自然の回復を訴える宮城さんの活動を弾圧することは決して許せません。
061702
 宮城秋乃さんは昨年、第32回多田謡子反権力人権賞を受けてくださり、コロナ禍の中での発表会に、活動の様子を記録したビデオメッセージを届けて、軍事廃棄物の撤去と森の自然回復を訴えました。

 当基金は、第32回多田謡子反権力人権賞受賞者である宮城秋乃さん宅への不当な家宅捜索に抗議します。

1) 沖縄県警は捜索で押収した品物をただちにすべて返却し、不当な捜査を打ち切ってください。
2) 日本政府と米軍は、北部訓練場跡地に残る大量の軍事廃棄物を完全に撤去して、やんばるの森の自然を完全に回復する取り組みをただちに始めてください。
3) 米軍の軍事廃棄物が大量に放置されたまま、やんばるの森が世界自然遺産に登録されることに反対します。国際自然保護連合が軍事廃棄物問題を念頭に公正な評価を下すことを求めます。
------------------------
・多田基金 https://tadayoko.net
・宮城秋乃さんのブログ https://akinotaiinnorinshitaiken.ti-da.net/

重要土地等調査規制法案に反対する会長声明

日本弁護士連合会HP

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(重要土地等調査規制法案。以下「本法案」という。)は、本年6月1日の衆議院本会議で可決され、今後、参議院で審議される。

本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね1000メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物(以下「土地等」という。)の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。

しかしながら、本法案には、次のとおり重大な問題がある。

第一に、本法案における「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に生活関連施設が含まれているが、その指定は政令に委ねられている。しかも、生活関連施設として指定されるためには、当該施設の「機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められる」ことが必要とされているが、この要件自体が曖昧であり、恣意的な解釈による広範な指定がなされるおそれがある。

第二に、本法案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされているが、その範囲も政令に委ねられている。そのため、政府は、注視区域内の土地等の利用者等の思想・良心や表現行為に関わる情報も含めて、広範な個人情報を、本人の知らないうちに取得することが可能となり、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性がある。

第三に、本法案では、注視区域内の土地等の利用者等に対して、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができ、それを拒否した場合には、罰金を科すことができるとされている。そこでは、求められる報告又は資料に関して何の制限もないことから、思想・良心を探知されるおそれのある事項も含まれ得る。このような事項に関して、刑罰の威嚇の下に、注視区域内の土地等の利用者等に対して、報告又は資料提出義務を課すことは、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性がある。

第四に、本法案では、内閣総理大臣が、注視区域内の土地等の利用者が自らの土地等を、重要施設等の「機能を阻害する行為」に供し又は供する明らかなおそれがあると認めるときに、刑罰の威嚇の下、勧告及び命令により当該土地等の利用を制限することができるとされている。しかし、「機能を阻害する行為」や「供する明らかなおそれ」というような曖昧な要件の下で利用を制限することは、注視区域内の土地等の利用者の財産権を侵害する危険性がある。

第五に、本法案では、特別注視区域内の一定面積以上の土地等の売買等契約について、内閣総理大臣への届出を義務付け、違反には刑罰を科すものとされているが、これも過度の規制による財産権の侵害につながるおそれがある。

このように、本法案は、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反するおそれがあるものである。

なお、本法案は、自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。

よって、当連合会は、法の支配の徹底と基本的人権の尊重を求める立場から、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について、反対する。

 2021年(令和3年)6月2 日
日本弁護士連合会
会長 荒   中
プロフィール

人間平等!

最新コメント
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アーカイブ
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ