福祉保育労

福祉職場で働くみなさんへ 登園自粛による保育体制の縮小や通所事業所の休業などに伴って、 一律的に年次有給休暇を消化させることは違法であり無効です

 緊急事態宣言の発出以降、登園自粛による保育体制の縮小や通所事業所の休業などに伴って、一律的に年次有給休暇を消化させられているなどの労働相談が相次いでいます。福祉保育労として考え方をまとめましたので、以下に示します。ぜひ、ご相談ください。また、組合の力で改善させていきましょう。
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2020年5月7日
福祉職場で働くみなさんへ

登園自粛による保育体制の縮小や通所事業所の休業などに伴って、
一律的に年次有給休暇を消化させることは違法であり無効です

全国福祉保育労働組合

 新型コロナウイルス感染症対策として、自治体からの要請等による登園児の減少に伴う保育体制の縮小や、通所サービス事業所等の休業といった判断を使用者がおこなうケースが増えています。こうしたケースでの労働者への休暇保障に関して、単なる休暇の取らせ方の問題ではなく、福祉労働者の健康と生活を守るという観点で、以下に当労組としての考え方を示します。なお、社会福祉施設・事業に早急に必要と考える施策全般(危険手当の支給など)については、別途、見解を示す予定です。

 まず前提として、使用者が一律に年次有給休暇を時季指定するなど労働者の意思に反して取得させることは、労働基準法で守られている労働者の権利を侵害する違法な対応であり、無効です。厚生労働省のウェブサイトの「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」では、「年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません」とされています。これは、「年5日の年次有給休暇の確実な取得をさせる使用者の義務」が求められる場合でも同様です(詳細については、厚生労働省2019年3月発行の「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」パンフレット参照)。

 今回の新型コロナウイルス感染症対策では、福祉労働者と利用者・家族のいのちと健康、暮らしを守ることが使用者に求められています。特に、学校の休校や事業所の休業、外出の自粛などの要請がされるなかにおいても、福祉職場では必要とする人を受け入れることを求められています。使用者には、労働契約法で労働者が生命、身体等の安全を確保して働けるようにする「安全配慮義務」が課されています。感染の危険性があっても奮闘している福祉労働者の健康と安全を守る観点から、必要な休暇を保障することは使用者の責任です。

 また、今回のケースでは、国や自治体の要請はあっても、休業等の判断は使用者の責任においてなされています。さらに、国からは、幅広い分野の事業所に対して賃金を全額補償した特別休暇の創設が要請されていますから、福祉労働者を休ませた場合にも賃金の全額を支給することが必要です。

 使用者には、年次有給休暇を消化させる対応を撤回させ、常勤・非常勤といった雇用形態を問わずに賃金を全額補償する特別休暇制度を導入することを求めましょう。また、その財源は国の責任で確保させるべきです。すでに年次有給休暇が充てられていたとしても、最初に年休を充てられた日や緊急事態宣言が出された日等にさかのぼって対応させることが必要です。特別休暇の導入に至らない場合でも、少なくとも在宅勤務として取り扱わせ、賃金補償をさせましょう。

 福祉保育労では、年次有給休暇での対応をやめさせて、特別休暇での対応を要求して勝ち取った職場がいくつもあります。困っているみなさん、ぜひ相談してください。

以 上 
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福祉職場で働くみなさんへ
登園自粛による保育体制の縮小や通所事業所の休業などに伴って、
一律的に年次有給休暇を消化させることは違法であり無効です
(2020/5/7全国福祉保育労働組合)PDFファイル

新型コロナウイルス感染症対策に関連して 社会福祉事業の制度・政策の早急な改善を求める談話

2020年3月3日 
全国福祉保育労働組合
書記長  澤村 直

 政府は、2月25日に、新型コロナウイルス感染対策の推進に向けた「基本方針」を発表し、「学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」とした。さらに、27日に安倍首相が、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休業をおこなうよう要請した。これに伴って、社会福祉事業の施設等では、さまざまな不安と混乱が起きている。
 私たち福祉労働者は、現時点で福祉現場に起きている問題点を指摘し、政府に緊急対策を要望するとともに、社会福祉事業の制度・政策の抜本的な改善を求めるものである。

 厚生労働省が発出している事務連絡では、保育所や放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事業所には、「保護者が仕事を休めない場合に家に1人でいることができない年齢の子どもが利用する」ため、「感染の予防に留意したうえで、原則として開所する」ことが求められている。しかし、当該施設にも乳幼児や小学生がいる職員がおり、開所するための職員体制を確保するためには仕事を休むことができないとの不安が広がっている。また、狭い空間で長時間過ごすことになれば、感染リスクがより高まることも懸念されている。家庭での養育が困難な子どもを受け入れている児童養護施設でも、学校の長期休暇期間と同様の職員体制の確保に苦慮している。
居宅訪問サービスでも、「サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続すること」が求められていて、訪問介護者の体制確保が課題となっている。また、入所施設・居住系サービスでは、「感染の疑いがある利用者を原則個室に移す」「疑いがある利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り、担当職員を分けて対応すること」などが求められている。しかし、平常時でも職員体制の確保が困難であり、長時間労働が問題となっている現場で、このような対応が可能であるとは考えられない。
 厚生労働省は、「職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や他施設からの職員の応援が確保されるよう必要な対応」をとることを自治体に求めているが、職員確保が困難な事業所が大半である状況からみて、実効性に欠けると言わざるを得ない。さらに、「各福祉事業所で一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、柔軟な取り扱いが可能」としている。しかし、あくまで緊急避難的な措置であり、利用者の命と安全を確保するための最低基準を下回る状態の継続は、命を脅かす事態を招くことになるため、とうてい容認できるものではない。
 さらに、感染症予防に欠かせないマスクや消毒液などの不足が問題となっている。厚生労働省からは、「各種衛生用品の国内需給が逼迫している間の当面の措置」として、「市町村が衛生用品を在庫として備蓄しているものの放出」を検討する旨の事務連絡が出されているが、現状ではほとんどが各事業所の努力に委ねられている。
 こうした問題を早急に解決するにあたり、まずは学校の一斉休校の撤回を求める。あわせて、私たちは、3月5日に予定している福祉労働者の賃金・労働条件の改善に関する政府交渉の場で、以下の緊急要請をおこなう。・・・・・

【声明】「消費税増税を財源とした福祉労働者の処遇改善」に反対する 


 11月30日、消費税増税を財源にした福祉労働者の処遇改善策が検討されていますが、福祉保育労として反対する声明を発表しました。政府の処遇改善策は不十分であり、さらにその財源を消費税増税に求めれば権利侵害も引き起こす懸念があります。応能負担原則で財源を確保すべきで、10%への消費増税には反対です。

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「消費税増税を財源とした福祉労働者の処遇改善」に反対する

2018年11月30日  
全国福祉保育労働組合

はじめに
 政府は、2017年12月8日に閣議決定した「新しい経済対策パッケージ」(以下、パッケージと呼ぶ)において、「全世代型の社会保障」への転換を打ち出し、その鍵を握るのが「人づくり革命」(人材への投資)だとした。そのなかには、幼児教育・高等教育の無償化とあわせて介護人材の処遇改善が掲げられている。そのうえで、政策実現のための安定財源として、2019年10月からの消費税10%への増収分の概ね半分を充当するとしている。
 安倍首相は、2018年10月15日の臨時閣議で「2019年10月1日に予定どおり消費税を8%から10%に引き上げる」と改めて表明した。これを受けて、自治体では消費税引き上げを前提とした予算の検討が始まり、介護業界や関係者の一部からは処遇改善への期待の声も出ている。
 福祉保育労は、2014年10月に「福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策(緊急提言)」を発表するなど、介護に限らず社会福祉事業の人材確保には、大幅な増員と処遇改善が必要であることを明らかにしてきた。

1.政府の処遇改善施策は極めて不十分
① この間に政府がすすめている処遇改善施策は、介護や障害福祉サービスの報酬、保育等の公定価格に、一定の要件を設けて加算をするものである。パッケージでは、一定の経験のある介護職の賃金を月額8万円引き上げるとしているが、これは保育の処遇改善加算Ⅱのしくみを参考にしている。
② 処遇改善加算Ⅱは、保育労働者全員を対象とせず、恣意的な人事考課に結びつきかねない要件を設けている。そのため、同じ経験を有している職員間で賃金に格差が生まれたり、施設長と主任保育士で給与の逆転現象が起きたりするなど、現場に格差と分断が持ち込まれる結果となっている。
③ こうした矛盾を解決するためには、報酬や公定価格の基本部分を抜本的に引き上げてすべての福祉労働者の賃金底上げを図ることが必要である。しかし、政府はここには手を付けようとせず、あたかも一定の経験があるすべての介護職員の賃金が月額8万円程度引き上がるかのように描いている。
④ 介護をはじめとする福祉人材確保には、賃金底上げだけでは不十分であり、予算措置を伴った職員配置基準の抜本的な引き上げで職場の実態に合わせた大幅増員をおこなうことが絶対的に必要である。この点でも、福祉保育労の長年に渡る増員要求に対して、政府はまともな対策を講じていない。

2.財源を消費税増税に求めれば権利侵害を引き起こす
① パッケージでは、賃金引き上げの安定財源として、消費税10%への増税分の概ね半分が見込まれている。しかし、消費税は所得の低い者ほど生計費に対する負担割合が大きくなる逆進性の強い税制である。
② 社会保障・社会福祉は、さまざまな要因により自らの力で健康で文化的な最低限度の生活を営むことが困難になった場合に、公的な責任によってその生活を支えるしくみである。その財源を消費税に求めることは、経済的に弱い立場にあって社会保障・社会福祉を必要としている人にさらなる負担を強いるという矛盾したものである。
③ そもそも、社会保障の充実を口実にして導入された消費税は、当初の3%から5%、8%へと増税されても、社会保障は充実するどころか介護保険、年金、医療、生活保護など多くの分野で年々改悪され続けている。税率が8%に引き上げられて以降の5年間だけでも社会保障費は3兆4500億円も削減されている。
④ こうした制度改悪のもとで、保険料や利用料の負担ができずに利用抑制までが起きている。そこへ消費税増税が実施されれば、利用者にとって必要な社会保障・社会福祉が受けられない事態となる。これは、憲法25条がすべての国民に保障している健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、政府が奪うことに他ならない。

3.財源は税制の応能負担原則に基づいて確保すべき
① 社会保障・社会福祉の財源は、所得税・法人税など応能負担原則に基づく税制による収入でまかなわれるべきである。高額所得者の所得税率や大企業の法人税率を引き上げ、株式配当などの不労所得に係る優遇税制を見直すなどすれば、消費税8%分に相当する23兆円が生み出せるとの試算もある。
② また、大型開発や防衛費などの支出を見直すことも必要である。こうした支出を抑制して、社会保障・社会福祉関連の事業に予算をまわすことで、地域経済が活性化し雇用も創出されることにつながる。
③ 福祉人材の処遇改善、増員に必要な費用は、国民負担増になる保険料や利用者負担増につながる利用料などに転嫁することなく、全額を国庫負担にすべきである。

4.福祉保育労は消費税増税に反対する
以上のことから、今回、パッケージで提案されている介護人材確保方針について反対せざるを得ない。政府は、社会保障制度改革推進法で社会保障給付の主要な財源を消費税とし、消費税法では「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と規定している。こうした考え方は社会保障の原則である「所得の再分配」に反し、国民の生活を守る結果につながるものではない。むしろ、消費税率引き上げの口実に社会保障を使い、国民の分断を図っていると言わざるを得ない。
私たち福祉保育労は、消費税率10%引き上げを阻止し、応能負担原則に基づいた税制収入を財源に、必要な福祉人材確保施策を実現するために奮闘するものである。

 以 上

◆声明「消費税増税を財源とした福祉労働者の処遇改善」に反対する(2018/11/30全国福祉保育労働組合)PDFファイル

【声明】「介護分野を含む外国人労働者受け入れ拡大」のための 出入国管理法案の強行採決に抗議する

2018年11月29日

 11月29日、福祉保育労は外国人労働者の受け入れ拡大をおこなうための在留資格を創設する出入国管理法改正案が11月27日に衆議院で強行採決・可決されたことに対して、抗議声明を発表しました。
 介護職場での職員の賃金水準と職員配置基準を大幅に改善しないなか、安易に外国人労働者を受け入れて人材不足を解消しようとすることは許されません。外国人労働者の受け入れだけを拙速におこなおうとするもので、とうてい容認できず、法案は撤回し、国民的な議論を十分におこなうべきと考えます。

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【声明】「介護分野を含む外国人労働者受け入れ拡大」のための
出入国管理法案の強行採決に抗議する

2018年11月29日  
全国福祉保育労働組合
はじめに
 政府は11月2日、人材不足への対策として外国人労働者の受け入れ拡大をおこなうための在留資格を創設する出入国管理法改正案(以下、法案という)を臨時国会に提出した。現行の外国人技能実習制度の問題点が指摘され、その検証が審議入りの前提であるとする野党を押し切って11月21日に実質的な審議が始まった。政府が提出した同制度に関する調査集計が誤っていたなどの問題を含め、国民の疑問や不安が解消されないまま、政府・与党はわずか17時間の審議で11月27日に衆議院で強行採決した。
 福祉保育労は、政府・与党の強権的な国会運営に対して、強く抗議するものである。
 受け入れ拡大の対象には介護分野が含まれており、2019年度からの5年間で6万人の受け入れが想定されている。福祉保育労は、2014年10月に「福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策(緊急提言)」を発表するなど、介護に限らず社会福祉事業の人材確保には、大幅な増員と処遇改善が必要であることを明らかにしてきた。

1.介護分野での人材不足とその要因
① 2018年5月21日に厚生労働省が報道発表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(以下、厚労省発表文書という)によると、介護人材の需要は2020年度末で216万人、2025年度末には245万人となっている。これを基に、2016年度の就労者数190万人に加えて、2025年度末までに55万人(毎年6万人)の人材確保が必要とされている。
② 一方で、2017年度の有効求人数258万人に対して有効求職者数が72万人しかなく、有効求人倍率は3.57倍となっている。介護職場では慢性的な人手不足の状態にあり、短時間での業務の申し送りさえ十分にできず、長時間・過密労働で健康を害して離職する人も後を絶たない。結果として、利用者処遇の低下を招き、安全確保さえ困難になっている。
③ 介護分野での極端な人手不足の要因は、全産業平均と比べて月額10万円も低い賃金水準であることにある。さらに、夜勤時間帯でのいわゆるワンオペで介護職員に身体的・精神的な過重負担が強いられるなど、国の定める職員配置の指定基準が現場での介護に必要な人員に見合っていないことも大きな要因となっている。

2.政府の介護人材確保施策は極めて不十分である 
① 厚労省発表文書では、「国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な人材確保対策に取り組む」としている。
② しかし、政府の処遇改善策は、一定の要件を満たした場合に介護報酬に加算するしくみであり、改善対象は限られている。介護報酬の基本部分の大幅な引き上げなしに、すべての介護労働者の賃金底上げは実現できない。また、政府は職員配置の基準引き上げには、「経営を圧迫する恐れがある」などとして一貫して消極的な姿勢である。
③ こうした点を改善することなしに、安易に外国人労働者を受け入れて人手不足を解消すれば、賃金水準も職員配置も現状のままで放置されることが強く懸念される。

3.外国人労働者を受け入れる環境にはない
① 法案では、「一定の専門性・技能を有する」者が対象であるとされているが、介護分野では日本語でのコミュニケーション能力や日本特有の文化への理解などがなければ、個々の利用者の状況に合わせたきめ細かい介護を提供することはできない。こうした点を、どのような基準で判断するのかなど、解決すべき問題は山積している。
② 法案の新在留資格「特定技能1号」の付与にあたっては、3年の経験がある技能実習生は「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、所管省庁(厚労省)が定めた試験を受けずに資格変更を認めている。衆議院での法案審議では、5年間の受け入れ総数の45%が技能実習生からの移行であることが明らかとなった。
③ 技能移転を通じた国際貢献を目的とした技能実習制度は、実際には長時間不払い労働や最低賃金違反などに加えて人権侵害が横行し、国際的にも「現代の奴隷制度」と批判されている。そのため、2016年に成立した外国人技能実習法改正によって人権侵害行為が禁止された経緯があるが、依然として人権侵害が相次いでいる。
④ 介護分野では、同改正時に対象職種に加えられ、受け入れを始めたばかりであり、法令違反や人権侵害がない状態で受け入れられているかの十分な検証さえできていない。この段階で、新たな在留資格の付与を議論すること自体が性急すぎる。
⑤ また、介護分野は対象とされていない「特定技能2号」では、長期滞在や家族の帯同が認められる。しかし、法案の所管が厚生労働省ではなく出入国在留管理庁であることから、家族を含めた社会保障など生活面での支援体制が整わないことも強く懸念される。

4.拙速な外国人労働者の受け入れをすべきではない
① 前述のとおり、業務の申し送りさえできない現場実態にある現時点では、ていねいに技術を伝えることなど到底無理であり、受け入れ環境が整っているとはいえない。厚労省発表文書でも、介護人材確保対策のひとつとして「外国人材の受入環境整備」にとりくむとしている。
② 今回の出入国管理法改正案は、政府の不十分な介護人材確保対策の改善や外国人材の受入環境整備を図らないままに、外国人労働者の受け入れだけを拙速におこなおうとするものであり、とうてい容認できず、法案は撤回したうえで国民的な議論を十分におこなうべきである。

以 上 

【声明】「介護分野を含む外国人労働者受け入れ拡大」のための
出入国管理法案の強行採決に抗議する(PDFファイル)2018/11/29全国福祉保育労働組合

声明『社会福祉法人ハートフル記念会「第2次不当労働行為救済事件」 神奈川県労働委員会の命令について』


声  明

社会福祉法人ハートフル記念会「第2次不当労働行為救済事件」
神奈川県労働委員会の命令について

 本日、神奈川県労働委員会は、全国福祉保育労働組合神奈川県本部緑陽苑分会が2016年9月13日に申したてた不当労働行為救済申立に対して、これを認める命令を出した。
 本件には、いくつかの争点があるが、一番重要なのは、相手方である社会福祉法人ハートフル記念会(以下「法人」という)が、申立人組合分会長、及び分会員に対して、2016年5月16日付けで、施設内への立ち入りを禁止したことである。
 この処分は、2011年2月21日、法人が分会長を、相談員の責任者だったのを解任し、その後、相談員から運転手に配置転換した処分(第1次処分)に次ぐものである。この第2次処分は、第1次処分を不当労働行為とする神奈川県労委の救済命令が最高裁判所の決定により確定しようとする時期にされた。
 法人が分会長を立入禁止処分した根拠は、法人の業務を妨害するビラを大量に配布したということであり、法人は分会長らが、上記文書を大量に配布する様子を撮影した写真を確保しているとした。
 しかし、分会が法人に対して、その写真を提示するように再三求めても、法人は一切応じなかった。神奈川県労委の審理の過程で、分会が厳しく追及し、ようやく証拠写真が提出されたが、法人がかねて言っていた上記文書を大量に配布する様子を撮影したものではなく、第2次処分が全く根拠のないものであることを明らかにした。
この経緯から、第2次処分が、分会長が生活相談員に復帰するのを妨害するために仕組まれたことも明白である。
 法人は、立入禁止措置だけでは飽きたらず、元組合員に対してパワハラをしたとの理由を新たに作出して、分会長を本年3月31日付けで懲戒解雇(第3次処分)とした。分会長は、これを不当とし、横浜地方裁判所に地位の確認を求めて提訴し、現在、係争中である。
 以上、法人が分会長を排除し組合つぶしに躍起になっていることが見て取れる。
その他にも法人は、元施設長を不当に解雇し、でっちあげによって不当に損害賠償請求するなど(いずれも係争中)しているが、分会に対してだけでなく、善意の市民から集めた金銭により融資を受けた3000万円もの債務を免れようと画策し、裁判で全面敗訴してもいる。
 法人のこの有様は、法人の現執行部が順法精神に欠けることを示して余りある。当該法人が高齢化社会で重要な役割を果たす社会福祉法人であることは驚くべきことである。
私たちは、法人が法を遵守して、一切の不当労働行為をやめ、分会長らを復帰させること、また、分会や分会員が被った不利益に対して十分な補償をおこなうこと、さらに、法人の現執行部・役員は不当労働行為や反社会的ともいえる行為を繰り返した責任をとって、直ちに総辞職することを強く求める。

 2018年9月27日

全国福祉保育労働組合神奈川県本部緑陽苑分会
  第2次不当労働行為救済申立弁護団

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◇神奈川県労働委員会平成28年(不)第22号ハートフル記念会事件命令交付について(2018/9/27)
2018年9月27日、申立人・全国福祉保育労働組合神奈川県本部緑陽苑分会の不当労働行為救済申し立てについて、一部救済する命令が発表されました。その概要が神奈川県労働委員会のホームページに掲載されています。

◇声明 社会福祉法人ハートフル記念会「第2次不当労働行為救済事件」神奈川県労働委員会の命令について(2018/9/27)上記声明のPDFファイル
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