生活保護関連

「立川生活保護廃止自殺事件・調査団報告書」を HPにアップしました

「立川生活保護廃止自殺事件・調査団報告書」を
HPにアップしました
生活保護問題対策全国会議HPより

 「立川生活保護廃止自殺事件」とは、2015年12月、就労指導違反を理由とする保護廃止直後に、利用者だった40代男性が自殺した事件です。事件を契機に調査団を結成し、東京都・立川市への申し入れ・懇談を重ねました。
 市や都が責任を認めるには至りませんでしたが、市は、再発防止策として調査団が求めた2点、すなわち、①職員研修(森川すいめい医師による軽度知的障害者への支援の実践に関する研修)を開催するとともに(2019年1月30日実施済み)、②今後万が一にも就労指導違反を理由とする停止廃止をする際には、相談機関や取りうる手段を明記した文書を交付することを約束しました。

 報告・提言書は、このような取り組みや問題点、あるべき就労指導のあり方等について提言をまとめた書面です。厚労省が数値目標の設定を指示していることから、就労指導の強化、違反を理由とする保護の停止・廃止の問題は全国でも起こっているものと思われます。
 各地での取り組みの参考にもなると思いますので、ぜひお読み下さい。
 

研究者170名による「厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明」


本日、呼びかけ人6名、賛同者164名の合計170名の研究者による、以下の共同声明が発表されました。
厚生労働省の「物価偽装」を根拠として引き下げられた生活保護基準の、引き下げ撤回を求めるものです。
声明の内容については、以下をご覧下さい(2019年2月27日)。


厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明

1 毎月勤労統計問題以上に悪質な生活保護基準引き下げにおける「物価」の考慮
 毎月勤労統計問題に端を発し、厚生労働省の杜撰な作業が次々と明るみに出ていますが、同省は、生活保護の給付水準の決定に際して一段と悪質な意図的操作を行っています。そこには、公的統計は、科学的に確立された「適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない」(統計法3条2項)という大原則を疎かにする同省の共通した姿勢がうかがえます。

2 厚生労働省が用いた「生活扶助相当CPI(消費者物価指数)」の問題点

基準引き下げに対して6000件を超える審査請求が提起されたことをふまえ、厚生労働省に要望書を提出しました

生活保護問題対策全国会議HP

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基準引き下げに対して6000件を超える審査請求が提起されたことをふまえ、厚生労働省に要望書を提出しました。

2019年1月15日
厚生労働大臣 根本 匠 殿
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット
             生活保護問題対策全国会議

生活保護基準引き下げの撤回等を求める要望書

第1 要望の趣旨
1 根拠のない一連の生活保護基準の引き下げを直ちに撤回するとともに,インフレを考慮して,むしろ引き上げてください。
2 生活保護基準部会が設置を強く求めた新たな検証手法の検討・開発を継続的に行う体制を可及的速やかに整備してください。
3 猛暑に備えて夏季加算を創設してください。


第2 要望の理由・・・・

【審査請求やってみよう!】2018年生活保護基準引き下げに対する審査請求の呼びかけ

生活保護問題対策全国会議HP
イメージ 1
※画像をクリックすると、チラシがダウンロードできます。

2018生活保護基準引き下げに対する審査請求の呼びかけ
呼びかけ団体:生活保護問題対策宣告会議/いのちのとりで裁判全国アクション/生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット

2018年10月より、生活保護基準が3年かけて160億円(平均1.8%、最大5%)引き下げられます。
しかし、生活保護基準は、いわゆるナショナルミニマムとして国民生活のあらゆる基準と連動しており、その引き下げは多方面に甚大な影響を及ぼすことが必至です。
2013年からの史上最大の生活扶助基準引き下げ(670億円、平均6.5%、最大10%)に対して1000人を越す原告が全国29都道府県にて違憲訴訟(いのちのとりで裁判)を闘っている最中のさらなる引き下げを容認することは決して出来ません。
2013年引き下げに対して取り組まれた1万件審査請求運動は、わずか2ヶ月強で目標を達成し、3年間で3万件近い審査請求が提起されました。

そこで私たちは、再び、以下のとおり呼びかけます。・・・・

福島市に公開質問状を送りました。

生活保護問題対策全国会議


 福島市は、奨学金収入認定除外事件の敗訴判決確定後も現地弁護団・支援の会との話し合い自体を拒否しているということです。その後、不正受給徴収金を本人の同意ないまま保護費から天引き徴収している問題なども生じていることから、当会は、本日福島市に対して、以下の公開質問状を送付しました。
 当会は、いただいた回答の分析結果もふまえて、同市と意見交換をしていきたいと考えています。

2018年8月8日
生活保護行政に関する公開質問状

福島市長 木幡 浩 殿
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 弁護士 尾藤廣喜
(連絡先)530‐0047  大阪市北区西天満3-14-16
西天満パークビル3号館7階
弁護士 小久保 哲郎

 当会は,弁護士,司法書士,研究者,ケースワーカー,生活保護利用当事者,その支援者等で構成され,生活保護制度の違法な運用を是正するとともに同制度の改悪を許さず,生活保護法をはじめとする社会保障制度の充実を図ることを目的として活動している市民団体です。
 今般,福島市で発生した奨学金収入認定事件について以下のとおり,意見を申し述べるとともに,質問および資料提供の要請をいたします。御多忙中にお手数をおかけして恐縮ですが,2018年9月10日(月)までに上記の連絡先宛にご回答いただきますようよろしくお願い致します。
 また,いただいた回答をふまえて意見交換の場をお持ちしたいので,2018年10月12日(金)午後に貴市市役所において懇談の場を設定していただきますようお願いいたします。
 なお,本公開質問状及び貴市のご回答ご対応内容はすべて公開いたしますので,予めご承知おき願います。
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