生活保護関連

【声明】生活保護におけるケースワーク業務の 外部委託化に対する声明

日本ソーシャルワーカー連盟HP

私たちは、平和を擁護し、社会正義、人権、集団的責任、多様性尊重および全人的存在の原理に則り、人々がつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現をめざす専門職であり、多様な人々や組織と協働することを言明する組織です。

1.保護の実施機関が行う「公権力の行使」の外部委託化に反対します
生活保護は、憲法第25条による健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立の助長を目的としています。保護の実施機関は、法定受託事務として、被保護世帯の個別事情、個別需要を把握し、必要即応として保護の決定や必要な施策を行うこととされています。

また、自治事務として、自立支援に資する施策を行うこととされており、生活保護の目的からすれば、その事務の一部又は全部を委託することは、憲法第25条に規定する生存権の保障を形骸化させ、私たちの生活を脅かす恐れがあります。

このような状況の中、令和3年3月31日付け事務連絡「保護の実施機関における業務負担軽減に向けた方策について」が発出され、「現行制度で外部委託が困難な業務については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、外部委託を可能とすることについて検討し、令和3年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされています。

私たちは、生活保護の本旨を踏まえ、公権力の行使又はそれに関連する業務の外部委託化に反対し、その他の方策によって、生活保護業務の負担軽減を図ることを求めます。

2.生活保護のケースワーカーの専門性の向上のための社会福祉士・精神保健福祉士の配置促進及び増員を求めます
人権と社会正義を原理とする私たちは、ソーシャルワーク実践の重要な担い手であり、貧困とこれに関わるさまざまな生活課題を抱えた被保護者のウェルビーイングの増進に向けて、エンパワメントを促すとともに、経済的自立のみならず、広く日常生活や社会生活で自立した生活が送れるように継続した支援を行うことができます。
新型コロナウイルス感染症の影響は拡大し続け、収束の目途が立たない中で、現在の生活保護のケースワーカーの増員なくして、生活保護の被保護世帯の増加とともに多様化・複合化する被保護者のニーズに対応し、自立の助長を目指すことは困難です。

そのため、私たちは、社会福祉士又は精神保健福祉士の有資格者の採用又は取得の促進などによるソーシャルワーク専門職の配置の促進及び生活保護のケースワーカーの増員を求めます。

2021年9月17日
日本ソーシャルワーカー連盟(JFSW)
公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島 善久
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村 綾子
公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 野口 百香
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 保良 昌徳

ケースワーク業務の外部委託化に反対する意見書を正式発表し、 東京都中野区長に対し要望書を提出しました


 私たちは、昨年10月19日、「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対し、正規公務員ケースワーカーの増員と専門性確保等を求める意見書(案)」を公表して賛同を募るとともに、ケースワーク業務の外部委託事業を行ってきた東京都中野区の状況に関して調査を重ねてきました。
 本日、中野区に対し「生活保護行政の改善を求める要望書」を提出し、東京都と厚労省に対し同区への特別監査を要請するとともに、上記意見書を正式に公表しました。意見書に賛同いただいた方々に、この場を借りて感謝申し上げます。

2021年8月27日
中野区の生活保護行政の改善を求める要望書
中野区長 酒井 直人 様
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾藤 廣喜

(連絡先)530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル 3号館 7階
あかり法律事務所  電話 06(6363)3310 FAX06(6363)3320
事務局 弁護士 小久保哲郎

第1 要望の趣旨
 当会議は、中野区(以下、「貴区」という。)において現在実施されている「中野区高齢者居宅介護支援事業」(以下、「本件事業」という。)について、その実態を明らかにするため、公開質問状(2021年4月2日付、同年5月17日付)に対する貴区からの回答(同年4月28日付 3中健援第642号)及び情報公開請求(同年5月14日付)に対する開示資料(同年5月31日付 3中健援第1127号, 第1040号, 第1116号)をもとに、調査と検討を重ねてきた。また、同年7月9日には貴区との意見交換を実施した。
 その結果、本件事業の制度・運用において、各種法令違反が認められ、それが生活保護利用者の人権侵害を招くなど極めて重大な問題があることが判明した。また、その背景には貴区における生活保護行政の構造的な問題が存在すると考えられる。
 そこで、当会議は、貴区に対し、以下の要望事項に沿い、具体的な改善に向けた取組みを早急に実施することを要望する。

〔要望事項〕
① 本件事業を速やかに廃止すること。
② 本件事業の受託団体に対する事務・会計監査を実施すること。
③ 諸問題の検証のために第三者委員会を設置すること。
④ 福祉事務所の人員体制の適正化(ケースワーカー、査察指導員の充足)のため、スケジュールを示した人員整備計画を策定すること。


第2 要望の理由
1 本件事業の概要
(1)事業の目的
 本件事業は、「保護開始後、一年以上経過し、かつ、安定的な生活状況にある高齢者世帯のケース管理の一部を、高齢者の処遇に専門的なノウハウや実績をもった事業者に委託する」 として、同区における生活保護高齢者世帯の総数の45%にあたる1650世帯(以下、「対象世帯」という。)のケースワーク業務を委託する目的で実施されている。・・・・

「更なる生活扶助基準の引き下げをもたらす 「級地」の見直しに反対する緊急声明」を発表しました。

生活保護問題対策全国会議HP
【参考】
2021年6月25日第39回生活保護基準部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19387.html

2021年6月25日第39回生活保護基準部会議事録
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19662.html


2021年8月19日
更なる生活扶助基準の引き下げをもたらす
「級地」の見直しに反対する緊急声明
生活保護問題対策全国会議
代表幹事 尾 藤 廣 喜

 2021年6月25日の第39回厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会(以下、「第39回基準部会」という。)において、厚生労働省から、生活扶助の級地について、現行6区分を3区分に見直す方向性が示された。しかし、委員から級地の見直しによる生活扶助基準の引下げを懸念する強い異論が出された結果、結論を見いだせずに部会は終了した。
 以下詳述するとおり、当会議は、厚生労働省主導の級地見直しの動きに対して、強く反対するとともに、生活保護基準部会において専門的で透明性のある検証を行うことを強く求めるものである。

第1 本緊急声明の趣旨・・・・・

メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおける ヘイト発言を受けた緊急声明


生活保護問題対策全国会議
一般社団法人つくろい東京ファンド
新型コロナ災害緊急アクション
一般社団法人反貧困ネットワーク
1 DaiGo氏の発言内容
DaiGo氏は、本年8月7日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。」と述べました。DaiGo氏が猫を大切に思う気持ちは尊重されるべきとしても、猫と生活保護利用者やホームレスの人の命を比べて、後者について「どうでもいい」と貶めることは、明らかに一人一人のかけがえのない命を冒瀆するものです。
さらに、DaiGo氏は、「どちらかというといない方がよくない、ホームレスって?」「いない方がよくない?」と繰り返し視聴者に問いかけ、「正直。 邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、ねぇ。治安悪くなるしさ、いない方がいいじゃん。」とホームレスの人に対する差別と偏見に満ちた認識を示したうえで、「もともと人間はね、自分たちの群れにそぐわない、社会にそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きてきてるんですよ。犯罪者を殺すのだって同じですよ。犯罪者が社会の中にいるのは問題だしみんなに害があるでしょ、だから殺すんですよ。同じですよ」と述べて、社会からの排除や抹殺まで示唆しました。

2 DaiGo氏の発言の問題点・・・・・

厚労省通知徹底活用Q&A 「自動車を持ちながら生活保護を利用するために!」


210713carQ&A01 「自動車を持っているから」と生活保護の申請を断念するという話を、特に地方でよく耳にします。しかし、ローカル路線のバスや電車が減っている地方では、「自動車は無ければ生活ができない物」になっています。それを裏付けるように、自動車保有率は首都圏(64.4%)より地方圏(83.7%)の方が約20%高く、地方圏でも大都市(74%)、周辺部(92%)と都市規模が小さくなるほど保有率が高い傾向にあります。
 生活用品は、保有率が当該地域の全世帯の70%程度であれば「一般世帯との均衡を失することにならない」とされていること(課長通知問第3の6)からしても、自動車は、生活用品として保有が認められても良いはずです。しかし、これまで自動車はそのように取り扱われてはいないため、「生活保護か自動車か」という選択を迫られ、生活保護の利用を希望している人が申請を諦めざるを得なくなってしまっているのです。
 地方は都市部に比べて保護率が低く、とりわけ母子世帯では、最も高い東京都(18.87%)と最も低い富山県(0.61%)とでは、31倍もの格差があります。このことからも、自動車保有が生活保護申請の大きな障壁になっていることが明らかです。

 しかし、あきらめる必要はありません。現行の厚生労働省通知を前提としても、それを正しく解釈・運用することで自動車を持ったまま生活保護を利用できる場合は、かなり多くなるでしょう。少なくとも以下のことが可能です。
①公共交通機関の利用が著しく困難な場合の通勤や通院等のための保有が認められる
②通勤のための利用には保育園への送迎も含まれる
③保護を受ける際に仕事に就いていない場合でも、1年(場合によってはそれ以上)にわたって処分を保留してもらうことができる

 当会では、パンフレットにまとめ、Q&A形式で「厚労省通知の徹底活用法」を解説しています。そして、申請者が自動車保有容認の条件を満たしているかをチェックリスト方式で確認でき、そのまま福祉事務所へ提出できる「自動車保有容認を求める申立書」を掲載しています。ぜひお役立てださい。

パンフレットは、販売しております。
ぜひ、団体内や生活保護利用者への周知、相談活動などにお役立て下さい。
団体だけでなく、個人からの申込みも可能です。各地での運動にご活用下さい。・・・・
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