生活保護関連

朝日新聞 7月6日付の朝刊記事で名古屋判決の問題点を鋭く指摘。 清川編集委員の問題意識に、とても励まされる思いです。

7.12  申込み オンライン集会「コロナ禍とセーフティネットの非正規・外部委託化~いのちの砦・生活保護ケースワークの危機」

7.12コロナ

いのちのとりで裁判。名古屋地裁判決を受け あるべき生活保護基準を考える 6.26緊急院内集会。

コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る Q&A

生活保護問題対策全国会議HPより

コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る Q&A
2020年5月7日版
    いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会

【参考になるまとめサイト等】
※1 コロナウィルス関連で厚生労働省から出された通知をまとめたサイト
困窮者支援情報共有サイト ~みんなつながるネットワーク~

※2 厚生労働省 社会福祉・雇用・労働に関する一覧(新型コロナウイルス感染症)

※3 厚生労働省パンフ「生活を支えるための支援のご案内(令和2年5月1日版)」

※4 経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

※5 東京弁護士会「新型コロナウイルス生活問題Q&A」
https://www.toben.or.jp/news/pdf/COVID-19_troubleQA.pdf

Ⅰ 生活保護編
※本編の各QAの根拠となる通達・判例等の詳細については、「必携 法律家・支援者のための生活保護活用マニュアル 2019年度版」(生活保護問題対策全国会議編)の各Qの末尾に【活用マニュアルQ●】とある箇所をご参照ください。

Q1 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。
A 生活保護が利用できないか検討しましょう。
生活保護は、生活費・住宅費・教育費・医療費等をパッケージで給付してもらえる制度で、給料や年金などの収入があっても(Q11)、持ち家があっても(Q15・16)、車があっても(Q18)、利用できる可能性があります。
※Ⅰ-1 日弁連パンフ「『実は少ししんどい』あなたへ あなたも使える生活保護」

 国も、今回の事態に対応して自治体に以下の通知を出し、「適切な保護の実施」や「速やかな保護決定」等を指示しています。
※Ⅰ-2 令和2年3月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」

新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの 一定期間の特例措置として、生活保護制度の運用を緩和し、 同制度の積極的活用を求める会長声明

日本弁護士連合会

政府は、本年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、同月16日にはこれを全国に拡大、5月4日には同月31日まで延長した。これに伴い、営業や外出の自粛が要請されることによって、仕事と収入の減少又は喪失に見舞われ、生活困窮に陥る人々が増え始めている。仮に緊急事態宣言が終結しても、営業や外出の自粛が引き続き求められるであろうことからすれば、今後、時間の経過とともに生活困窮に陥る人々が爆発的に増えることも予想される。

こうした生活困窮に対応するのが生活保護制度であるが、我が国の生活保護制度には、厚生労働省が発出する通知(保護の実施要領)により、厳しい資産要件や扶養義務者に対する調査等、利用に当たっての高い障壁がある。既に厚生労働省は、緊急事態宣言発出後、稼働能力活用要件の判断を留保し、就労・自営収入減少者に対する増収・転職指導を停止する等、運用を緩和・改善するいくつかの事務連絡を発出しており、それ自体は評価することができる。しかし、目下の非常事態への対応策としては、いまだ部分的な改善にとどまると言わざるを得ない。

一時的な所得保障さえあれば急場を凌ぐことができ、感染拡大収束後には元の生活に戻れるであろう多くの人々の生活基盤を確保するためには、目下の特異な状況下における特例措置として、先に述べた生活保護利用上の各種障壁を一時的にせよ思い切って緩和することが有益であり、必要である。それは、平常時においてさえ人員不足である福祉事務所職員の更なる事務負担を軽減するとともに、職員及び要保護者の感染拡大を防止しながら、迅速な決定で生活困窮者の生活を支えることにもつながる。

そこで、当連合会は、厚生労働省に対し、生活保護制度の誤解や偏見を払拭し、その積極的な利用を促すための広報をすることを求めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの一定期間中の特例措置として、以下の諸点において、生活保護制度の運用を抜本的に緩和する厚生労働省通知を発出し、それによって、同制度の積極的活用を求めるものである。

1 面接相談窓口の負担軽減、感染拡大防止、給付の迅速化のため、持続化給付金等と同様に、ウェブ申請を可とすること。
2 緊急事態宣言期間中及び終了後一定期間は、生活保護法4条3項の「急迫した事由」が認められるものとし、収入基準の審査のみで保護の要否判定を行うこと。
3 その場合、保護開始時の現金・預貯金は最低生活費の5割しか認めない運用を改め、少なくとも最低生活費3か月分までは保有を認めること。
4 厳格な要件下でしか自動車の保有を認めず、保有を認められた失業・休業者についても求職活動等に必要な場合しか使用を認めない運用を改め、原則として自動車の保有及び使用を認めること。
5 住宅ローンを負担する者に対する保護の適用を原則として認めない運用を改め、ローンの支払が繰り延べられている場合に準じて、住宅ローンを負担する者に対しても保護の適用を認めること。
6 一定の在留資格を有する外国人についてのみ生活保護法の準用を認める運用を改め、母国に容易に帰国できない状況等に鑑み、在留資格の有無・内容にかかわらず同法の準用を認めること。
7 扶養義務者に対する調査は、急迫事由が止んだ後に行うものとし、「明らかに扶養義務の履行が期待できない者」についてのみ扶養義務者に対する調査を省略する取扱いを改め、「明らかに扶養義務の履行が期待できる者」についてのみ調査を行えば足るものとすること。
8 住居のない要保護者について、無料低額宿泊所等の集団処遇施設に入所させることを原則とする運用を改め、生活保護法30条1項のとおり居宅保護を原則とし、居宅確保までの一時的居場所としても、一時生活支援事業に基づく契約ホテル等の個室提供を原則とすること。

 2020年(令和2年)5月7日
日本弁護士連合会
会長 荒   中

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