生活保護関連

恣意的になされた生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明

日弁連HP

本年2月22日、大阪地方裁判所は、大阪府内の生活保護利用者らが、2013年8月から3回に分けて国が実施した生活保護基準の引下げ(以下「本引下げ」という。)は生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、保護費を減額した決定の取消しなどを求めた訴訟において、厚生労働大臣の判断には「最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があり、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用がある」として、保護費の減額決定を取り消す判決を言い渡した。


同判決は、石油製品、食料品等について11年ぶりに1%を超える特異な物価上昇が起こった2008年を起点にすると、その後の物価の下落率が大きくなることが改定時にはわかっていたにもかかわらず、2008年を下落率比較の起点にした点、厚生労働大臣がデフレ調整の物価下落率として採用した生活扶助相当CPIの下落率(-4.78%)が、テレビ、ビデオレコーダー、パソコンなど被保護世帯での支出割合が相当低い教養娯楽耐久財の物価の大幅下落で増幅され、消費者物価指数の下落率(-2.35%)より著しく大きくなった点で、厚生労働大臣の判断がいずれも統計などの客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いていると指摘している。・・・

生活保護の扶養照会に関する厚生労働省通知に関する緊急声明

「生活保護の扶養照会に関する厚生労働省通知案に関する
緊急声明」を出しました!

当会は、本日、一般社団法人つくろい東京ファンドと共同で、本年2月26日に発出された厚生労働省の通知に関して、以下のとおり緊急声明を発します。
 
なお、通知については末尾に掲載していますので、ご参考にしてください。
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2021年2月28日

厚生労働大臣 田村憲久 殿
一般社団法人つくろい東京ファンド
生活保護問題対策全国会議

生活保護の扶養照会に関する厚生労働省通知に関する緊急声明

1 はじめに
 厚生労働省は、本年2月26日、各自治体に対し、生活保護の扶養照会の運用を改善する通知(以下「本件通知」といいます。)を送付しました。
 私たちは、本年2月8日、貴職に対し、「生活保護の扶養照会を実施するのは、『申請者が事前に承諾し、かつ、明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る』旨の通知を発出すること」を求める要望書を提出しましたが、以下述べるとおり、本件通知は、小手先の微修正であって、私たちが求めた要望内容からは程遠いと言わざるを得ません。

2 「申請者が事前に承諾した場合」に限定すべき・・・・

2月22日、大阪地裁で歴史的勝訴判決が言い渡されました。 厚労省に控訴するなの声を届けてください!

いのちのとりで裁判全国アクションHP

2021年2月22日、大阪地裁において、保護費の減額処分の取消しを命じる歴史的な勝訴判決が言い渡されました。

判決は、今回の引下げの名目とされた「デフレ調整」について、生活扶助相当CPIという独自の指数によって消費者物価指数の下落率(2.35%)よりも著しく大きい下落率(4.78%)を基に改定率を設定した点などが、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性」を欠き、生活保護法3条、8条2項の規定に違反し違法であると断罪しました。

弁護団声明(生活保護問題対策全国会議サイト)

厚労省に控訴しないよう求めるファックス運動にご協力をお願いします
厚生労働省に控訴しないよう求めるファックス運動にご協力をお願いします。

控訴期限の3月8日(月)までの取組みです。
FAX番号:03-3592-5934 ※お間違えないようにお願いします。

【原告勝訴!】声明:生活保護引下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)大阪地裁判決について

生活保護問題対策全国会議HP
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声 明
生活保護引下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)
大阪地裁判決について
                
2021(令和3)年2月22日
生活保護基準引下げ違憲訴訟大阪原告団
生活保護基準引下げ違憲訴訟大阪弁護団
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護引き下げにNO!全国争訟ネット

 本日,生活保護利用者42名が、国及び各自治体を被告として、2013年から3回に分けて行われた生活保護基準の見直しを 由とする各保護変更決定処分(生活保護基準引下げ)の取消等を求めた裁判について、大阪地方裁判所第2民事部(森鍵一裁判長)は、原告らの国家賠償請求は棄却したものの、各処分を違法であるとして取り消すという、画期的な判決を言い渡した。現在全国29都道府県で1000人近くの原告が闘っているが、本日の判決は、昨年6月の名古屋地裁における不当判決を克服した、初の勝訴判決である。

 本判決は、今回の引下げの名目とされた①「デフレ調整」、②「ゆがみ調整」のうち、①「デフレ調整」について、特異な物価上昇が起こった平成20年を起点に取り上げて物価の下落を考慮した点、生活扶助相当CPIという独自の指数に着目し、消費者物価指数の下落率よりも著しく大きい下落率を基に改定率を設定した点において、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、生活保護法3条、8条2項の規定に違反し違法であると判断した。

 本判決は、国家賠償請求こそ認めなかったとはいえ,原告らの置かれた厳しい生活実態を真摯に受け止め、国が行った生活保護基準引下げを問題とし、裁量逸脱を認めた。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障する歴史的な勝訴判決である。

 生活保護基準は、他の諸制度や諸施策と法律上、事実上連動し、ナショナルミニマム(国民的最低限)として市民生活全般に重大な影響を及ぼす。特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、菅首相が国会で「最後は生活保護がある」と答弁するなど生活保護が果たすべき役割の重要性が再認識されつつある中、このような判決が言い渡されたことの意義は大きい。

 私たちは、国に対し、本判決の意義を重く受け止め、控訴せず本判決を確定させることを求める。加えて、違法に保護費を下げられた生活保護利用者に対して真摯に謝罪し、その健康で文化的な生活を保障するため、2013年引下げ前の生活保護基準に直ちに戻すことを求める。              以上

生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁

生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁
NHKニュース2021年2月22日 19時39分

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10%引き下げました。

これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。

22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生活保護の受給世帯では支出の割合が相当低いものが含まれている」と指摘しました。

そのうえで「国の判断の過程や手続きは最低限度の生活の具体化という観点からみて誤りで、裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反し、違法だ」と結論づけ、原告に対する支給額の引き下げを取り消しました。・・・・
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