生活保護関連

生活保護利用者の苦境を直視するとともに国の姿勢を厳しく批判した名古屋高等裁判所判決を踏まえ、速やかに恣意的な生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明

生活保護利用者の苦境を直視するとともに国の姿勢を
厳しく批判した名古屋高等裁判所判決を踏まえ、
速やかに恣意的な生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明

日弁連HP

いのちのとりで裁判全国アクション · 全国で5例目の勝訴判決。 ホームページにアップしています。

新たな生活保護基準の検証手法の開発等と特異な物価上昇率を 考慮した生活保護基準の改定を求める会長声明

日本弁護士連合会

5年に一度の生活保護基準の見直しに向けて議論を行っていた厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会(以下「部会」という。)において、検証手法として、生活扶助基準と第1・十分位層(所得階層を10等分したうちの下位10%の階層)の消費水準とを比較する方法が用いられた。2022年12月6日に開催された第51回部会の参考資料2「世帯類型別の低所得世帯の消費水準」によれば、上記の手法による検証の結果、都市部に当たる1級地-1に住む高齢単身世帯(75歳以上)の第1・十分位層の消費水準は6万6000円であり、これは現行の生活扶助基準(7万1900円)より約8.2%低く、また、1級地-1に住む高齢夫婦世帯(75歳以上)でも第1・十分位層の消費水準は10万4800円とされているが、これも現行の生活扶助基準(11万2380円)より約6.8%低く、他の級地の高齢夫婦世帯でも同様に現行基準を下回っている。・・・・

横浜地方裁判所判決を踏まえ、恣意的な生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明

声明 神奈川生存権裁判・横浜地裁判決について

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