予防拘禁・医療観察法・刑事司法関
【声明】
大川原化工機事件国家賠償訴訟判決を契機に
経済安全保障上の規制の持つ人権侵害の危険性について警告する
経済安保法に異議ありキャンペーン・秘密保護法対策弁護団
1 大川原化工機事件捜査の問題点
本日12月27日、東京地裁において、大川原化工機事件の国家賠償訴訟判決が言い渡されました。この事件は軍事転用可能な装置を中国や韓国に不正に輸出したとして、外為法違反に問われたケースですが、第一回公判期日の直前に検察が起訴を取り消すという異例の展開となっていました。
大川原化工機の噴霧乾燥機について、経済産業省は当初立件することに否定的でしたが、判決では、公安警察による捜査の過程で、警視庁公安部が経済産業省の省令の解釈を立件方向で捻じ曲げていたこと、経済産業省を説得するために、専門家の供述調書として本人が話していない内容を記載されたものが作成されていたことなどが判明しています。さらに、本年6月の証人尋問では、捜査に当たった現職の警視庁の警部補が、「事件は捏造である」ことを認める証言をするにいたりました。さらに、この事件では、逮捕・勾留された技術者について7たび保釈却下されていたこと、ガンの発症が判明したのちも勾留が継続され、勾留の執行停止後に死亡に至るという痛ましい悲劇を生み出しています。・・・
「罪を認めた方が得策では…」
大川原化工機社長、悩んだ日々を吐露
警官が「捏造」証言した事件が27日に判決
大川原化工機社長、悩んだ日々を吐露
警官が「捏造」証言した事件が27日に判決
東京新聞2023年12月19日 20時57分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296960
軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の大川原正明社長(74)が19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。27日に東京地裁で開かれる国家賠償訴訟の判決を前に、「警察に『自分たちがつくった(捏造=ねつぞう)事件だ』と正直に認めさせるような判決を期待している」と語った。・・・・
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