予防拘禁・医療観察法・刑事司法関

12.6 医療観察法を廃止しよう!全国集会「社会改革と精神医療の改革」

12.6 医療観察法
組合と日の出福祉園が共同でとりくんだ署名運動を展開した、横浜市へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会の越智先生です。http://nkl3.livedoor.blog/archives/4057556.html

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医療観察法を廃止しよう!全国集会 2020年7月

7.11 医療観察法医療観察法を廃止しよう!全国集会 
2020年7月

コロナウィルス感染症対策のため、今年の医療観察法廃止全国集会はZOOM集会と並行して開催されました。京都からは、京都府立洛南病院の建替えに伴って医療観察法治療病棟が建設されようとしている問題が報告されました。京都府の姿勢は情報開示の観点からもおかしいのですが、何より精神障害当事者へのヒアリングを行っていない点は重大な問題です。国の障害者政策委員に精神障害当事者がいない(知的障害当事者もいません。)ことが、自治体の障害者政策にも悪影響をもたらしているのではないでしょうか。6月28日に開催された集会の決議文に問題点が整理されています。
6月036
DSC_0012医療観察法での処遇を体験した当事者の話は、パソコン機器の不具合で残念ながらよく聞き取れなかったのですが、自らの体験を語ってもらったことに対して私たちは応えていく必要があると思いました。
精神科医の伊東哲寛さんが、昨年の集会に引き続き北海道の刑務所敷地内に建設されようとしている医療観察法治療病棟の問題点を語り、大阪精神医療人権センターの有賀譲慶さんが市中感染の2.3倍もの感染率となっている精神科病院におけるコロナウィルス感染症の集団感染の問題を報告しました。これは高齢者も知的障害者も入所施設(集団生活を送るGHも)が直面している重大な問題です。もちろん、日の出福祉園も他人事ではありません。

今回は交流会がありませんでした。年2回開催されているこの集会は交流会がとても有意義なのですが、今回は感染対策のために実施されず。とにかく、コロナ感染症流行が早く収束してほしいと思います。(林)


これまでの集会
2011年

改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明

日弁連HP

当連合会は、本年4月6日付けで「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」を公表し、検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した。

検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第9条第3項ないし第6項、第10条第2項、第22条第2項、第3項、第5項ないし第8項に基づき、裁量で63歳の役職定年の延長、65歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる。

当連合会は、検察官の65歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。少なくとも当該法案部分は削除されるべきである。

しかしながら、政府及び与党は、誠に遺憾なことに、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との一括法案とした上で衆議院内閣委員会に付託し、法務委員会との連合審査とすることすらなく、性急に審議を進めようとしている。5月7日に開催された内閣委員会理事懇談会の結果からすると、まさに近日中に開催予定の内閣委員会において本法案の採決にまで至る可能性もある。そもそも、検察庁法の改正に緊急性など全くない。今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、かくも重大な問題性を孕んだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立を急ぐ理由など皆無である。

当連合会は、改めて当該法案部分に反対するとともに、拙速な審議を行うことに強く抗議する。

 2020年(令和2年)5月11日
日本弁護士連合会
会長 荒   中
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