お知らせ

抗議ならびに再度の合同団体交渉開催要求書

抗議ならびに再度の合同団体交渉開催要求書

11月24日本日、法人に提出しました。
合同抗議再要求

合同団体交渉開催要求への法人回答

第1回合同団体交渉開催要求への法人回答

11月19日本日、法人より第1回合同団体交渉開催要求への回答がありました。合同団交法人回答 高山
また、東京事業本部からも以下の回答がありました。回答はゆにおん同愛会宛です。両組合は東京事業本部に対しては団体交渉開催を申し入れていません。また、ゆにおん同愛会単独で11月12日に東京事業本部に団交開催を申し入れた事実もありません。これは両組合が求める合同団体交渉の開催に応じない法人本部を忖度したもの思われますが、まるで独り相撲のような東京事業本部の姿勢です。
合同団交法人回答 本吉
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11月12日の合同団体交渉開催要求書
第1回合同団交要求書





11月労使懇談会

11月労使懇談会

11月の労使懇談会は30日(月)となりました。
利用者支援についてか、職員の待遇についてかを問わず、自分の部署の問題や運営に関して、これはぜひ確認してほしい、議題にしてほしいということがあれば、組合にご連絡ください。
組合は感染者の急増するなかでの日の出福祉園のコロナ対策について、2年続けて開催されていない予算・事業計画説明会について話し合う予定です。

★労使懇談会は団体交渉のない月に開催される労使間の懇談会です。第19回団体交渉合意にもとづき、2015年3月からほぼ毎月開催されています。日の出福祉園に限定される問題は、日程調整に時間を要する団体交渉でなくとも懇談会で議論した方が良いという労使の共通認識で開始されました。団体交渉ではないので議事録確認書を取り交わしません。また録音もしません。交渉で約束事を決めるものではなく、あくまで懇談会なのですが、この労使懇談会で解決できる問題もたくさんあります。

働き方改革関連法施行に関する公開質問状への法人回答

働き方改革関連法施行に関する公開質問状への法人回答

11月13日本日、法人から働き方改革関連法施行に関する公開質問状への回答がありました。
両組合に文書回答を求めていましたが、てらん広場分会には文書回答はまだありません。
「問題ない」、」「ご指摘はあたらない」、「適切に対応した」と壊れたレコードのように同じフレーズを繰り返す菅総理大臣のように、具体的な中身は全く説明されていません。両組合に文書回答を求めていましたが、またしてもゆにおん同愛会にしか回答は届いていません。
働き方改革法人回答

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公開質問状
働き方改革公開質問状


都労委への不当労働行為救済申立について 準備書面(2)

都労委への不当労働行為救済申立について

11月17日(火)に東京都労働委員会同愛会事件(都労委令和2年不第83号)第2回都労委調査が予定されています。組合は都労委へ準備書面(2)を提出しています。

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準備書面(2)
東京都労働委員会御中 
2020年11月5日

法人文書「契約職員(社会保険加入)のソウェルクラブ加入について」を受けて
 
 法人の回答通りであれば、西多摩事業部の事業所のみならず東京事業本部の全事業所で社会保険加入の契約職員へのソウェルクラブ加入が実現することになり、組合はその点を大いに歓迎する。
 しかし、この文書では先の法人の答弁書の内容が全く訂正されていない。組合が準備書面(1)で指摘したように、法人は事実関係を概ね認めるとしながらも謝罪文の掲示と職員周知の拒否を明言している。法人の不作為により不利益を被った契約職員に対する誠実な気持ちが欠如しているうえ、労働委員会制度の趣旨にも反する態度を公然と表明している。法人が労使合意を反故にしていないという論拠も、組合への謝罪と実施の努力表明に過ぎず、労使合意を遵守した態度とはとても言えない。
 法人には、労使対等原則にもとづく労使交渉と労使合意の蓄積で労働者の労働条件を決定していくという労使自治の姿勢が欠如していると言わざるを得ない。さる10月15日、組合は同愛会横浜事業部の職員で結成されている全国福祉保育労神奈川県本部てらん広場分会と、働き方改革関連法施行に関する公開質問状※⑧を法人に共同提出した。法人は回答期限の猶予を文書※⑨で当組合へ依頼したが、その理由や公開質問状の法人本部への送付が遅延した理由が記されておらず、回答期限は法人のフリーハンドであった。 
 両組合は応諾しなかったが、その後法人から期限延長の調整依頼はなく無回答状態となっている。そのため両組合は11月4日に回答要求書※⑩を法人に提出するに至った。今般のソウェルクラブ加入が法人の労働組合へのこういった不誠実な姿勢の上で表明されていることを、組合は大いに危惧するものである。
 果たして、働き方改革関連法が施行されていなければ、法人は契約職員へのソウェルクラブ加入の実施を表明したであろうか?労使合意の不履行で不当労働行為救済を組合に申し立てられても労使合意を反故にしていないと強弁する法人が、法施行という行政権力の発動抜きに労使合意を履行するとはまず考えられない。法人が文書で示した内容は法が求める至極当然の結果である。法人は組合に対して一応の謝罪は行ったものの、職員全体への謝罪も事実の周知も明確に拒否している。法人は法に従っただけで、労使合意にもとづいて福利厚生の適用を拡大するのではない。組合は法人と健全な労使関係の構築を切望しているが、それには法人がこういった姿勢をまず改めなければならない。さもなければ、法人の労使合意不履行は今後も繰り返されるであろう。現状では、法人は組合と信頼関係を築く手がかりを示していない。

組合は、1.法人文書「契約職員(社会保険加入)のソウェルクラブ加入について」の実施の完了を確認すること、2.法人が労使対等原則にもとづく労使関係を構築する姿勢を表明すること、3.それを全職員に周知すること抜きに、この文書を提示されたことだけでは法人と和解することはできない。

                                            以上
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