労働安全衛生

職場で新型コロナ感染防止対策にどう取組むか 東京労働安全衛生センター

コロナ研修職場で新型コロナ感染防止対策にどう取組むか
東京労働安全衛生センター

今回のセミナーはオンライン参加でした。日の出福祉園から昨年度のメンタルヘルス講座同様、施設長と組合の労使双方が出席しました。

職場からの報告は診療所、建設業、冠婚葬祭卸業、地下鉄、福祉事業所、新聞卸業など多岐に渡りました。なかでも、会社からの支給がない中で組合が非組合員や派遣社員の分もマスクを支給した報告が大変印象的でした。働く仲間を差別しない組合活動は、財政的な問題もあって実際は大変なことだと思います。

日の出福祉園は伊倉施設長が報告しました。利用者さんたちが感染する事がないように、どこの福祉施設でも自分の職場の問題で精一杯だと思います。日の出福祉園も例外ではありません。今回のセミナーでは様々な業種の事業所の取り組みや現状と課題だけでなく、日本精神神経学会など学術団体やILOなど国際機関の動向を学びました。特に日本精神学会の社会的感染の概念は新鮮でした。感染者の多い東京ではそれほど感じませんが、地方では感染者に対する差別的なまなざしがひどい実態があります。
私は職場の感染者に対して差別的な扱いを防ぐためにどんな取り組みを行っているか質問しました。日の出福祉園では、感染者に対する差別は許されないことを伊倉施設長が園内メールで周知しています。事業所のトップがそういった姿勢を明確に示すことが、社会的感染を防ぐ一歩となると思います。

障害福祉の仕事は障害者権利条約に見るように、目の前の利用者さんへの支援であると同時に、実は国際的な仕事でもあります。労働安全衛生活動も同じです。自分の職場だけでなく、自治体や国を越えて国際的な観点で考えて対応していくことが求められます。Think globally, Act rocally=地球規模で考え地域で実践する意味を再認識させられたとても良いセミナーでした。(林)

新規入所者受け入れ再開について

新規入所者受け入れ再開について 

6月18日、本吉東京事業本部長に確認しました。本吉本部長によれば、6月中の新規入所を決定しているわけではないとのことでした。情報が錯綜しないように棟スタッフに話をする前に労働安全衛生委員会での情報共有を図ってほしいと伝え、本部長も了承しました。

旧都立施設として都民や地域でのニーズに応える必要があり、そのためにも業務を再開していく必要があるという認識で一致しています。組合は、業務再開は経営(収入)問題をインセンティブにするのではなく、日の出福祉園がセーフティ―ネットとして社会的責任を果たす必要があることを管理者に十分説明してほしいと伝えました。また、日の出福祉園診療所の責任者である嘱託医と、今後の方針についてすり合わせる必要があることを伝えました。(林)

新規入所予定について尋ねると、どの管理職からも真っ先に「経営のこともあるから」という返事が帰ってきていました。社会的責任という観点が希薄であれば、社会なき社会福祉になってしまいます

6月中の新規入所受け入れについて

6月中の新規入所受け入れについて 

6月9日本日、伊倉施設長に確認しました。日の出福祉園は6月中に新規入所者を受け入れる方向ではなく、本吉究東京事業本部長も棟へ確定的に伝えてはいないはずとのことでした。 棟スタッフからの情報では、本吉本部長から6月中に受け入れると言われたとのことです。 棟課長と主任が当該の棟スタッフへどう説明したのかを確認するよう伊倉施設長に依頼しました。

なぜこのような行き違いが生じるか?単純な話です。本吉東京事業本部長が日の出福祉園全体周知はおろか労働安全衛生委員会にも伝えずに、受け入れ棟の一部職員に直接指示を出したことが情報が錯綜した原因です。 通常業務への移行と感染対策という相矛盾する運営を同時に進めるには、全園的な共通理解が不可欠です。感染予防においては情報開示と情報共有の大切さが強調されてきましたが、日の出福祉園においても、常時開催中の労働安全衛生委員会メールで情報共有に努めてきました。 情報共有のシステム、ツールが稼働しているわけですから、本吉本部長は正規のルートで指示をしなければいけません。労働安全衛生委員会、全職員に説明抜きに当該棟にだけに情報を流すことは、園に混乱をもたらすだけです。

日の出福祉園労働安全衛生委員会メールは本吉本部長にも届いています。本吉究東京事業本部長は東京事務センターコロナ対策本部として、労働安全衛生委員会メールへ返信して今回の受け入れ指示についての説明をしてください。(医務 林)
http://nkl3.livedoor.blog/archives/6290562.html

新規入所者の受け入れについて

新規入所者の受け入れについて

6月中に新規入所者の受け入れに向けての見学が予定されています。
日の出福祉園緊急事態解除宣言ロードマップでは、ステップ3の段階でショートステイが解禁になるので、ステップ1の現段階での新規入所者受け入れ再開は、普通に考えてありえません。当該棟のスタッフは東京事業本部長から6月中に新規入所を受け入れると伝えられたとのことで、現在、労働安全衛生委員会の園内メールで本吉東京事業本部長に説明を求めているところですが、6月5日現在、本部長からの返信はありません。

日の出福祉園は4月から短期入所を中止しています。他の小規模の法人ではGHでの受け入れを継続しているところもあり、看護師の配置のないなか感染予防策に苦慮していることが伝わってきています。自粛期間中、地域では多くの当事者、家族が苦境に立たされていることが報道されています。日の出福祉園が地域のセーフティネットとして機能していくためには、徐々に事業を再開していく必要があります。感染予防を最優先した医学モデルにもとづく病院モデルから社会モデルにもとづく生活モデルへと、支援のあり方も徐々に変えていく必要があります。当然のことですが、それは感染対策と並行して進めていかなければいけません。

嘱託医(日の出福祉園診療所所長)の見解は以下です。(6/4)
・新規入所者が(症状のない)入所前にPCR検査を受けることは難しい。
・検査を受けずに入所なら14日間隔離対応する。
・その場合は陽性者としての対応(ゾーニング、防護服と厳密なガウンテクニック)を行う。

見解は日の出福祉園ロードマップに対応したものではなく、解除後も必須要件なのか、またいつまで行うのかを確認する必要があります。嘱託医は、感染者が発生した場合は日の出福祉園が病院化して園職員が対応することになると、改めて医務に伝えました。

現在医務では、万が一の感染者発生の際のシミュレーションを行い、ゾーニングの提案とガウンテクニック研修開催に向けて準備を重ねています。ガウンテクニック研修は7月の第1週に開催することで管理者の承認が得られました。これまで日の出福祉園は感染予防策に力を入れてきましたが、感染発生時の実際的な対策は、まだ緒に就いたばかりです。この状態で新規入所者受け入れは考えられません。

感染予防と生活支援という難しい舵取りを強いられる局面において決定的に重要なことは、法人の方針、戦略の周知と職員の共通認識です。本吉東京事業本部長は、東京事務センターコロナ対策本部として日の出福祉園労働安全衛生委員会に丁寧な説明をしてください。(林)

本吉東京事業本部長の参加

本吉東京事業本部長の参加

5月1日本日より、園内メール上で常時開催中の日の出福祉園労働安全衛生委員会に、同愛会東京事務センターコロナ対策本部の本吉究東京事業本部長が参加します。

東京事務センターコロナ対策本部はメンバーが発表されましたが、私たち現場職員に具体的な動きが見えてきません。日の出福祉園のコロナ対策は実情に合わせて支援現場で進めていますが、他の事業所の取り組みや実情などの情報共有は、日の出福祉園労働安全衛生委員会の活動だけでは限界があります。
本吉東京事業本部長には、日の出福祉園労働安全衛生委員会や全職員に対して、より積極的な発信を望みます。(林)
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