労働法ノート★キーワードと根拠法

11.26 検討をやめろ!解雇の金銭解決制度、裁量労働制拡大 厚労省前昼情宣

11.26 解雇

11.26 日本航空(JAL)不当解雇撤回闘争を支援する東京北部集会

日本航空(JAL)不当解雇撤回闘争を支援する東京北部集会

破綻の原因は国の政策と放漫経営。労働者に責任なし。会社による解雇し放題を許さないために日本航空(JAL)不当解雇撤回闘争を支援する東京北部集会

日時:11月26日(木)18時30分開会
参加費:500円
場所:ココネリ3階ホール 練馬駅北口徒歩1分
講演:コロナ禍の新たな雇用情勢とJAL不当解雇撤回闘争の今日的な意義
講師:東海林 智 氏 毎日新聞社会部編集委員・元JAL国民支援共闘代表

【談話】郵政労契法20条裁判で仲間が勝ち取った大きな一歩を 確信に格差是正を求める運動を発展させよう 全労連

2020年10月16日
全国労働組合総連合
事務局長 黒澤 幸一

 10月15日に最高裁判所第1小法廷(山口厚裁判長)は、日本郵便の有期雇用社員が正社員との労働条件格差の不合理性を訴えていた裁判(福岡訴訟、西日本訴訟、東日本訴訟)に関して、扶養手当、年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、有給の病気休暇制度、夏期冬期休暇制度について正社員との格差が不合理であることを認め、損害を認める判決を言い渡した。前期手当及び休暇制度の格差を違法と最高裁が判断したことは、郵政に働く18万人の非正規雇用労働者だけでなく、2100万人と言われている非正規で働くすべての労働者の均等待遇実現への大きな一歩を記したものである。郵政ユニオンの仲間の勝利に心から敬意を表するとともに、運動の大きな成果を全国の仲間とともに喜びあいたい。

 最高裁が、「契約社員についても、扶養親族があり、かつ、相応に継続的な職務が見込まれるものであれば、扶養手当を支給することとした趣旨は妥当する」として、扶養手当の支払いを命じた意味は大きい。非正規雇用労働者が労働者の4割を占め、夫婦ともに非正規雇用である世帯や片親世帯も増えている。それら労働者への影響は計り知れない。また、有給の病気休暇について「生活保障を図り、私傷病の療養に専念させることを通じて、その継続的な雇用を確保する」という目的に照らせば、有期の時給制契約社員であっても「相応に継続的な勤務が見込まれる」のであれば、その趣旨は妥当するとして、有休と無給の相違を設けることは不合理とした。病気のリスクに正規と非正規の格差はなく、私傷病は同等に療養に専念する権利を有していると認めたことは、すべての非正規労働者が同等の権利を有していると認めたことに等しい。他にも、年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、夏期冬期休暇制度を認めたほか、住居手当の格差を違法とした東京高裁、大阪高裁の判決について、会社側上告を受理せず、格差の違法性も確定させたことも大きな成果である。
 他方で、13日に出された大阪医科大の判決同様に、夏期・年末手当(夏期・年末賞与)の支給格差を不合理な格差ではないとした東京・大阪高裁の判決を是正しなかった。基本賃金、賞与、退職金といった、雇用形態別の格差が最も大きな待遇については、使用者側の恣意的な言い訳を全面的に認め、下級審で一部採用された前進的な判断も破棄した。これは許しがたいことである。同時に現在の同一労賃法制の欠陥を示したものでもある。さらなる運動で、打開したい。

 郵政では、本件原告らと同じく格差是正を求めてたたかっている有期雇用社員154人がいる。その仲間のたたかいを引き続き支援し勝利を勝ち取るとともに、就業規則の改正を求めて18万人にのぼる郵政で働く有期雇用労働者の格差是正を求めていく。
 パート・有期法は2021年4月よりすべての事業所が法の対象となる。全労連は「非正規差別NG」の運動を展開している。郵政の仲間が勝ち取ったこの大きな一歩を確信に、労働組合の重要性を広げたい。全労連は、非正規労働者の格差是正を求める運動をさらに発展させるため、今後とも国民と共同をひろげてたたかう決意である。
以上

【談話】反動判決で格差是正の運動は止められない 全労連


2020年10月14日
全国労働組合総連合
事務局長 黒澤 幸一

 10月13日に最高裁第3小法廷は、大阪医科大学の非正規職員が一時金の支給などを求めた裁判について、支給しないことについて不合理な格差ではないと判決した(宮崎裕子裁判長)。また、同日のメトロコマースの契約社員が退職金の支給などを求めた裁判においても、支給しないことは不合理な格差ではないと判決した(林景一裁判長)。
 判決は、格差是正を求める労働者の切実な願いを切り捨て、格差を固定化させるものであり、満身の怒りを持って強く抗議する。

 大阪医科大学の事件で最大の争点となった一時金の支給は、当然支給されるべきものである。しかし最高裁は、一時金が正規労働者に一律支給されているにもかかわらず、厚生労働省のガイドラインが職務貢献の度合いの有無で判断するとした枠組みを悪用して支給しないことを認めた。国の行政機関では、非正規労働者に対し一時金支給を行うことが各省で申し合わされ、内閣人事局の調査で9割超の非正規労働者に支給されている。地方自治体でも会計年度任用職員に一時金が支給されている。最高裁の判決は、一時金の支給について正規と同等の支給が行われるようにしてきた流れを無理矢理にねじ曲げようとするものであり、到底認められない。また、私傷病で休職中の賃金支給について、正規労働者の雇用を維持し確保することを前提とした制度であるとして、相違を不合理ではないとした。いずれの判断も、格差是正を進める社会的な流れを無視したものといわなければならない。

 メトロコマースの事件では、退職金の支給が最大の争点となっていた。正規職員に対しては勤続年数が3年を超えれば支給されることとなっているが、有期労働者には長期勤続となっても支給されない。高裁では、ガイドラインを参考に正規労働者との比較を行って退職金の支給を認めた。最高裁は、高裁が示した枠組みで判断することなく、「期待される職務内容に一定の違いがあるから不合理な格差とはいえない」とした。また、大阪医科大学の事件と同様に正規職員への登用制度があることを理由に、応募しなかった非正規労働者に非があるといわんばかりの判断で格差の存在を是認している。恣意的な人材活用のしくみがつくられている現状では、一定の違いがあるとしてすべての格差が一方的に切り捨てられる。このような最高裁の判断には、到底納得できない。

 非正規差別に対する最高裁判決は、2018年6月1日に行われた長澤運輸事件とハマキョウレックス事件以来で社会的にも大きく注目された。明日15日には、日本郵政に対する非正規労働者の格差是正を求めた裁判の判決が出される。労働契約法20条は、法改正により短時間・有期労働者雇用管理法の第8条と第9条、労働者派遣法第30条の3に移行している。労働契約法20条の制定時から、社会的な情勢は大きく変化しているが、非正規労働者と正規労働者との格差是正を求めるたたかいは決して終わることはない。
 全労連は、非正規労働者の格差是正を求める運動をさらに発展させるため、今後とも国民と共同をひろげてたたかう決意である。
以上

速報 大阪府労委・ナニワ生コン事件 七牟礼副委員長らの懲戒解雇撤回を命令

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