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非正規労働者問題「Webアンケート調査」を9月11日より実施 〜労運研が記者会見


091002 労働運動研究討論集会実行委員会(労運研)は、労働組合活動家有志が集まって2013年に結成された「研究組織」である。非正規労働者の運動づくりをめざして、研究会やメルマガ「労運研レポート」を発行している。全国一般全国協委員長の平賀雄次郎氏と全港湾前委員長の松本耕三氏が共同代表をつとめ、事務局長は全港湾元委員長の伊藤彰信氏(写真)である。

 9月7日午後2時、厚労省記者クラブで労運研の会見が行われた。内容は「非正規労働者の賃金保障、社会労働保険等に関するWeb調査」の実施に関してだった。伊藤事務局長が、趣旨を説明した。アンケートの対象は「非正規労働者」で、質問項目は「賃金、労働時間、医療保険、年金」など29項目にわたっている。伊藤氏はこう切り出した。

 「新型コロナウイルス感染症の流行によって貧困と格差はさらに拡大し、解雇・雇止めは10万人を超えパート・アルバイトなどを含めれば実質的失業者は約150万人いるといわれています。しかし、休業手当や休業支援金が支給されない非正規労働者、雇用保険が適用されない非正規労働者がかなり存在しており、就労減少が生活困窮に直結する事態が明らかになりました。問題を生活困窮者対策に終わらせることなく、労働運動の課題として捉える必要があります」と。いま起きているコロナ災害の根本的解決のためには、一過性の給付ではなく「雇用構造や社会労働保険制度」を変えることが必要だと伊藤氏は強調した。

 今回「労運研」が行う「Webアンケート調査」は、9月11日から10月10日まで以下のサイトで実施される。「労運研」はこの調査をベースに、「ひとりも取り残されることなく持続的に雇用と生活が保障される労働条件と社会保障制度づくりをめざしていきたい」としている。アンケート目標数は1000件、「非正規労働者」の方々に調査協力を呼びかけたい。(M)

↓アンケートページ
↓労運研ホームページ

韓国サンケン労組 支援する会ニュース 2021.9.2 NO.47

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