発信者：福島原発事故10年国際署名実行委員会 宛先：日本政府、韓国政府、すべての国の政府
日本政府は、福島原発の汚染水の海への放出調整を進めており、決定しようとしています。しかし、福島県をはじめとし、多くの人たちが大きく反発しています。福島県漁連、全国漁連、また、福島県の農協、森林組合など、福島県の43市町村議会の反対意見書、福島県民の提起した45万人の署名などです。海外からも、憂慮・反対の声が多くあがっています。
汚染水は、124万トンを超えており、魚介類の摂取を通じた人体への悪影響が懸念されます。放射能が十分に減衰するまでタンク保管を継続するか、モルタル固化することが望まれます。
韓国政府は、脱原発政策を標榜していますが、新規原発の建設を継続しています。ウォルソン原発のトリチウム漏れや、ハンビッ原発の格納容器の空隙など、重大な事件が起きています。台湾は、2025年原発ゼロ、アジア初の脱原発に向かって着実に進んでいます。しかし8月に「第四原発再開の是非を問う国民投票」が行なわれることになっています。トルコ、インドなどでは原発建設が続けられており、フィリピン、タイ、インドネシアのように原発計画がくすぶっている国もあります。そして、何万年もの間、未来の世代に残す核廃棄物の貯蔵・処分が、日本、韓国、台湾、オーストラリア、世界で問題となっています。・・・・・
