新規入所者の受け入れについて

6月中に新規入所者の受け入れに向けての見学が予定されています。
日の出福祉園緊急事態解除宣言ロードマップでは、ステップ3の段階でショートステイが解禁になるので、ステップ1の現段階での新規入所者受け入れ再開は、普通に考えてありえません。当該棟のスタッフは東京事業本部長から6月中に新規入所を受け入れると伝えられたとのことで、現在、労働安全衛生委員会の園内メールで本吉東京事業本部長に説明を求めているところですが、6月5日現在、本部長からの返信はありません。

日の出福祉園は4月から短期入所を中止しています。他の小規模の法人ではGHでの受け入れを継続しているところもあり、看護師の配置のないなか感染予防策に苦慮していることが伝わってきています。自粛期間中、地域では多くの当事者、家族が苦境に立たされていることが報道されています。日の出福祉園が地域のセーフティネットとして機能していくためには、徐々に事業を再開していく必要があります。感染予防を最優先した医学モデルにもとづく病院モデルから社会モデルにもとづく生活モデルへと、支援のあり方も徐々に変えていく必要があります。当然のことですが、それは感染対策と並行して進めていかなければいけません。

嘱託医(日の出福祉園診療所所長)の見解は以下です。(6/4)
・新規入所者が(症状のない)入所前にPCR検査を受けることは難しい。
・検査を受けずに入所なら14日間隔離対応する。
・その場合は陽性者としての対応(ゾーニング、防護服と厳密なガウンテクニック)を行う。

見解は日の出福祉園ロードマップに対応したものではなく、解除後も必須要件なのか、またいつまで行うのかを確認する必要があります。嘱託医は、感染者が発生した場合は日の出福祉園が病院化して園職員が対応することになると、改めて医務に伝えました。

現在医務では、万が一の感染者発生の際のシミュレーションを行い、ゾーニングの提案とガウンテクニック研修開催に向けて準備を重ねています。ガウンテクニック研修は7月の第1週に開催することで管理者の承認が得られました。これまで日の出福祉園は感染予防策に力を入れてきましたが、感染発生時の実際的な対策は、まだ緒に就いたばかりです。この状態で新規入所者受け入れは考えられません。

感染予防と生活支援という難しい舵取りを強いられる局面において決定的に重要なことは、法人の方針、戦略の周知と職員の共通認識です。本吉東京事業本部長は、東京事務センターコロナ対策本部として日の出福祉園労働安全衛生委員会に丁寧な説明をしてください。(林)