2020年3月3日
全国福祉保育労働組合
書記長 澤村 直
政府は、2月25日に、新型コロナウイルス感染対策の推進に向けた「基本方針」を発表し、「学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」とした。さらに、27日に安倍首相が、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休業をおこなうよう要請した。これに伴って、社会福祉事業の施設等では、さまざまな不安と混乱が起きている。
私たち福祉労働者は、現時点で福祉現場に起きている問題点を指摘し、政府に緊急対策を要望するとともに、社会福祉事業の制度・政策の抜本的な改善を求めるものである。
厚生労働省が発出している事務連絡では、保育所や放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事業所には、「保護者が仕事を休めない場合に家に1人でいることができない年齢の子どもが利用する」ため、「感染の予防に留意したうえで、原則として開所する」ことが求められている。しかし、当該施設にも乳幼児や小学生がいる職員がおり、開所するための職員体制を確保するためには仕事を休むことができないとの不安が広がっている。また、狭い空間で長時間過ごすことになれば、感染リスクがより高まることも懸念されている。家庭での養育が困難な子どもを受け入れている児童養護施設でも、学校の長期休暇期間と同様の職員体制の確保に苦慮している。
居宅訪問サービスでも、「サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続すること」が求められていて、訪問介護者の体制確保が課題となっている。また、入所施設・居住系サービスでは、「感染の疑いがある利用者を原則個室に移す」「疑いがある利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り、担当職員を分けて対応すること」などが求められている。しかし、平常時でも職員体制の確保が困難であり、長時間労働が問題となっている現場で、このような対応が可能であるとは考えられない。
厚生労働省は、「職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や他施設からの職員の応援が確保されるよう必要な対応」をとることを自治体に求めているが、職員確保が困難な事業所が大半である状況からみて、実効性に欠けると言わざるを得ない。さらに、「各福祉事業所で一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、柔軟な取り扱いが可能」としている。しかし、あくまで緊急避難的な措置であり、利用者の命と安全を確保するための最低基準を下回る状態の継続は、命を脅かす事態を招くことになるため、とうてい容認できるものではない。
さらに、感染症予防に欠かせないマスクや消毒液などの不足が問題となっている。厚生労働省からは、「各種衛生用品の国内需給が逼迫している間の当面の措置」として、「市町村が衛生用品を在庫として備蓄しているものの放出」を検討する旨の事務連絡が出されているが、現状ではほとんどが各事業所の努力に委ねられている。
こうした問題を早急に解決するにあたり、まずは学校の一斉休校の撤回を求める。あわせて、私たちは、3月5日に予定している福祉労働者の賃金・労働条件の改善に関する政府交渉の場で、以下の緊急要請をおこなう。・・・・・