この半年間の日の出福祉園の運営について-3

初代東京事業本部長と2代目東京事業本部長更迭のとき、日の出福祉園に都内の事業所の幹部が集められた「全員野球」体制へ移行したとき、日の出福祉園では大切な話があるからと職員が集められ、理事長自ら職員に新体制について説明をしました。今年度の日の出福祉園の運営体制に関しては、日の出福祉園の運営に直接責任をもっているはずの法人から職員への説明はいまだ全くありません。なによりまず法人がやるべきは、職員への新体制の説明です。

某市からの天下り管理者は、職員に挨拶を返さない、電話を受けても所属も言わず名前も名乗らず「はい」のみ。初めて参加した日の出福祉園の労働安全衛生委員会では居眠り、「自分は公務員だったから車通勤はしない」などと朝の連絡会議で発言して職員を呆れさせ(いつまで公務員の気分なのか?今は同愛会職員のはず)、利用者へ挨拶もせず生活棟にずかずかと入って来るなど、就任早々、少なくない職員に不快な思いをさせ不信感を抱かせています。何の目的でどういった仕事をさせるために市からの天下りを同愛会に迎えたのか、これも職員への説明は全くありません。こんな人事は、職員に不信感を抱かせるだけです。
この連休中には、2日連続で今後の日の出福祉園、西多摩事業部のあり方について会議が開かれました。参加メンバーは管理職が選定した職員。会議は勤務表作成後に急遽開催が告げられました。参加を命じられて連休中の予定を変更した職員もいます。参加しなかった職員には会議資料が配布されず、議事録が公開されるのかも告知はありません。

<運営の基本>
1.情報開示  2.説明責任  3.法令順守 
この3つに集約される。いくら法人の理念、経営方針が職員に浸透しても、この3つがないがしろにされるならば日の出福祉園の人材流出は止まらない。

上記について、「当然でしょう。組織の基本です。」とつい半年前に語っていた高山理事長ですが、自らその基本ができていない現状をいったいどう考えているのでしょうか。現状認識も含めて職員に説明をしなければいけません。法人が日の出福祉園の運営に直接の責任をもっているのですから。