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参院内閣委員会は十二日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案の審議を行った。これまでの国会審議で、ギャンブル依存症や多重債務者の増加が懸念されるだけでなく、政府の取り組みがそれを助長する恐れがあることが分かった。政府がカジノ解禁の利点に挙げる経済効果については、明確な数字を示さないまま。さまざまな問題や疑問を残したまま、政府は二十二日に会期末を迎える今国会で法案を成立させようとしている。
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法案を担当する石井啓一国土交通相は十二日の参院内閣委で、カジノ利用の「一回」の定義について、「一日」ではなく「二十四時間」と説明した。例えば半日ずつの利用ならば、カジノに週六日通うことも可能になる。これでは入場規制にならない。・・・
