福祉に人が集まらない?
これで同愛会に応募者が増えるだろうか?
12月26日、同愛会育児介護休業規定の改定案が示されました。
当初9月に示されたものは改正法の努力義務項目が全く反映していない内容でしたので、組合は「同愛会育児介護休業規定改定についての要望書」を法人に提出し、対象職員への法制度の個別周知と育児目的休暇創設について、法人の努力を示すよう要望しました。
しかし、今回の最終案でもそれらは全く反映されず、子育てをしながら働く職員への配慮が見られないものとなっています。
これは12月の法人理事会で決裁した最終案ですので、法人の公式な運営姿勢の表明です。改正法の努力義務はまるでスルー。これで「応募者が福祉業界に来ない」などと、どの口が言うのでしょうか?努力義務だからコンプライアンス問題にはならない?いえいえ、子育て支援に対する法人の消極的な姿勢を世に示して余りあります。
何度も指摘しますが、私たち組合の情宣活動で応募者が少ないのではなく、法人の職員(決して組合だけでなく)へのこういった姿勢が応募者の少なさを招いているのです。こと東京事業本部に関しては、労務管理の基本である勤怠管理や障害福祉についてマトモな研修を行わず、職員の主体性や熱意ばかりを強調してきたこの10年間でした。今後も法人は、職員の子育ても介護の問題も熱い思いで乗り越えろというのでしょうか?
(日の出福祉園労働安全衛生委員 林武文)