同愛会東京事業本部育児介護休業規程についての
職員周知
改正法施行日を過ぎても同愛会東京事業本部の育児介護休業規程が改訂されない事態となっていますが、その理由は横浜・川崎・東京の三事業部の規程の一本化のためだとのこと。ということは、東京事業本部だけでなく、同愛会全体が12月の理事会までは育児介護休業規程が改訂されないということになります。
法人の都合ですから、法人は早急に全ての事業所に対して、法にもとづいて取得できることを各事業部や各事業所に丸投げせずに法人名で周知すべきです。同時に、各事業所の管理者は法人の周知がなされる前であっても、K日の出福祉園施設長にならって施設長名で速やかに職員周知すべきです。上からの指示がないと動かないようであれば職員の信用を失うでしょう。職員を大切にしない職場に未来はありません。社会福祉を志す人たちに、同愛会に応募するなと宣伝しているようなものです。管理者の自覚を求めます。(日の出福祉園労働者代表 林武文)
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