3月31日本日、団交議事録確認作業が終わりました。内容は、速報でお知らせした内容とほぼ同じです。

第24回団体交渉議事録確認書

合意・確認内容
1.労使合意履行状況
①東京事業本部から23区事業部、西多摩事業部が分離改変された理由とそれに伴う人事について保護者会への説明について
→法人は2月14日に説明し、保護者から特に質問はなかったと回答した。
②運営会議議事録の開示について
→法人は12月10日、12月16日、12月25日の3回分は年度内に開示すると回答。組合は1月以降の分に関しては新年度に持ち越しても仕方がないが、早急に開示するように求めた。

2.深夜労働の法定割増分を含んだ現行の夜勤手当を、法定割増分とは別に一回5000円とすること」への法人の回答について
→法人は現状のままと回答した。組合は日の出福祉園以外の事業所に、法定割増分より現行の夜勤手当が下回っている職員がいるのか調べ、次回団交で回答するように求めた。法人は、年度内に該当する職員がいるか調べ、不払いが判明した時点で早急に支給すると回答した。

3.時間給算定根拠について
→法人は住宅手当と家族手当について、支給実態に照らして時間給算定から除外したことを組合に説明し、組合は了承した。組合は団体交渉の継続議題であったにも関わらず、組合との協議なしに東京事業本部が「割増賃金の差額 遡及支給について」の告知を行なったことに対して事前に組合へ連絡するように抗議し、法人は非を認めた。

4.園内メールについて
→組合の催し物に関して園内メールの使用が労使間で合意が得られた。組合はウィルス感染防止のために紙ベースで情報提供し、事務担当者がPDFファイル化してメールに流す。

5.業務中に発症して死亡した職員について、棟職員一人一人に聞き取りを行ってサービス残業実態調査を行なうこと (日の出独自要求)
→第21回団体交渉合意にもとづき労働安全衛生委員会で実施したサービス残業実態調査ではなく、園が実施している死亡した職員に関する実態調査に関して、以下の合意に至った。

・法人は青梅労基署の指導にもとづくものであることを園内メールで周知する。
・法人は3月18日の朝の連絡会でその旨を周知し、全員提出するように求める。
・法人は3月30日の労働安全衛生委員会で青梅労働基準監督署の指導文書のコピーを開示して指摘事項と今後の改善策について説明する。
・法人は日の出福祉園職員全体に上記を説明する。

6.新入職員を4月いっぱいは夜勤に入れず、夜勤に入る際は3回以上のダブル勤務を保証すること (日の出独自要求)
→法人は、入職第2週目から夜勤を開始して3回のダブル勤務を経て独り立ちさせると回答。組合は、去年の何が悪かったのかを労使間で共通認識すべきであり、新人のアセスメント抜きにスケジュールありきでシフトを組んだことが間違いだったと述べた。法人は、夜勤体制についてのスケジュールは原則であり、夜勤開始に至るまで、またダブル勤務の終了まで、新人の業務遂行状況を必ずアセスメントし、場合によってはスケジュールの変更もありうると回答。組合は了承した。
組合は、新人同士を組ませないように、ペアリングの配慮も求め、法人は同意した。
組合は、新人が5月に夜勤の独り立ちする際に、他の部署にもそれを伝えて園全体での共通認識にしておくこと、新人に医務携帯電話番号を知らせていなかった昨年のようなことがないよう緊急時の連絡体制を整えるように求め、法人は同意した。

4月以降の議題
7.当事者雇用の職員への合理的配慮について説明すること (日の出独自要求)
8.派遣職員採用について、法人の現状認識と今後の予定を説明すること (日の出独自要求)
9.「年次有給休暇の取得促進について」取り組み内容の、労使による取得状況のモニタリングと次年度目標設定は4月の実施について。

決算書が理事会承認される6月以降の議題
10.東京地本2016春闘統一要求
(3月17日に組合は統一要求に対する法人文書回答を受け取った。)

次回団交
6月の第1、2、3週で調整。ゴールデンウイーク明けに法人が候補日を提示する。繰り越した議題が、4月、5月の労使懇談会で解決する場合は団交議題より削除。ただし、3月の労働安全衛生委員会の結果次第で、プロシードの労働衛生活動に関して新たに追加議題を申し入れる可能性があることを、組合は法人に告げた。