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宛先:内閣総理大臣 IR議連最高顧問 安倍晋三殿 

発信者  菅谷 洋司  千葉県, 日本

超党派のカジノ議連(正式名称IR議連)が議員立法で提案された日本にカジノ建設を許す法案の審議が内閣委員会でついに開始されてしまいました。今秋(2014年)の臨時国会で審議が継続され、法案通過の危険性がいよいよ高まっています。

カジノ法案は、刑法が禁じている賭博を日本の特定地域に限り許可し 、賭博場であるカジノ建設を認める法案です。この法案が通過すれば、2020年東京オリンピックに前後して日本国内に巨大なカジノが誕生することは間違いありません。大手ゲーム機メーカー、米国カジノ業界などがすでに日本国内で着々と準備を進めていますが、新聞報道されることはほとんどありません。

日本はすでにギャンブル超大国です。

競輪、競馬、競艇などの公営ギャンブルに加え、事実上のミニカジノであるパチスロ・パチンコ店が日本には12000店あまりあります。売り上げは約19兆円。また、日本のギャンブル依存症患者は少なくとも560万人は超えているといわれています。

カジノ建設候補地といわれる地域は東京、大阪、横浜などの大都市から、北は小樽、南は長崎、宮崎など日本各地に広がっています。

大阪のみなさん!関空に近いみなさんのコミュニティがねらわれています。だから、大阪での反対運動が最も活発です。小樽のみなさんもがんばっています。

東京・お台場は有力な候補地です。すでにそこにある大手テレビ局と系列新聞社が誘致に動いているとの噂は絶えません。

首都圏のみなさん。お台場にカジノができても、遠いところにデイズニーランドのような超大型のかっこいいパチスロ店ができたと思うのでしょうか?

みなさんの連れ合いが、知り合いが、そしてお子さんである若者たちがターゲットになるのです。ひょっとしたらあなた自身も・・ カジノ解禁はギャンブル依存症への最短コースを開きます。

冲縄も有力な候補地です。返還が計画されるサンゴ礁の海に面した米軍キャンプ・キンザーなどの平坦で広大な土地は、カジノ産業には魅力的に見えています。

1972年の復帰に前後して、米軍基地がなくなった場合に備えた雇用確保のため、政治家たちが「カジノ建設」を主張しました。一方冲縄では復帰後、多数の大型パチンコ店が開業。急上昇した軍用地代の多くを吸い上げました。

ここ十数年に渡り、冲縄の経済問題を考えるときに必ず浮上する「カジノ建設」。「カジノ」が冲縄にどのような影響を与えるのかを知るために、世界各地のカジノを現地調査した糸数慶子参院議員の報告を直接聞きました。

それは悲惨なものです。おとなりの韓国「江原ランド」では、地域社会の崩壊が起こっています。炭坑が閉鎖された地域経済の再生のために建設されたカジノには一日1万人近くの韓国人が訪れ、毎年カジノ周辺での自殺者が多数出ています。ギャンブル依存症の相談センターができ、周辺には質屋が林立する異様な光景が町に広がっています。

韓国人が唯一入場を許可される江原ランドが、首都ソウルなどにある16の外国人専用カジノの合計売り上げを上回っています。「カジノ」は地域にバラ色の夢をもたらすのではなく、自国民のお金を吸いあげています。

国際会議場+カジノで外国人観光客を呼べるというのも幻想です。成功例となっているシンガポールのカジノの入場者の大多数が地元民であるといわれています。

カジノが誘致地にまねくのは、ギャンブル依存症の増加であり、国内外からの犯罪組織であり、治安の悪化です。修学旅行の団体が50万人以上訪れる冲縄ではカジノ建設はマイナスでしかありません。

冲縄のみなさん、そして日本全国のみなさん。これは冲縄だけの問題ではありません。日本の国のあり方を根本的に変える重要な問題です。とりわけ、地域経済活性化のために誘致合戦を繰り広げている地方のみなさんには、韓国の悲惨な例はひとごとではないはずです。

地域社会を破壊し、ギャンブル依存症の患者を生み出し、家庭を崩壊させる負の連鎖を断ち切りましょう。日本が「亡国の道」を歩み始めることにストップをかけましょう。今なら、まだ間に合います。

署名する方の個人情報はしっかりと守られます。みなさんの個別メールアドレスを、発起人が知ることはありません。お名前をchange.orgのキャンペーンページで公開することを避ける事もできます。署名をお願いします!

発起人 菅谷洋司  (ジャーナリスト FCCJ正会員)
 
賛同呼びかけ人 私たちはこの署名活動を支援します。
沖縄カジノ問題を考える女たちの会共同代表 糸数慶子(参議院議員)
                                     寺田麗子(フリージャーナリスト)
参議院議員 山本太郎 


カジノ法案関係報道記事・資料

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To: 
内閣総理大臣 IR議連最高顧問 安倍晋三殿 
沖縄にも日本のどこにもカジノを建設させないでください。通称カジノ法案の通過をやめさせてください。 
また法案が通過しても、国の最高権力者であるあなたには、政府提案の関係立法を成立させないことでカジノ建設を止める力があります。 
今でさえ、公営ギャンブルに加え、ミニカジノといえるパチンコ・スロット店舗が日本全国を埋めつくしている日本はギャンブル超大国です。ギャンブル依存症で苦しむ人たちは560万人以上といわれています。これに加えてのカジノ解禁は家庭崩壊、犯罪の増加、そして日本が亡国への道を歩む重要な一歩となります。 
日本を愛するあなたが許すべきことではありません。自由民主党総裁であり、国際観光産業振興議員連盟最高顧問として、そして何よりも内閣総理大臣という日本国の最高権力者として「亡国への道」を阻止してください。