医療観察法廃止!7・28全国集会
―精神障害者の差別隔離強化を打ち破ろう!-

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集会の前に、JDF制作の東日本大震災のドキュメント映画「生命のことづて~死亡率2倍 障害のある人たちの3.11~」が上映されました。JDFが行政から被災した障害者の情報を得られたのは、震災発生4か月後だったそうです。災害時に個人情報保護を最優先させていては、通信・交通手段がなく孤立した障害者の命は守れません。私自身、震災ボランティアで仮設住宅をまわった時に、保健師さんたち行政スタッフと情報共有ができない場面を経験しました。行政、民間団体がそれぞれ別個にニーズの把握や支援にあたっていたのです。障害者のニーズの掘り起しの問題は難しい側面もあるのですが、日常的な地域でのつながりが、震災のような緊急時にとても重要になることが、映画では示されていました。

集会は、内閣府障害者政策委員会委員の関口明彦さんの基調報告の後、弁護士の池原毅和さんの特別報告がありました。厚労省発表の統計資料だけではなく、医療観察法の流れについて解説がありました。それぞれの段階での問題が具体的事例で示され、医療観察法の問題点があらためて整理されました。

1、はるか以前の対象行為で医療観察法に申し立てられる問題
2、隔離拘束から開始となる鑑定入院機関での処遇の問題
3、審判の結果が不処遇処分だった場合も補償が無い問題
4、入院処分の場合、入院期間の長期化や自殺者の発生の問題
5、通院処分の場合、指定通院機関が少なく地域と切り離されてしまう問題
などです。

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全国「精神病」者集団の山本真理さんより、刑事司法や生活保護行政に保安処分的な強制措置が進められているなか、医療観察法だけ廃止することができるのかという問題提起がなされました。

その後、医療観察法で処遇を受けた当事者の家族からの報告や、北海道、京都、兵庫、大阪、福岡からの参加者の報告がありました。

厚労省の統計では、入院対象者に精神発達遅滞(知的障害)の人が670名中6人います。(2013.5.31現在)医療観察法は精神科医療の話だけではありません。知的障害福祉に携わる私たちもしっかり考えていきましょう。(林