2022年05月
第7回団体交渉議事録確認作業５
5月30日本日、組合は第7回団体交渉議事録確認書案⑤を法人に提示しました。赤字は④案からの修正箇所、青字はその説明です。
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労使合意履行確認
１.第６回団体交渉合意・確認事項
①プロシードへの連絡・林分会長との話し合い結果の伝達について
・法人は、２月２５日に櫻田施設長に連絡して誰からの連絡であっても聞くように、またこれは労使合意であることを伝達したと回答した。
・組合は、櫻田所長のメンタル問題のためにこの合意に至ったがそもそも歪んだ合意であること、これが許されれば一般職員も嫌いな管理職の連絡は一切受けないことも可能になることを指摘し、将来的には櫻田所長が林分会長からの連絡に直接対応するような管理を求めた。
② 虐待防止策について
・組合は、第６回団体交渉後に東京都保健福祉局578号通知の職員周知がなされたが、昨年度のサポーターズカレッジでの虐待防止研修の研修報告書が職員間で共有されず、各自が自習して終わりという形になっていることを指摘し、個人情報に差し障りのない範囲で昨年度の研修報告書の開示を求めた。
・法人は、労使合意はしっかり理解している、個人情報に配慮した形で部署毎に活用していきたい、園内メールで全体で共有できるようにすると回答した。
③ 公益通報者保護制度の職員周知について
・組合は、労使共同で作成した周知文が4月1日に日の出福祉園園内メールで周知されたことを確認したことを告げ、他の事業所の周知のあり方を質した。また、通報事案が発生しないことが大切であり、管理職の研修をしっかりすべきことを告げた。
・法人は、指定管理事業所は行政からの周知がなされている、その他の各事業所にも通報先が掲示されている、日の出福祉園も管理棟相談室横に掲示してあると回答した。
２.日の出福祉園における医療体制について
① 医務スタッフの夜勤を月６回以内にすること。
・組合は、課長が医務会議で言った限度回数の月６回以内に制限できていないことを指摘、法人の具体策を質した。また、現在の人員状況で医療ケアの継続が困難になりつつあると指摘した。
・法人は、医療ケアが必要な利用者さんの今後の方向性については、家族、支援スタッフ、医務スタッフ、主治医、相談支援事業所、区のワーカーと一緒にケース会議を行っていくと回答した。
② 医務スタッフの育成プログラム、職場定着のための方策を2022年度事業計画と併せて職員に示し説明すること。
・組合は、どのような看護師を目指すのかビジョンや研修計画が全く示されていないことをあらためて指摘し、それを医務スタッフに示すよう求めた。また、強度行動障害医療研究会については伊倉施設長自身が医務へ情報提供すべきであることを告げた。
・法人は、同愛会全体で専門研修は行っていない、外部研修にエントリーしていく形であると回答。また、日の出福祉園における医務の役割について医務スタッフと話し合って決めていくことを医務会議で提案すると回答した。
③ 看護師募集の在り方について医務と協議し、募集方法と応募状況を医務に逐次開示すること。
・組合は、インディードの募集が准看護師限定となっていることを指摘、なぜ間口を狭めるような募集になっているのか質した。また、医務の人員不足が労働安全衛生上重大な問題であることを法人本部が認識しているのか質した。東京事業本部のホームページに看護師募集がないことを指摘、横浜法人本部のホームページ上でも日の出福祉園の看護師募集を行うよう求めた。
・法人は、リエゾン笠間でも常勤看護師を確保できない状況が続いており、正規職員1人、あとは非常勤看護師や派遣職員で対応している。←法人の発言通り。支援員に加え、必要な看護師の確保は法人の課題認識となっていると回答した。また、東京事業本部は現在インディードとの契約は行っていない、東京事業本部の採用担当者に対応させて掲示を取り消すと回答した。
３.公平かつ公正な職員登用をおこなうこと。
・組合は、伊倉施設長の発言に対する聞き取り調査が関係者になされていないこと、林分会長とは日程が合わなかった※ために行われていないことを指摘した。また、新人職員の臨床経験が個人情報を理由に支援チームに共有されておらず重大な事故につながると指摘し、それを支援現場で情報共有することを管理職が指導するように求めた。
・法人は、前職の経験について入職時に現場職員に紹介して共有することを運営会議で議題にすると回答した。
・組合は、課長が自らは参加していない医務会議議事録を決裁していないことを指摘した。また以前、別の課長が医務会議議事録を修正させた事実を告げ、管理職の意に沿わない労働安全衛生委員会議事録を決裁しなかったことで青梅労働基準監督署から指導を受けた過去の事実を管理職が共有すべきと告げ、議事録の書き方を管理職研修では教えないのか質した。
・法人は、管理職研修では議事録の決裁の仕方までは教えない。医務会議議事録は本日伊倉施設長が決裁して開示するよう回していると回答した。
（※法人は2回の聞き取り調査日を組合に提示したが、林分会長と日程調整がつかず調査は未実施。）
・以下の議題は時間不足で議論できず、次回8回団体交渉へ持ち越しとなった。
４．「ご意見箱」に関する公開質問状の回答について
５．2021年4月1日施行の契約職員就業規則・給与規定について
① 非常勤契約職員に常勤契約職員同様に職務手当、扶養手当の支給を規定すること。
② 常勤、非常勤に関わりなく、賞与を「支給することがある」という曖昧な規定を廃し、正規職員同様に支給を明記すること。
③ 常勤、非常勤に関わりなく、雇用契約を更新した職員の昇給を明記すること。
６．無期転換職員就業規則について
① 定期昇給を明記すること。
７. 労働者代表、労働組合、第三者委員を構成メンバーに加えたハラスメント委員会を設置し、職員からのハラスメントの訴えを東京事業本部管理職だけで認定しないこと。
・次回第８回団体交渉は６月３０日（木）となった。
以上
５月労使懇談会報告
５月26日の労使懇談会の議題は以下の通りです。
1. 看護師募集について
応募人数、応募者の経験、年齢、性別など、一定の情報が伝えられました。これらは個人情報には該当しません。職員採用は何より人手不足にあえぐ現場職員の労働条件に関わることですので、管理職は部下にほうれんそう（報告・連・相談）を求めるだけではなく、自ら積極的に行うよう求めました。また、「看護師は人件費がかかる」と言うような発言を事務管理者が新採の看護師にしないように求めました。看護師の単価が高いのは新採看護師のせいではありませんし、そんなことを言われれば働く気を無くしてしまいます。
2. 紹介職員採用制度について
組合は、運用実態を透明化しなければ一部の職員が報奨金を秘密裏に受け取ることになること、人材確保のための制度であるためその実績を開示することで次の紹介職員につながること伝えました。伊倉施設長は運用実態の開示については考えさせてほしいと回答しました。
3. 事業計画・予算説明会について
6月理事会での決算承認後に実施するとの回答でした。
4. 日の出福祉園研修計画案について
組合は、年間研修を可視化できるよう予定表を作って、自主研修扱いの外部研修の情報も可能な限り記載し、また職員が興味のある研修に参加希望を記入できるようなものを各部署においてはどうかと提案しています。
5. その他
伊倉施設長から、新日本婦人の会あきる野支部とあきる野社協が取り組む「夏の子ども応援プロジェクト」について、昨年夏、冬のプロジェクト同様、行事委員会を中心に協力するとの表明がありました。
★労使懇談会は組合員以外の方も参加できます。伊倉施設長も組合以外の職員の意見も聞きたいと希望しています。団体交渉ではないので約束事を取り決める話し合いではありませんが、懇談会で解決することもあります。団体交渉のない月に開催しており、次回は7月です。伊倉施設長に直接確認したいことや要望したいことなど、各部署の実態にもとづいた意見をお寄せください。参加希望の方は事前に組合に連絡ください。（医務林宛に園内メールで。）
第７回団体交渉議事録確認作業４
5月27日、法人より案④の提示がありました。赤字が法人修正箇所。青字がその根拠です。「←法人に確認し、正確を期すため」とありますが、後から確認した事実をあたかも実際の発言であるかのように記載すれば、議事録は不正確になってしまいます。それがまさに議事録改ざんなのです。また、リエゾン笠間の看護師を派遣職員で対応しているという発言は事実としてありました。日の出福祉園管理者の議事録作成についての考え方はなかなか変わらないようです。やはり管理職研修で議事録の書き方、残し方をきちんと研修してもらわなければいけないようです。組合は案⑤を提示します。（林）労使合意履行確認
5月27日、法人より案④の提示がありました。赤字が法人修正箇所。青字がその根拠です。「←法人に確認し、正確を期すため」とありますが、後から確認した事実をあたかも実際の発言であるかのように記載すれば、議事録は不正確になってしまいます。それがまさに議事録改ざんなのです。また、リエゾン笠間の看護師を派遣職員で対応しているという発言は事実としてありました。日の出福祉園管理者の議事録作成についての考え方はなかなか変わらないようです。やはり管理職研修で議事録の書き方、残し方をきちんと研修してもらわなければいけないようです。組合は案⑤を提示します。（林）
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１.第６回団体交渉合意・確認事項
①プロシードへの連絡・林分会長との話し合い結果の伝達について
・法人は、２月２５日に櫻田施設長に連絡して誰からの連絡であっても聞くように、またこれは労使合意であることを伝達したと回答した。
・組合は、櫻田所長のメンタル問題のためにこの合意に至ったがそもそも歪んだ合意であること、これが許されれば一般職員も嫌いな管理職の連絡は一切受けないことも可能になることを指摘し、将来的には櫻田所長が林分会長からの連絡に直接対応するような管理を求めた。
② 虐待防止策について
・組合は、第６回団体交渉後に東京都保健福祉局578号通知の職員周知がなされたが、昨年度のサポーターズカレッジでの虐待防止研修の研修報告書が職員間で共有されず、各自が自習して終わりという形になっていることを指摘し、個人情報に差し障りのない範囲で昨年度の研修報告書の開示を求めた。
・法人は、労使合意はしっかり理解している、個人情報に配慮した形で部署毎に活用していきたい、園内メールで全体で共有できるようにすると回答した。
③ 公益通報者保護制度の職員周知について
・組合は、労使共同で作成した周知文が4月1日に日の出福祉園園内メールで周知されたことを確認したことを告げ、他の事業所の周知のあり方を質した。また、通報事案が発生しないことが大切であり、管理職の研修をしっかりすべきことを告げた。
・法人は、指定管理事業所は行政からの周知がなされている、その他の各事業所にも通報先が掲示されている、日の出福祉園も管理棟相談室横に掲示してあると回答した。
２.日の出福祉園における医療体制について
① 医務スタッフの夜勤を月６回以内にすること。
・組合は、課長が医務会議で言った限度回数の月６回以内に制限できていないことを指摘、法人の具体策を質した。また、現在の人員状況で医療ケアの継続が困難になりつつあると指摘した。
・法人は、医療ケアが必要な利用者さんの今後の方向性については、家族、支援スタッフ、医務スタッフ、主治医、相談支援事業所、区のワーカーと一緒にケース会議を行っていくと回答した。
② 医務スタッフの育成プログラム、職場定着のための方策を2022年度事業計画と併せて職員に示し説明すること。
・組合は、どのような看護師を目指すのかビジョンや研修計画が全く示されていないことをあらためて指摘し、それを医務スタッフに示すよう求めた。また、強度行動障害医療研究会については伊倉施設長自身が医務へ情報提供すべきであることを告げた。
・法人は、同愛会全体で専門研修は行っていない、外部研修にエントリーしていく形であると回答。また、日の出福祉園における医務の役割について医務スタッフと話し合って決めていくことを医務会議で提案すると回答した。
③ 看護師募集の在り方について医務と協議し、募集方法と応募状況を医務に逐次開示すること。
・組合は、インディードの募集が准看護師限定となっていることを指摘、なぜ間口を狭めるような募集になっているのか質した。また、医務の人員不足が労働安全衛生上重大な問題であることを法人本部が認識しているのか質した。東京事業本部のホームページに看護師募集がないことを指摘、横浜法人本部のホームページ上でも日の出福祉園の看護師募集を行うよう求めた。
・法人は、リエゾン笠間でも常勤看護師を確保できない状況が続いており、正規職員1人、あとは非常勤看護師や派遣職員で対応している。←法人に確認し、正確を期すため。支援員に加え、必要な看護師の確保は法人の課題認識となっていると回答した。また、東京事業本部は現在インディードとの契約は行っていない、東京事業本部の採用担当者に対応させて掲示を取り消すと回答した。
３.公平かつ公正な職員登用をおこなうこと。
・組合は、伊倉施設長の発言に対する聞き取り調査が関係者になされていないこと、林分会長とは日程（２回）←正確を期すため。が合わなかったために行われていないことを指摘した。また、新人職員の臨床経験が個人情報を理由に支援チームに共有されておらず重大な事故につながると指摘し、それを支援現場で情報共有することを管理職が指導するように求めた。
・法人は、前職の経験について入職時に現場職員に紹介して共有することを運営会議で議題にすると回答した。
・組合は、課長が自らは参加していない医務会議議事録を決裁していないことを指摘した。また以前、別の課長が医務会議議事録を修正させた事実を告げ、管理職の意に沿わない労働安全衛生委員会議事録を決裁しなかったことで青梅労働基準監督署から指導を受けた過去の事実を管理職が共有すべきと告げ、議事録の書き方を管理職研修では教えないのか質した。
・法人は、管理職研修では議事録の決裁の仕方までは教えない。医務会議議事録は本日伊倉施設長が決裁して開示するよう回していると回答した。
・以下の議題は時間不足で議論できず、次回8回団体交渉へ持ち越しとなった。
４．「ご意見箱」に関する公開質問状の回答について
５．2021年4月1日施行の契約職員就業規則・給与規定について
① 非常勤契約職員に常勤契約職員同様に職務手当、扶養手当の支給を規定すること。
② 常勤、非常勤に関わりなく、賞与を「支給することがある」という曖昧な規定を廃し、正規職員同様に支給を明記すること。
③ 常勤、非常勤に関わりなく、雇用契約を更新した職員の昇給を明記すること。
６．無期転換職員就業規則について
① 定期昇給を明記すること。
７. 労働者代表、労働組合、第三者委員を構成メンバーに加えたハラスメント委員会を設置し、職員からのハラスメントの訴えを東京事業本部管理職だけで認定しないこと。
以上
・次回第８回団体交渉は６月３０日（木）となった。
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