2021年12月

#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します

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発信者:ジャーナリスト 有志の会 宛先:読売新聞大阪本社・柴田岳社長、大阪府・吉村洋文知事
#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します

2021年12月27日                                                                                                         
#ジャーナリスト有志の会一同

 読売新聞大阪本社と大阪府が12月27日、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結びました。「府民サービス向上」と「府域の成長・発展」を目的にして、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境などの9つの連携事項を掲げていますが、そこには「その他協定の目的に沿うこと」という項目もあり、結局すべてが解釈次第で対象に含まれてしまう危険性があります。

 報道機関が公権力と領域・分野を横断して「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される側の権力と取材する側の報道機関の「一体化」は、知る権利を歪め、民主主義を危うくする行為に他なりません。私たちジャーナリスト有志は今回の包括連携協定の締結に抗議し、速やかに協定を解消することを求めます。・・・

カジノ誘致はやめてください。

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発信者:カジノ問題を考える大阪ネットワーク 宛先:吉村 洋文 大阪府知事/ 松井 一郎 大阪市長
カジノ=賭博場(とばくじょう)を大阪に誘致するため、大阪府市は計画案を公表し、2022年2月・3月の府市両議会で同意決議を行おうとしています。
しかし、夢洲整備に1,240億円、さらに土壌改良に790億円
カジノ用地の夢洲整備に2,000億円以上(概算)もの公費が投入されようとしています。

「いのち輝く未来社会のデザイン」とは
「カジノ万博」ですか? 万博、実は「IR・カジノ」のための整備?

わずか半年の「2025万博」に4,000億円超の巨額投資
インフラ整備が高騰を続けている夢洲は、津波などの災害にも弱く、地盤沈下、軟弱地盤、液状化が懸念される人工島です。1,850億円かける会場建設も、万博終了後は原則撤去、残るのはIRカジノ。夢洲のインフラ整備はほぼ大阪市の負担です。

●万博・IRカジノ誘致のための「夢洲インフラ整備費用」(概算)1,240億
●IRカジノ用地の土壌改良に790億円
●万博会場建設費(展示施設・円形大屋根・イベント施設・飲食施設等)1,850億
●万博運営費(入場料で賄うというが大幅赤字が予測される)820億円・・・・

入管法改定案再提出に反対し、入管体制の抜本的改革を求める声明

2021年12月21日に法務省入管庁により資料(「現行入管法上の問題点」)が公表されたことを受け、移住連は以下の通り声明を発表しました。

 2021年は、外国人を管理する日本の入管体制が、国際人権基準のみならず市民社会の人権感覚から大きく乖離していることが広く知られるようになった年でした。

 3月に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの事件は、日本社会に大きな衝撃を与えました。また、同時期に提出された出入国管理及び難民認定法の改定案も、難民申請者や日本に生活基盤をもつ非正規滞在者を追い出すための非道な法案として広範な批判を浴び、ついには廃案となりました。

 法案の国会審議にあわせて移住連が呼びかけた国会前シットインには、法案に反対する、移民・難民を含む多くの市民、国会議員、メディアが集い、SNS上でも異議を申し立てる数々の声が飛び交いました。こうした市民社会の声や活動が、法案を廃案に追い込んだのであり、戦後日本社会が築いてきた民主主義、まっとうな人権感覚がここに表れたといえるでしょう。

 しかし、過去70年の間、管理・監視と排除の姿勢を変えてこなかったのが入管体制です。日本が締結した国際人権条約すら無視し、在留資格を失った外国人を一人の人間として扱わない姿勢や、入管収容所内のビデオや情報の公開すら拒む閉鎖体質は、あたかも時代錯誤の遺物を見ているかのようです。しかし、この遺物こそが、今日に至るまで計り知れないほど外国人を傷つけ、彼らの権利や尊厳を踏みにじってきました。ウィシュマさんの死亡事件は、度重なる遺族の訴えにもかかわらず死因は特定されず、ビデオも一部をのぞいて長らく公開されてきませんでした。

 ウィシュマさんの死亡事件をうけ、自らの改善を掲げる入管庁は、一方で、もはや事件が終わったことであるかのように、入管法改定案の来年国会での再提出さえ予定しているといいます。またその布石として、同庁が先日公開した資料(「現行入管法上の問題点」)は、「送還忌避者」の犯罪者性をことさらに強調するものですが、このような、外国人を治安や犯罪と結びつけ、社会の「脅威」と位置づけるキャンペーンは、入管庁が自らの体制を強化する際にとってきた常套手段です。その意味で、公開資料は、入管庁が、自らの手によっては自己変革できないことを如実に示しています。

 しかし、これまで不可視のまま放置されてきた入管体制の時代錯誤的な制度と運用に、今や多くの市民が気づいています。今年の入管法改定案の廃案が、市民社会の総意を反映したものである以上、同様の法案を国会に再提出することは許されません。そして日本が、人権と民主主義に基づく国家であるとするならば、そこから大きく乖離している入管体制の変革が必至です。出入国在留管理行政の権限と裁量に歯止めをかける法制度改革が、まずなされなければなりません。

 移住連は、2022年も引き続き、入管体制を注視し、移民・難民の権利と尊厳が尊重される社会を目指して活動を続けていきます。

2021年12月27日
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)

[職場闘争]12・28協会前情宣行動 〜“年末恒例!2021” 仕事納め&お疲れさま情宣〜

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2021年12月28日(火)、ここ数日間東京は晴天で、放射冷却の影響により冷え込みが強まり、冬日(最低気温が0℃以下)となった。どうやら東京都心で12月に3日連続で冬日になるのは1976年以来45年ぶりとのこと(一般財団法人日本気象協会のサイト tenki.jpより)。
当然の事乍ら、今日も朝からとっても寒い。

今日は多くの職場で仕事納めで、協会事務局も仕事納めだった。そして、今日は今年で4回目となる、最早年末恒例となった“仕事納め情宣”である。
今年はまだコロナ禍の影響や当該組合員の個人的事情もあり、協会事務所前での組合情宣行動もままならなかったが、16回目の現場情宣行動、2021年は4月の南部春季統一行動以来の現場行動だった。
寒さ厳しい中、南部労組他、東京都下の地域合同労組の仲間9名に結集して頂き、いつもの様に協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いし、当該組合員はビル正面でマイク情宣を開始した。

本日の情宣行動で用意した情宣ビラ『JAID UNION News No.16』には、2021年を振り返る南部労組・福祉協会の職場闘争、この1年ダラダラと行われた末吉事務局長の団交からの逃亡を契機とした不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件の和解の協議の経過を認め、入館する協会事務局職員や通勤途中の地域の労働者のみなさんに配布し、訴えた。
それにしても、協会事務所前情宣は計15回行なっているので、どうやら近隣の労働者のみなさんにも、我が組合の情宣行動は、労働組合の恒例行事と認知されている感がある。(笑) 続きを読む →

上野学園大学による上尾信也教授に対する不当な懲戒解雇の撤回と前田昭雄学長の謝罪を求めます

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発信者:不当解雇撤回 支援者の会 宛先:学校法人上野学園
上野学園大学による上尾信也教授に対する不当な懲戒解雇の撤回と前田昭雄学長の謝罪を求めます

 上尾氏は上野学園大学に勤続9年目、専攻主任や図書館長代行、学内外で編集委員や査読委員などを務め、卒業生の指導、著作論文の執筆など教育、研究、学務に貢献してきました。大学や教授会の運営についても一貫して「学生のための教育」という観点から、情報公開と、運営者と現場との対話を求めてきました。 一方、前田昭雄学長は、石橋家の不適切な経営を指摘した第三者委員会報告ではなく、石橋慶晴前理事長を信じるとして2019年に再任された人物です。2020年7月の大学募集停止の決定に対してさえも、事前に長く教授会を開かず、合議どころか情報公開すら行わず、その後も独善的な対応に終始してきた存在です。上尾氏は大学募集停止に関しても、理事長と学長に説明責任と経営責任を果たすよう求めてきました。また、石橋メモリアルホールの売却に関しても早い時期から警鐘を鳴らして反対してきました。・・・
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