2021年08月

第4回団体交渉日程

第4回団体交渉日程

次回団体交渉開催日は、組合は法人が提示した10月25日(月)で応諾しました。

2021年臨時大会~

2021年臨時大会~

2.18   ゆにおん同愛会臨時大会、単組としてのゆにおん同愛会解散、
      三多摩合同労組加入・ゆにおん同愛会分会結成
2.24   全体会
2.25   通知書、団体交渉申入書、要求書提出
3.2     東京都労働委員会同愛会事件(都労委令和2年不第83号)第5回調査
3.8    ケミカル青梅社前行動、 南部労働者組合・福祉協会第13回団体交渉
3.10   全体会
3.17         メトロポリタンサービス団体交渉、組合学習会「精神疾患の労災認定」
3.22   3月労使懇談会
3.24   全体会
3.30         幹福祉会第10回団体交渉
4.6     三多摩労争連 春季総決起集会
4.14         三合労・ゆにおん同愛会第1回団体交渉
4.19   日弁連カジノ解禁法に関する意見交換会(第17回)
4.21   全体会
4.26   UNION  NO.6社前行動
5.12   全体会
5.14   ケミカル青梅社前行動、「『団体交渉議事録開示について』への組合の見解」、
     第2回団体交渉追加議題提出
5.16   横田集会・デモ
5.20        5月労使懇談会
5.26   全体会
6.2     執行委員会
6.5     三多摩安全センター学習会「同一労働同一賃金の現状と課題」
6.7          東京オリンピック・パラリンピックの中止表明要請
     (ゆにおん同愛会分会、幹福祉会分会、全国福祉保育労神奈川県本部てらん広場分
      会と共同提出)
6.9          全体会
6.11        第2回団体交渉事務折衝
6.15   労働科学研究所セミナー
6.16   第2回団体交渉、東京オリンピック・パラリンピックの中止表明要請(2回目)
6.23   全体会
6.30   東京オリンピック・パラリンピックの中止表明要請(3回目)
7.8           メトロポリタンサービス(株)社前行動
7.14   全体会
7.15   骨格提言の完全実現を求める大フォーラムへの賛同・参加要請
              (全国福祉保育労神奈川県本部てらん広場分会と共同提出)
               ケミカルプリント社前行動
7.16   東京オリンピック・パラリンピックの中止表明要請(4回目)
              (ゆにおん同愛会分会、幹福祉会分会、全国福祉保育労神奈川県本部てらん広場分
      会と共同提出)
7.19   契約職員の休職・雇止めに関する協定書案①の法人への提示
7.20   骨格提言の完全実現を求める10.31大フォーラムへの賛同と参加要請
     (ゆにおん同愛会分会、全国福祉保育労神奈川県本部てらん広場分会と共同提出)
7.21   中部統一行動 日本橋利久庵店前抗議行動
7.26   (株)ヒロツ―第1回団体交渉
7.27    労働科学研究所  障がいを持つ従業員と共に働く職場のための職場環境改善ワー
      クショップ

7.28         全体会
7.30     第3回団体交渉要求書提出、
      東京オリンピック・パラリンピックの中止表明要請(5回目)
      (ゆにおん同愛会分会、幹福祉会分会、全国福祉保育労神奈川県本部てらん広場分
                会と共同提出)
8.11   全体会
8.13   第3回団交事前事務折衝
8.16      パラリンピックの中止表明要請(6回目)
      (ゆにおん同愛会分会、幹福祉会分会、全国福祉保育労神奈川県本部てらん広場分
                会と共同提出)
8.19    東京都労働委員会同愛会事件(都労委令和2年不第83号)第6回調査
8.23    第3回団体交渉
8.25    南部労組・知的障害者福祉協会 第14回団体交渉
8.30    8月労使懇談会
9.2    執行委員会

新型コロナウィルス対策におけるトリアージ実施に関する緊急要望

トリアージ1
トリアージ2

第3回団体交渉議事録確認作業その①

第3回団体交渉議事録確認作業その①

8月31日本日、第3回団体交渉議事録確認書案①を法人に提示しました。
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社会福祉法人同愛会(以下法人という)と三多摩合同労働組合(以下組合という)は、2021年8月23日に開催されたゆにおん同愛会分会との第3回団体交渉において、内容が以下の通りであった事を確認する。

日時:2021年8月23日(水)18時30分~20時50分 
場所:日の出福祉園体育館
出席者:法人 本吉究東京事業本部長、伊倉和正日の出福祉園事業所長、○○事務課長、
○○事務課長、○○支援課長、 ○○支援課長、 ○○支援課長
    組合 中山善博執行委員長、 ○○執行委員、林武文分会長

合意・確認事項

1.労使合意確認
① 法人、組合双方の立ち合いによる櫻田茂プロシード事業所長と林分会長との話し合いについて
組合は、第2回団体交渉合意にも関わらず本団交までに法人の回答がなかったことを指摘した。
法人は、そのことを謝罪したうえで、6月24日に本吉本部長と伊倉事業所長が櫻田プロシード事業所長と話をした結果、櫻田事業所長が本吉東京事業本部長、中山執行委員長同席での話し合いに応じる意向である、第一段階として3人での話し合いをさせてほしいと回答した。
組合は、なぜこれほどまでに組合と対立関係になったのかこれまでの経緯を踏まえた話し合いをする必要があるが、櫻田事業所長の林分会長に対する感情的なしこりがまだ強い段階では、まずは林分会長抜きで話し合いの場を設けることを了承した。また、櫻田事業所長自身に前向きに問題解決したいという気持ちを持ってもらうことが必要だと伝えた。
法人は、あらためて問題解決の必要性を本人に伝えると回答した。
話し合いの日程は林分会長と伊倉施設長の間で調整する。

② 労働組合に対する偏見を取り除く法人の取り組みについて
組合は、上記以外の具体策を質した。
法人は、労働組合はチェック機能として必要である、当局がいつも正しいわけではないが労働組合の要求がいつも正しいわけではないので是々非々で臨む、労働組合に対する偏見の具体的事例があれば法人に相談してもらえばいいと回答した。
組合は、偏見を取り除くためには、労働組合が職員の労働条件の改善だけではなく読書会や学習会、シンポジウムなどの社会福祉について学びを深める活動に参加したり、企画・運営していることを職員に知ってもらうことが有益であること、また、感染対策のために労働安全衛生活動の一体的運営のためにもプロシードとの情報共有を伝え、秋川ハイム、アイムホーム、ほーぷ同様にプロシードも日の出福祉園園内メールの宛先に設定するよう求めた。
法人は、組合の意見は要望として西多摩経営会議で櫻田プロシード事業所長に伝えると回答した。また、立場が違うが管理者と労働組合が一緒に職場環境を良くしていこうとしていることが他の職員にも伝わるような機会に労使懇談会がならないかと組合に提案した。

③ 契約職員の休職・雇止めに関する協定書案②について
組合は、案②で承認した。

④ 利用者虐待・不適切支援を行った職員の職場復帰支援プログラムについて
組合は、プログラム策定進捗状況を法人に質した。また、市区町村の虐待防止委員会に通報したケースの結果が職員に周知されない現状や、当該職員の復帰先の問題、実態に合わない勤務表がなかなか改善されなかった問題、何より支援チームに説明がない状態があることを指摘した。
法人は、伊倉事業所長が東京都の虐待防止研修を受けている最中である、虐待や不適切支援を行った職員の職場復帰支援についてのガイドラインが国にもない実情があること、虐待防止が報酬改定で義務化されているので必要なことは職員に開示すると回答した。
組合は、職場復帰支援プログラムは事業所で工夫するしかないこと、日の出福祉園では労働安全衛生委員会番外編として不適切支援の事例を題材に実施してきたSSTの実践を活用してほしい、当該職員がSSTに参加することがエンパワメントとして必要であると伝えた。

⑤ 予算・事業計画説明会について
組合は、8月23日に日の出福祉園園内メール上で予算・事業計画説明があり、9月3日まで職員からの質問が募集されていることを確認したことを伝えた。その上で、職員からの質問は職員全員が共有できるようにしてほしいと伝えた。また、サポーターズカレッジやICTモデル事業のように職員への説明がないままに新規事業の契約業者が決定されると、業者と管理者の癒着について疑念が生じる。来年度コロナ感染症がおさまったら以前のような対面での説明会を行うことを強く要望した。
法人は、質問者ではなく質問内容に関しては職員に共有できるようにすると回答した。

2.正規職員の休職期間を勤続年数に関わらず、最低18カ月とすること。
組合は、第2回団交合意により正規職員の休職期間が契約職員よりも短くなるケースも出てくることを指摘。別紙の休職者の職場復帰支援プログラムに関する問題整理を示し、整合性をとらなければ休職者の職場復帰プログラム策定に差し障りがあることを伝えた。
法人は、過去5年間に東京事業本部内の全事業所において休職期間が過ぎたことで失職した正規職員はいない、具体的に事例が発生した場合は相談に応じると回答し、正規職員の休職期間を最低18カ月にすることの合意形成には至らず。組合は、法人の回答を持ち帰って検討することになった。

3.骨格提言の完全実現を求める大フォーラム賛同・参加要請への法人回答について
組合は、賛同金を入金せず積極的に職員周知を行わないのであれば、「趣旨に賛同する」「職員への周知活動については、了解する」といった曖昧な回答ではなく、「賛同しない」とはっきり回答すべきであると伝えた。
法人は、同愛会の利用者が参加している当事者活動は支援するが、そうでなければ個別で判断するしかないと回答した。


以下の議題は時間切れで議論できず。
4.2021年4月1日施行の契約職員就業規則・給与規定について
① 非常勤契約職員に常勤契約職員同様に職務手当、扶養手当の支給を規定すること
② 常勤、非常勤に関わりなく、賞与を「支給することがある」という曖昧な規定を廃し、正規職員同様に支給を明記すること
③ 常勤、非常勤に関わりなく、雇用契約を更新した職員の昇給を明記すること  
   
5.無期転換職員就業規則について
① 定期昇給を明記すること
② 賞与を明記すること
③ 無期転換の権利が発生した職員への事業所側の周知義務を明記すること

次回団体交渉:法人から10月25日(月)の提示があり、組合が1週間以内に回答する。

新宿区のパラリンピック学校連携観戦は中止してください!

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発信者:新宿区民 生きる 宛先:新宿区長、
緊急署名のお願いです。

新宿区教育委員会は、9月1、2、3、5日に新宿区立小中学校(新宿養護を除く)4年生以上を対象に、保護者が希望する子どもをパラリンピック観戦に連れて行こうとしています。事前のPCR検査は、中学生の希望者のみ実施するとのことで、小学生は検査をせずに連れて行くことになります。

新宿区教育委員会に「報告」はされましたが、いつどこで誰が決定したのか不明です。教育委員会の席上、星野委員(新宿区医師会副会長・小児科医)は、「私は児童生徒のパラリンピック観戦には反対。そもそも現在の新型コロナウイルス感染症が爆発的に増加している中で、パラリンピックを開催すること自体反対だ。小児の感染が増えれば重症例も増えるが、小児ベッドも逼迫しており通常医療にもしわ寄せがきている。間違っても小児の感染者を出さないように、レガシー云々より児童生徒の生命を守る事をすべき。」と発言されました。・・・
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