2021年02月

日本で生きる!移民・難民とその家族に日本で暮らすための在留資格を認めてください!

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発信者:移住者と連帯する全国ネットワーク (移住連) 宛先:上川陽子法務大臣、1人の別の宛先
いま日本には、正規に暮らすための在留資格がないものの、引き続き日本で暮らすことを希望している移民・難民がいます。そのうちの約3000人は、日本政府から退去強制を命じられていても、日本に生活の基盤があったり、さまざまな理由から出身国に戻ることが難しいために日本で暮らすことを希望している「在留希望者」です。
私たちは、こうした人びとが引き続き日本で暮らしていけるよう、日本政府に対して、在留資格を与えること(在留特別許可)を求めます。
 
退去強制を命じられている「在留希望者」とは、労働力不足の産業で働きながら日本社会を下支えしてきた労働者であり、その家族です。あるいは、難民認定率が1%にも満たないこの国で、何度も不認定の決定を受けた難民とその家族です。
 
「在留希望者」たちは、在留資格がないために就労も許されず、生活保護などの社会保障の対象からも排除され、想像を絶するような過酷な生活を強いられてきました。それでもなお出身国へ帰れないのは、それぞれに帰れない事情がある、あるいは、日本で暮らす理由があるためです。
 
たとえば、在留資格のない両親のもとに生まれた子どもや、幼少期に来日し日本で成育した子どもにとって、日本は文字通り「ホーム」です。他に「帰る」場所はありません。日本には、子どもの権利条約の批准国として、「子どもの最善の利益」を守る義務があります。退去強制を促す政府の方針は、それに反します。また、政府は、子どもの在留を認めることを条件として、親にのみ退去強制をすすめることがありますが、子どもが家族と一緒に暮らす権利(家族結合権)は、日本も批准している自由権規約に違反します。・・・・

2月22日、大阪地裁で歴史的勝訴判決が言い渡されました。 厚労省に控訴するなの声を届けてください!

いのちのとりで裁判全国アクションHP

2021年2月22日、大阪地裁において、保護費の減額処分の取消しを命じる歴史的な勝訴判決が言い渡されました。

判決は、今回の引下げの名目とされた「デフレ調整」について、生活扶助相当CPIという独自の指数によって消費者物価指数の下落率(2.35%)よりも著しく大きい下落率(4.78%)を基に改定率を設定した点などが、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性」を欠き、生活保護法3条、8条2項の規定に違反し違法であると断罪しました。

弁護団声明(生活保護問題対策全国会議サイト)

厚労省に控訴しないよう求めるファックス運動にご協力をお願いします
厚生労働省に控訴しないよう求めるファックス運動にご協力をお願いします。

控訴期限の3月8日(月)までの取組みです。
FAX番号:03-3592-5934 ※お間違えないようにお願いします。

2021年度も日の出福祉園労働者代表に立候補します

2021年度も日の出福祉園労働者代表に立候補します

労働者代表は職場の過半数代表ですが、法人との団体交渉権を持っていません。団体交渉権が認められているのは労働組合だけです。労働組合の労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権)は日本国憲法に定められています。日の出福祉園の労働者代表が管理者の指名ではなく職員の選挙で選出される形になって以来、私は労働者代表に信任して頂きましたが、労働組合ゆにおん同愛会が法人との交渉を重ねてきました。そもそも労働者代表選挙の実施は第1回団体交渉の要求項目でした。形式代表に過ぎない労働者代表ですが、労働組合の代表である私が日の出福祉園労働者代表となることで、法人と交渉権を有する実質的な代表として役割を果すことができます。

園内メールでお知らせしているように、この4月から施行予定の東京事業本部新就業規則には、かつてないほど多くの問題を含んでいます。このような就業規則では、正規職員も契約職員もとても安心して働くことができません。新就業規則は理事会承認を経て労働者代表への意見聴取もなされています。労働者代表が意見書の提出を拒んだとしても、4月からの施行は止めることができません。この問題だらけの新就業規則をまっとうなものに変えていくには、労働組合が粘り強く法人と交渉していくしか方法がありません。ゆにおん同愛会は引き続き、法人と交渉を重ねていきます。

2021年度も信任していただくようよろしくお願いします。労働者代表として、労働組合として正規、非正規を問わず働きやすい職場づくりに努力したいと思います。
医務 林武文

旧優生保護法兵庫訴訟において公正な判決を求める署名にご協力を!

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発信者:優生保護法による被害者とともに 歩む兵庫の会 宛先:神戸地方裁判所
 旧優生保護法は、障害者を「不良」なものとして、「不良な子孫の出生を防止」するため強制不妊手術を推進するというもので、憲法違反は明らかです。にもかかわらず、国は、同法に基づいて優生政策を推進し、同法は、1996年まで約50年間も存在し続けました。優生保護法の名の下に、強制不妊手術だけでも約1万6500件以上の不当な手術が実施されました。被害者らは、障害を有することを理由に、「不良」との烙印をおされ、命をつなぐことを否定されました。旧優生保護法と国の優生政策は、人間が生来当然に有する権利を否定し、多くの障害者の尊厳を奪い去り、社会に根深い偏見差別を植え付けてきました。

国は、法改正後も「当時は合法であった」として被害者に対する謝罪も補償も行わないまま被害を放置してきました。被害にあった障害者たちの多くは、自分の身に起こったことが法律や国の政策によるものだということを知らされないまま、長い時間が経ちました。

 現在、神戸地方裁判所では、旧優生保護法に基づく不妊手術等の被害を受けた原告5名が国に対して訴訟を提起し、闘っています。国は、この裁判の中で、単に手術や法律の改正から長い時間が経過したことのみを理由に、原告らの請求を棄却すべきとの主張を行っています。原告らが受けた深刻な被害は、時間の経過とともに薄れるようなものではありません。また、原告らを含む障害者を取り巻く環境からすれば、被害を訴え出ることは極めて困難であり、長期間が経過したことを原告ら自身の責任とするのはあまりに酷です。

今も、社会には優生思想が根深く残っています。私たちは、裁判所が原告らの被害と向き合い、その訴えに耳を傾け、原告らの受けた人生被害を認め、公正な判決を出すことを強く求めます。

読書会通信2・3月号

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