2020年12月

株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明 移住者と連帯する全国ネットワーク

私たち以下に署名をする13団体は、反差別と人権確立の理念のもと、日本におけるマイノリティ集団に対する差別に反対し、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目ざして活動をしています。御社のホームページに掲げられた、2020年11月付の「ヤケクソくじについて」と題する記事は、朝鮮半島にルーツをもち日本で暮らす在日コリアンを著しく貶め、侮辱するものであり、私たちは強い憤りを感じます。同記事は在日コリアンに対する憎悪と差別を扇動する以外の何ものでもなく、決して許されるものではありません。
記事において、御社は在日コリアンを誹謗中傷する一方で、日本人の優越性を流布しようとしています。これは日本を含む182ヶ国が批准した国連の「人種差別撤廃条約」が明確に禁止をしている行為です。そして、街頭や市中で氾濫する在日コリアンなどに対するヘイトスピーチへの対応として、2016年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の「不当な差別的言動」そのものであります。
御社は、記事の内容について各種メディア及び市民社会から批判され、抗議の声が多数寄せられているにもかかわらず、その見解を明らかにせず、記事の削除も行っていません。企業は責任ある社会の一員です。企業が社会にもたらす影響の重大性に鑑みて、国連が2011年に定めた「ビジネスと人権」の指導原則の遵守は、今や国際的な潮流です。日本政府も「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)を策定しています。この原則のもと、企業は他者の人権に負の影響を及ぼせば、その是正のために適切な措置をとることが求められています。御社は同記事のもたらした深く懸念される負の影響を早急に是正することを求められています。 
御社は過去にもヘイトスピーチを行ってきました。今回の記事によって、御社は再び差別を助長・誘発する行動をとったと判断せざるをえません。
上記の点より、私たちは、御社の同記事の内容は極めて悪質なヘイトスピーチであるとの認識にもとづき、一刻も早く記事を削除し、誠意ある対応をとるよう強く求めます。


反差別国際運動(IMADR)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)   
外国人人権法連絡会
認定NPO法人 ヒューマンライツナウ
在日韓国人問題研究所(RAIK)  
特定非営利活動法人コリアNGOセンター    
のりこえねっと
一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター
ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会  
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
#FREEUSHIKU
沖縄国際人権法研究会
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
 

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 sign-board-20200324第17回調査報告 〜争点2 支配介入・不利益取扱いについて部分和解成る

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第17回調査が、2020年3月24日(火)15:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
今回は争点の一つである支配介入・不利益取扱いの件についての和解協定書の調印が主であった。

2020年12月現在の報告まで随分と時間が経ってしまったが、和解報告を含めて機を見て記事UPを行う予定であったが、COVID-19の感染拡大(所謂、第1波による)緊急事態宣言・東京都の外出自粛により、協会が時短勤務・在宅勤務となってしまった為、組合情宣もままならなくなったことから、今更乍らではあるが、ここにその和解協定書の写しと“なんちゃって救済命令”っぽい労働委員会三者委員の意見を記した第17回調査調書の写しを公開する。

都労委令和2年不第83号 不当労働行為救済申立事件第3回調査

都労委令和2年不第83号
不当労働行為救済申立事件第3回調査 

12月25日、第3回調査が終わりました。調査前に法人から準備書面(3)が届けられました。組合は早期の和解成立を目指して和解協定書案を提出していましたが、それに対する法人側準備書面(3)は常識的に考えられないような内容でした。
曰く、
・(西多摩事業所の非正規職員のソウェルクラブ加入の労使合意を)元々対象職員に周知していなか
 った。実質的不利益は発生していない。 したがって、対象職員に謝罪する必要はない。
・これまで社会常識的な対応を組合にしてきた。
・今後はお互いの誤解を払拭したい。


・「手当をもらえなかった職員がいるが元々周知していなかったから不利益は生じていない、謝罪する必要はない。」こんな職場で誰が働きたいでしょう。なるほど、同愛会に応募者が来ないはず。
・社会常識的な対応ならば、なぜ不当労働行為救済を申し立てられたのか? 答弁書には組合の主張する事実を概ね認めるとしながら・・・。
・お互いの誤解とは?いったい組合が何の誤解をしたのか?


これほどデタラメな主張を行う組織は、発熱基準や会食など、自身に都合の悪い事実を相手側の誤解だと言い募る日本政府以外には見たことがありません。まさに職場は国の相似形です。横浜市からの天下りを理事に2人も迎えた同愛会は、お役所仕事に磨きがかかっています。

その1人である本吉東京事業本部長は、日の出福祉園の施設長、事務課長を帯同していました。労使合意にもとづき6年前から週20時間以上の非正規職員をソウェルクラブに加入させている日の出福祉園は、今回の案件とは無関係です。本吉本部長が連れてくるべきは、労使合意があるにも関わらず非正規職員のソウェルクラブ加入に反対した西多摩事業部のA事業所長です。法人と組合との労使合意がA事業所長の意向で履行されず今回の係争に至ったのですから。引っ越しで多忙な日の出福祉園の管理者たちを無関係な争議の場に動員する本吉本部長は、日の出福祉園の業務をいったい何と考えているのでしょうか?前東京事業本部長もこんなひどいことはせず、1人で調査に出席していました。

法人の姿勢には軽蔑の念を強く抱かざるをえませんが、組合はコロナ感染症流行第3波への対応のために早期の和解を目指すことに変わりがありません。問われるのは法人側の社会常識的な対応です。(林)

12月労使懇談会報告

12月労使懇談会報告

12月23日の労使懇談会は、2年続けて実施されていない予算説明について、説明資料作成の進捗状況を質しました。まだ資料の作成途中とのことです。予算説明会は実施しないように上部機関からの指示があるのか尋ねましたが、それはないとのことでした。あったら大変なことです。各部署に予算要求を求められていましたが、結果的にどのように当初予算が組まれたか職員に何も説明がない状態が2年も続いています。これが異常事態であることは法人全体の認識であると思いたいですが・・・。

働き方改革関連法にもとづいた新就業規則案はまだ社労士からの提示がないとのこと。来年4月からの施行を目指すなら、1月中には組合に提示するよう伝えました。新就業規則案は理事会決裁前に組合と内容を協議することが労使合意だからです。

ショートステイ受け入れについて、情報収集と共有段階での不備や、人権上重大な問題をはらんでいた以前のケースについて組合から資料を提示し、支援者側ではなく本人を主体にしたケースワークを行うためにどうすればよいのかを話し合いました。(林)

「国民が告発状を地検に発送しよう!」

「山と土と樹を好きな漁師」ー18年目のブログ

 あまりにも不甲斐なしで理不尽な地検だ!「桜を見る会・前夜祭」の収支報告疑惑について、東京地検特捜部は、安倍晋三を不起訴処分の方向のようだ。 下記の朝日新聞のよると、公設第1秘書(配川博之)は、年内に略式起訴する見通しだというが、安倍晋三を『共謀に問うのは困難だと判断した模様』と報じている。
 こんな、理不尽な幕引きは絶対にあってはならないではないか。
 国民はこんな「弱腰の地検」や「安倍不起訴」に全く納得などしていない。
 Twitterでは、あの黒川検事長の定年延長のために安倍がたくらんだ「検察庁法改正案に反対」以来の大きな、トレンドになり昨日から今も10万件を超えて抗議の声が収まっていないは当然である。 これからも更に声は上がりだろう。だが、覆ることはない。
 地検の判断は全く、納得でない。理不尽である。
残る大きな手立てがある「検察審査会に審査を申し立てるのだ!」
私たち国民が直接、東京検察庁に【告発状】を発送しようではないか!選挙よりも直接的だ!主権者国民がここで動くことは、国民の権利でもある。・・・・
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