2020年09月

骨格提言の完全実現を求める大フォーラムに対する 同愛会法人本部、東京事業本部の姿勢について

10.23大フォーラム2骨格提言の完全実現を求める大フォーラムに対する同愛会法人本部、東京事業本部の姿勢について

9月29日、法人本部、東京事業本部から大フォーラムへの賛同・参加をしないことが労務担当者を通して組合に伝えられました。日の出福祉園は組合の要請に応えて毎年実名で賛同し、2017年には管理職も参加しました。法人と東京事業本部は、2016年に組合が要請を始めてから一度も賛同したことはありません。横浜の職員が当日の集会に参加したことはありますが、法人本部、東京事業本部は度重なる組合の要請に冷淡な姿勢を崩しません。

当事者運動を支援するという社会福祉法人同愛会。しかし、同愛会の言う当事者運動とは、知的障害当事者運動、とりわけピープルファースト横浜限定となっています。旧身障療護施設のリエゾン笠間のように、法人は身体障害者の支援を行っているにもかかわらず、同愛会は身体障害者の運動は積極的に支援しようとはしません。

社会福祉法人同愛会は、日本におけるピープルファースト運動の黎明期に組織的な支援を行っています。それは個人ボランティアではとてもできないようなことであり、法人が果たした役割は大変大きいと思います。しかし、現代の障害者運動は障害種別毎の縦割りで各々別個に運動しているわけではありません。障害者自立支援法違憲訴訟を画期として、それまでの経緯を超えて思想的、政治的立場の異なる団体が大同団結した運動が高揚し、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会での骨格提言の取りまとめ、条約に抵触する関連法規の改正作業やその後の政府の障害者権利条約の批准へと結実し、今、多くの団体が障害種別を超えて(障害の谷間にある人も)その実現にむけて一緒に運動を続けています。

しかし、社会は津久井やまゆり園事件という前近代へ時計を戻してしまうような衝撃的な事件を発生させました。差別・排外主義と優性思想が台頭し始めたこの時代は、障害者運動にとって恐ろしい苦難の時代です。この状況を変えていくためには、心ある法人が障害当事者運動の大きな潮流に合流し、障害種別を超えた問題を知り、学び、一緒に世の中を変えていく姿勢を広く社会に示すことが何より求められます。

残念ながら、社会福祉法人同愛会は障害種別を超えた当事者運動に背を向け続けています。
法人は津久井やまゆり園事件を語ってはいますが、事件をかながわ共同会の支援がいかに悪かったか、それに引き換え同愛会の支援がいかに優れているかを示すための材料として用いているように見えます。かながわ共同会よりも同愛会の支援の優位性を語るのであれば、法人は極端な人手不足の中での建替え・暮らし変えを行っている日の出福祉園の現状を視察し、問題点の抽出と分析、対策にあたらなければいけません。職員研修制度の消滅、棟会議やケース会議の消滅、中間総括のない「暮らし変え」、利用者の原因不明の事故によるケガ、骨折、恒常的身体抑制・・・。法人のかながわ共同会批判はブーメランとなり、同愛会に大きな打撃を与えるでしょう。そんな支援現場の状況で私たちは毎日働いているのです。

過去の功績への拘泥は現在の害悪ともなりかねません。障害当事者運動支援を法人使命と唱っている社会福祉法人同愛会。身体障害者も業務として支援していながら「知的障害福祉」のラベリングに自ら囚われている同愛会。ピープルファースト横浜限定の当事者運動支援は、ピープルファースト運動に馴染みの薄い東京事業本部の職員にその意義が何ら伝わりません。同愛会職員が障害当事者運動を知り、学び、一緒に活動することを通して支援者として成長していくと本気で考えるのであれば、法人と東京事業本部は大フォーラムに賛同し職員を参加させてしかるべきです。

社会福祉事業を担う法人が障害当事者運動に冷淡であれば、障害があっても生きやすい社会は実現しません。やっているつもりの当事者支援は要りません。障害当事者運動支援を口にしない方がまだマシです。同愛会式の当事者運動支援が、法人の認識と真逆に障害当事者運動の阻害要因にすらなりうることを法人は冷静に考えるべきです。(ゆにおん同愛会 執行委員長 林武文)
2020大フォーラム賛同要請                           

第11期沖縄意見広告運動 今秋11月に特別抗告を実施いたします

沖縄意見1
沖縄意見2

速報 大阪府労委・ナニワ生コン事件 七牟礼副委員長らの懲戒解雇撤回を命令

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2020読書会通信 9・10月号

読書会通信9・10月

幹事長、女性議員を本気で増やしてください! 衆議院の女性比率は、たったの9​.​9%です。さすがに、まずくないですか?

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発信者:パリテキャンペーン・Voice Up Japan 宛先:各党幹事長
日本の国会議員の女性比率は190カ国中「167位」と世界でも最下位グループに属しています(2020年8月現在)。当然、G7、G20、OECD諸国の中で最下位です。

 国会が全会一致で可決させた「政治分野における男女共同参画推進法」によると、政党は候補者の男女均等を目指すこととなっています。すべての国会議員が賛成した法律なのですから、幹事長の皆さんは責任をもって女性候補者が男性候補者と同じ数になるようご努力されていると思います。

でも、それでもまだ足りません!・・・・・

衆議院選挙では具体的に目に見える取り組みをしてください。

 私たちは、各党の取り組みにとても注目しています。なぜなら、女性が意思決定にいるかいないかは、女性たちにとって死活的影響を及ぼすからです。
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