2020年07月

京都市内で起きたALS患者の嘱託殺人事件についての見解

2020年7月28日

京都市内で起きたALS患者の嘱託殺人事件についての見解
日本自立生活センターHP

日本自立生活センター 代表矢吹文敏
京都市南区東九条松田町28メゾングラース京都十条101
電話075-671-8484 FAX075-671-8418


 ALS患者に対する嘱託殺人の容疑で、2020年7月23日、医師2名が逮捕されました。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると同時に、今回の事件に対する日本自立生活センターの見解を述べます。


●人を死なせたかった医師による「嘱託殺人」

 今回の事件は、バレずに人を死なせたいという思いを実行した医師らによる明らかな「嘱託殺人」事件です。容疑者二人は、「医療に紛れて人を死なせる」すべを描いた『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術』という電子書籍も出版していました。しかも130万円受け取って実行したとも報道されています。
 医師という肩書を乱用して、人を生かすのではなく死なせようとし、また、お金を受け取って人を殺害することは許されるべきことではありません。
 この医師らがこれまで同様の犯罪を犯していないかどうか、余罪の追及もされるべきです。


●死ではなく生きる方向へと支えること

 一方で、本人が安楽死を願っていた、とも言われています。「本人が死にたいという思いをかなえてやったのだから良いではないか。」と考える方がおられるかもしれません。
 しかし、たとえば芸能人や有名人の自死に対しては、世間の人は同じような反応を示したでしょうか?「心の弱っている子」を狙ったとされる「座間9遺体事件」のとき、私たちはその若者たちの死を肯定したでしょうか?
 私たちが毎日を生きると言うことの中では、云われのない誹謗中傷を受けたり、生活の糧である職を失ったり、親しい者の死や失恋による心の傷、パワハラ、いじめ、さらに不治の病や障害など、死にたいと思う理由はいくらでもあります。
 仮にもせよ私たちの社会が、病や障害を自死の理由として、積極的に死を選ぶことが正当化され許される社会ならば、それは明らかに間違ったものです。
 今日の普通の生活では、自分の身辺の人が何らかの理由で「死にたい!」という意思表示を行なった場合、周囲の人たちはその思いを受け止めつつも死ではなく生の方向へと支えようとするのが当たり前のことです。その自死の意思を示した人が、難病や障害、高齢などの要因をプラスされた方であるとしても、その扱いに違いが生じてはならないことは言うまでもありません。
 たとえ死にたいと思うことがあっても、本人を支えて、死ぬことではなく生き続けることに向かえるようにすることが、自殺大国である日本社会の責任のはずです。死にたいなら、死んでもいい、死んでくれ、というような社会であってはなりません。


●死にたいと思わせる社会が問題だ

 人が死にたいと思うとき、そこには必ず人間関係上の問題や社会的要因があります。難病患者や障害者をとりまく現代の社会状況は、今なお厳しいものがあります。私たちの生を否定するようなメッセージがしばしば聞こえてきます。
 医療や介護の社会資源も不足し、多くの現場が疲弊しているため、場合によっては、医療者や介護者からも否定的メッセージを受け取ることもあります。
 難病患者や障害者たちへの差別や偏見の解消、そして介護・医療の受け手と担い手、双方ともに安心して生きられるだけの医療や介護の充実、それらがまず目指されるべきものです。


●相模原障害者殺傷事件と今回のALS患者嘱託殺人事件の共通点

 くしくも、相模原障害者殺傷事件から4年目と重なりました。意思疎通のとれない人はいらないと考え障害者43名を死傷させた死刑囚と、高齢者や重度障害者を「死なせたい」と考え自ら犯行を提案し実行した今回の容疑者とは、根っこは共通です。同時に、こうした事件が起きると、安楽死や尊厳死の合法化の議論を望む人々も必ず現れます。
 今、この社会の水面下で、重度障害のある人の安楽死を肯定しかねない議論があることに、私たちはきわめて大きな危機感を抱きます。今回のような事件を見ると、すでに見えないところで(本人の意に反したものも含めて)さまざまな形態の安楽死を擬した殺人が行われているのではないかという危惧の念も抱きます。
 私たちの命を奪いかねないような議論はやめてください。私たちの命に充実や楽しみや励みを与えるような議論をもっと行ってください。


●「自殺ほう助」や「嘱託殺人」の合法化はあってはならない

 こうした事件が起きると、自殺ほう助や嘱託殺人(いわゆる安楽死)の合法化の議論が起きます。しかし、国が、人が死ぬことを手助けするような法制度をつくるべきではありません。国は、人が生きるための手助けをする法制度をつくるべきです。死にたいと思っている人が、どうしたら生きたいと思うようになるか、それを実現するための法制度をしっかり考えていくのが国の責任です。

以上

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