2020年05月

5月労使懇談会

5月労使懇談会

新型コロナウィルス感染症対策で4月に開催できなかった労使懇談会は、5月27日に開催します。
まだ直接集まらず、ZOOMによる懇談会です。

感染対策のために、5月の労働安全衛生委員会も園内メール上で常時開催しています。同愛会東京事務センター対策本部の動きは現場に全く伝わってきませんが、指示を待っていては感染予防はできませんので、現場では対策本部など初めからあてにせずに対策を進めています。しかし、慢性的な人手不足と暮らし変えにともなう混乱による諸々の管理不全は、感染症対策に悪影響をもたらしているのも事実です。
労使間で話し合うべきことが山ほどあります。

宮古島を迷彩色に染めないで!

宮古島1
宮古島2

東京都は、9​.​1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に対する横網町公園の占有許可条件を取り下げ、速やかに占有許可を出してください!

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発信者:木村 恵介 宛先:小池百合子 (東京都知事)
 東京都立横網町公園では、毎年9月1日に関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典(以下「追悼式典」)が行われています。

 1923年に起こった関東大震災では、地震の直後から「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火した」などのデマが起こりました。
 このデマの拡大には、内務省、地域の警察署・警官、新聞社が積極的な役割を果たしました。
 デマの拡大とともに、軍隊が出動して朝鮮人を虐殺しました。そして、デマに煽られた自警団が最も多く朝鮮人を虐殺しました。
 当時の日本は工業化が進み労働需要が高まっていました。日本の植民地下だった朝鮮で生活に困窮した朝鮮人が、たくさん日本に働きに来ていたのです。
 この残虐な事件の背景には、日本人より低賃金で働く朝鮮人・中国人に対する、日本人の排外意識・差別意識がありました。(西崎雅夫編『証言集 関東大震災の直後 朝鮮人と日本人』ちくま文庫)

 毎年9月1日に横網町公園の慰霊碑を訪れる人々は、この事件の犠牲者を追悼するとともに、今後絶対にこのようなレイシズム(人種差別)による悲劇を生まないことを心に誓っているはずです。

 ところが、2017年からは、小池百合子都知事が、これまで歴代都知事が行ってきた追悼式典への追悼文の送付を取りやめました。・・・・・

コアジサシの営巣のために夢洲の工事の一時休止をお願いします。

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発信者:公益社団法人 大阪自然保全協会 宛先:大阪自然環境保全協会
絶滅危惧種のコアジサシは夏鳥として日本に渡ってきて繁殖をします。しかし繁殖地となる河川や海岸の砂利面は河川の護岸工事などで近年減少しており、繁殖をする場所がなくなっています。2018年は関空の工事現場で営巣し、バードアタックの危険があって2019年は防鳥ネットが張られ、追い出されました。そういう流浪の渡鳥コアジサシが、今年はなんと、大阪湾に浮かぶ人工島夢洲の、今工事中の広い砂利面に多数のペアが営巣行動をしています。夢洲は、2025年万博とIRカジノ計画地で、現在土砂を購入して土地造成工事をしていますが、この砂利広場はつい半年前までカモ類1万羽近く来ていた雨水池を埋め立て、1ヶ月前に一面砂利が敷かれたところです。その工事中の場所が、たまたまこの時期に日本にやってくるコアジサシの営巣シーズンとピッタリ会いました!

ですから、この場所の工事の続きを8月までの一時期休止し、絶滅危惧種のコアジサシが安全に営巣できるように、と私たちは大阪市にお願いしています。みなさんもいっしょに、ぜひ、大阪市に工事休止をお願いしてください!!

大阪自然環境保全協会では、昨年から夢洲の生きもの調査を続け、夢洲が渡鳥にとって大変貴重な塩性湿地環境ができていることを確認し、大阪市等に何度も要望を提出しております。当協会は、未来の大阪に、日本に、地球に、生物多様性に富む自然環境を都市にも残すことを目標に、50年近く活動しています。

国に対し、新型コロナウイルスについて 国際人権基準に基づく対応を求めるNGO共同声明

国に対し、新型コロナウイルスについて
国際人権基準に基づく対応を求める共同声明

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会的・経済的影響は日々拡大する一方で、政府が示した対策は十分とはいえず、人々は大きな不安を抱えています。

私たちはこれまで様々な自然災害・危機の時にあっても、全ての人の人権が保障されるよう求めてきました。世界中が直面しているこの困難な時でもそれは変わりません。

子ども、女性、性的マイノリティ、高齢者、障害者、移民・移民ルーツの人、難民、庇護申請者、HIVと生きる人や、物質使用障害者(薬物依存症の人)、非正規労働者といった社会で脆弱な立場にある人々への影響はとりわけ深刻です。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2020年4月23日、「COVID-19 and Human Rights」(COVID-19と人権)とする報告書を公表しました。

この報告書では以下の6つの視点から、新型コロナウイルスへの取り組みにおいて、人々とその人権が中心となることの重要性が強調されています。

I.人々の生命の保護が重要であり、生活を守ることがそれを可能にする手助けになる

II.ウィルスは差別しないが、その影響は差別的な形で表れる

III.対応にすべての人を巻きこむ

IV.脅威はウイルスであって人々ではない

V.どの国も一国ではウイルスに立ち向かえない

VI.復興した時には、以前よりも良くならなければならない

私たち以下に署名した団体はこの提言に賛同し、国際人権基準に則り、以下の10項目を実施することを求めます(※1)。

1. 個人の尊厳、健康の権利および最低限の生活を全ての人に保障するために、あらゆる措置を講じてください。

2. 新型コロナウイルスに関連する差別や偏見は一切許容しないと明確な意思表示をしてください。同時に、新型コロナウイルス拡大に伴う様々な人権侵害の実態を調査し、対応策を検討・実施してください。

3. 新型コロナウイルスの対策に際して、意思決定への参加を含む意義のある参加を、社会で取り残されている人たちを含む全ての人たちと、市民社会組織に保障してください。

4. 多言語や手話、字幕・音声による情報伝達を含む情報保障を確保し、全ての人に正確な情報が迅速に伝わるようにしてください。

5. 刑務所、拘置所、留置場などの刑事施設や入管収容施設、また乳児院や児童養護施設、精神科の閉鎖病棟などで、密集を緩和して物理的距離をとることを可能にするため、収容人数を減らすことも含め、あらゆる必要な措置をとってください。

6. 自宅にいることによって増加する、子どもや女性、障害者、高齢者などに対する家庭での暴力の被害者を支援するために十分な資源を投入してください。

7. 医療従事者に適切な防護具を十分提供するとともに、公共交通機関、食料日用品店、配達、倉庫、刑務所、在宅ケアなど必要不可欠な職で働く従業員のために新型コロナウイルスに対する適切な予防措置や検査へのアクセスを確保してください。

8. 新型コロナウイルスへの対応として、表現の自由、報道の自由やプライバシーなど基本的な人権に対する過度な制約措置が取られないよう徹底してください。デジタル監視技術を使用する場合には、合法性、必要性、比例性、限定期間のみという基本的な原則をふまえ、かつ、4月に世界100以上の市民社会団体が打ち出したデジタル監視の8つの条件(※2)を満たして下さい。

9. 個人に紐づけられる情報は公開することなく、性別や年齢など細分化された、新型コロナウイルスに関するデータをジャーナリストや研究者に制限なく広く開示してください。

10. すでに社会で脆弱な立場にある人々への新型コロナウイルスの影響はより深刻であることを認識し、その影響を緩和するために必要な措置を取ってください。

私たちは、新型コロナウイルスによって人々が分断されることなく、この危機を乗り越え、SDGsが目指す「誰ひとり取り残されることのない社会」を創り上げるために国を超えて連帯し、協力していきます。

以上

賛同団体
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
NPO法人アジア女性資料センター
認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
認定NPO法人 DPI(障害者インターナショナル)日本会議
特定非営利活動法人ACE
国内人権機関と選択議定書の実現を求める人権共同行動
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人間平等!

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