2020年04月

新型コロナウィルス労働問題

刑事収容施設における感染拡大の防止を求める会長声明

日本弁護士連合会

令和2年4月7日、日本政府により、新型コロナウイルス感染症を対象とする新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7都府県を対象とする緊急事態宣言が発令され、同月16日、その対象地域が全国に拡大された。新型コロナウイルス感染症は、全国で蔓延する状況が見られる。

刑事収容施設(刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設)は、一般的に窓が少なく、また、狭い空間内に多数の者を所在させざるを得ない場合が多いことから、恒常的に、いわゆる「3密」(密閉空間、密集場所、密接場面)を避けることが困難な状態にある。

このような刑事収容施設に新型コロナウイルス感染者が現れた場合、施設内において集団的な感染を招く危険性が高く、多数の被収容者、被留置者及び海上保安被留置者(以下「被収容者等」という。)に健康上重大な被害を引き起こしかねない。

新型コロナウイルス感染者の中には、無症状又は極めて軽い症状を呈するにとどまる者も多く、刑事収容施設における集団的な感染を防止するためには、感染者が重症化し、PCR検査により陽性の判定を受けてから対応するのでは、手遅れである。

刑事収容施設内でゾーニングや消毒の徹底等の措置が講じられるとしても、実際には、マスクも支給しないまま、数名を同室に収容している施設もある。また、そのような措置だけで集団的な感染を防止するのに十分でないことは、刑事収容施設での感染例が増えていることのほか、多くの医療施設での院内感染の例からも明らかである。集団的な感染を防止するためには、刑事収容施設内での「3密」を可能な限り低減することが急務であり、そのためには、現状の刑事収容施設の収容能力に照らせば、被収容者等の人数を抑えることが必要である。

以上の点を踏まえ、法務省、検察庁、海上保安庁及び各都道府県警察本部に対し、次の3点を求める。

1 身体の拘束により被疑者が受ける健康上の不利益(生命身体の危険)が著しく増大していることを考慮して、事案ごとに逮捕・勾留の必要性を厳格に吟味し、可能な限り、逮捕・勾留を回避したり、既に逮捕・勾留されている被疑者を釈放したりする等して、在宅での捜査を行うこと。

2 刑事収容施設内での感染拡大防止のため、可能な限り1人1室で処遇し、 刑務官及び留置担当官等との近接を最小限にし、消毒や換気を徹底するなど、最大限の防止策を講じること。

3 被収容者等に新型コロナウイルス感染が疑われる症状が現れた場合には、速やかに医療機関で受診させるなどして、生命身体の安全の確保と感染拡大防止のための最大限の措置を講じること。


 2020年(令和2年)4月23日
日本弁護士連合会
会長 荒   中

精神科病院における虐待に障害者虐待防止法の通報義務と 必要な措置等を適用することを求める会長声明

日本弁護士連合会

本年3月、兵庫県神戸市所在の精神科病院において、看護師らが入院中の患者に対し、わいせつな行為をさせたり、椅子に座らせ水をかけたりする等の虐待を繰り返し行っていた旨の報道があった。本来患者を治療するべき立場にある医療従事者によるこのような許されざる行為は、別件の刑事事件を契機に明らかになったものである。院内の職員からの通報や患者本人から精神医療審査会への訴えもなく、行政の実地指導によっても、本件を明らかにできなかった。これらのことは精神科病院の閉鎖性を如実に物語っている。

これまでにも、精神科病院における虐待は幾度となく起き、集団暴行のような重大な権利侵害事案など社会問題化した事件も少なくない。

障害者への虐待防止と早期発見・早期対応のため、2012年に障害者虐待防止法が施行され、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の通報義務と通報を受けた地方自治体等の適切な権限行使をすべき責務(以下「通報義務等」という。)が規定された(同法7条、9条、16条、19条、22条、26条)。ところが、精神科病院における虐待については、その閉鎖性や問題の深刻さが指摘されていたにもかかわらず、精神科病院を含む医療機関が通報義務等の適用対象から除外され、自主的な防止措置に留められた(同法31条)。

同法の成立時には、附則第2条において、医療機関などにおける障害者虐待についても施行後3年を目途に必要な措置を講ずるとしており、家族会などの当事者団体は、精神科病院における虐待についても通報義務等の適用対象とすべきとして働きかけを行ってきた。当連合会も、「arrow『障害者の権利に関する条約』の批准に際しての会長声明」(2013年12月4日)や、「arrow障害者権利条約の完全実施を求める宣言」(2014年10月3日)において、一貫して医療機関における虐待も通報義務等の適用対象とすることを求めてきた。今般の事件は、医療機関の中でも特に閉鎖性の強い精神科病院における同法の通報義務等の適用の必要性を痛感させることとなった。

当連合会は、改めて精神科病院における虐待について、被虐待者の早期発見・早期救済を図るため、直ちに、障害者虐待防止法を改正し、医療機関を通報義務等の適用対象とすることを求めるものである。

 2020年(令和2年)4月23日
日本弁護士連合会
会長 荒   中

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に 高等教育機関への予算措置を求める

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発信者:東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める 会 宛先:東京学芸大学 、1人の別の宛先

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会(以下、求める会)は、東京学芸大学(以下、本学)に対して、以下の通り署名運動を行います。以下の内容に賛同してくださる方は、入力フォームに従って署名をお願い致します。

【要求内容】
・本学に学生への授業料の返還を求める
・文部科学省に高等教育機関への特例の予算措置を求める

【要求する理由】
〈本学の対応〉
新型コロナウイルス感染症対策として全国の緊急事態宣言が発令されています。これを受けて本学は前期授業開始を5月7日に延期しました。それに伴って授業回数を正規の15 回から13 回に減らし、補講期間の活用や遠隔授業の実施、授業に相当する課題研究で補うものとしています。さらに構内の関係者関係事業者以外の立ち入りを禁止しています。

〈問題点〉
・授業回数が正規の 15 回に足りていない点。
・構内の施設が使用できない点。
・実習を伴う研究活動、課外活動等が制限されている点。

〈求める会の主張〉
新型コロナウイルス感染症により、上記のような問題があらわれ、憲法に言う「教育を受ける権利」が十分に保障されていない状況にある。そもそも、社会権規約では高等教育が無償であることを原則とし、漸進的な導入を求めている。現状として高等教育が無償でないことを根本的な原因として、学生の負担が新型コロナウイルス感染症によってより重くなっている。

【要求方法】
・本学に対して
①本学学則第44条(授業料等の返付)第2項に「上記の各号のほか、学長が認める特別の事情がある場合は、授業料相当額を返還することができる」という趣旨の規定を加えること。
②國分充学長は、新型コロナウイルス感染症に伴う学習権の侵害状況を「特別の事情」と認め、本学の全ての学生に対して前期に納入した授業料の相当額を返還すること。相当額については、学生と大学側の協議のうえで決定すること。
③本学が授業料返還により、大学運営等に関係する費用の支払いに支障をきたす場合、必要に応じて文部科学省に運営交付金の増加など特例的な措置を求めること。

・文部科学省に対して
①本学をはじめ国内の高等教育機関へ特例的な予算の措置を行うこと。


なお、署名により頂いたメールアドレスは個人を特定するものではありません。
個人情報は適切に管理し、本目的以外の使用はいたしません。
ご署名宜しくお願い致します。

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会
代表     原太郎(教職大学院 1 年)
副代表 奥田木の実(学部 4 年)
副代表 佐藤雄哉(修士課程 1 年)

コロナウィルスの影響で生活困窮した学生とその家族への 経済的な支援をお願いします!

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発信者:Nakamoto Rentaro 宛先:内閣総理大臣 安倍晋三(内閣総理大臣)、1人の別の宛先
こんにちは。ご覧いただきありがとうございます。

この説明欄の文章を大規模に変更しましたので最後までご覧ください。

高校2年生のNakamoto Rentaroです。

今回、新型コロナウィルス感染症によって亡くなられた方、またそのご遺族の方に心からお見舞い申し上げます。また、1日でも早く終息の日が来ることを祈っています。

私は今回、新型コロナウィルス感染症によってバイトなどの収入が減ってしまった学生、または学生のご両親で仕事を失ってしまい、収入が減ってしまったの方への経済的な支援を求めるために立ち上がりました。

今のところ、政府は生活困窮してしまった学生とその家族への支援策を発表していません。

学生の中には親元を離れ、地方から上京、もしくは逆に地方の大学に通うために、1人暮らしをしている学生が多くいます。

また、大学や専門学校に通いながらバイトに通い、そのバイト代で学費や食費などの生活費を賄っている学生も多くいます。

もちろん、マンションやアパートで生活しているなら家賃もかかってしまいます。

「バイトで生活費を繋いできた。」という人たちにとって今の状況は非常に危険な状態です。

客が減り、収入が減ったお店にとって1番のコストはバイトである学生さんたちなんです。・・・
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