2020年04月

ホームレス状態の人々でもアクセスできる 発熱外来の開設を求めます

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発信者:一般社団法人 あじいる 宛先:厚生労働大臣
 私たちは20年間にわたり、生活困窮者の方々への支援活動を行ってきました。新型コロナウィルス感染が拡大するなかで、各所で発熱外来の設置が始まりましたが、そこには乏しい住環境に置かれた生活困窮者への配慮が欠けています。私たちは以下のことを求めます。
 
1.山谷、寿、釜ヶ崎にも発熱外来を開設すること

2.民間団体などと協力し、路上生活者への丁寧なヒアリング・アウトリーチを行い、検査後に結果を待つために待機できる個室と食事を提供すること

3.ホテルや簡易宿泊所を借り切って、検査結果待ちの方、軽症者や無症状感染者が安心して待機・療養できる場所を確保すること

4.医療態勢を整え突然の重症化などに備えること

5.生活保護申請者を大部屋などの感染リスクの高い施設に入れないこと
 

新型コロナウイルスとのたたかいの最前線で頑張っている、都立病院・公社病院の地方独立行政法人化を止めてください。公社病院を都立病院にしてより充実させてください

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発信者:都立病院の充実を求める連絡会 宛先:東京都知事 小池 百合子
新型コロナウイルスへの感染が広がって、緊急事態宣言まで出てしまいました。東京都で新型コロナウイルス感染患者を最初に受け入れたのが、都立病院と東京都保健医療公社の病院です。都は感染の拡大に応じて受け入れ病床を増やしています。これは都が直接運営する都立病院と間接的に運営している公社病院だからできることです。しかし、病院ではスタッフや医療資材が足りない状態の中、医療スタッフの感染まで起きて、医療崩壊が始まっている状況です。

都立病院とともに頑張っている公社病院は、現状でも都の関与が間接的なため、職員配置数などが都立病院に比べて低く抑えられ、賃金など労働条件も劣悪です。劣悪な労働条件を放置したままでは退職者が相次ぎ、医療提供に支障をきたす事態になりかねません。今こそ公社病院を都立病院にして人員配置・処遇を抜本的に改善することも早急に必要です。・・・・

新型コロナウイルス感染緊急事態宣言下での玄海原発の稼働は許されません。直ちに止めて下さい。

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発信者:玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 宛先:九州電力 池辺和弘社長
<緊急署名:締切4月29日>

新型コロナウイルスの感染拡大の対処方法がいまだ分かっていません。

一方で、九州電力は玄海原発3・4号機を稼働し続けています。

4月14日には玄海原発の特定重大事故対処施設の工事関係者の中から新型コロナウイルス感染者が出たことが判明、九電はすべての工事を一時中断し、九電や請負業者・大林組の社員ら約510人を一時自宅待機としました。

今回は「運転に直接影響はない」として運転が継続されましたが、もし中央制御室の運転員らに感染者が出た時は当該シフトの職員もちろんのこと、交代時に接触する他のシフトの職員も濃厚接触となり、勤務停止です。保安規定では「当直12名、重大事故対応40名、計52名の人員が確保できない状態になれば運転を停止する」となっていますが、要員を確保できる保証はない上、停止後も冷却するために人が必要であり、感染者が発生してからでは対処できない危険があります。・・・・

国による一律学費半額と、大学などへの予算措置を求めます

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発信者:一律学費半額を求める アクション 宛先:安倍晋三(内閣総理大臣)、1人の別の宛先
 新型コロナウイルスの感染が広がる中で、多くの大学や専門学校で立ち入りが制限され、授業がオンラインで実施されることになるなど、学生の生活に大きな影響が出ています。

 そして、学生のアルバイト、親の収入、学生ローンなどの抱き合わせでなんとか大学や専門学校に通わざるを得ないのは、そもそもの学費が高いからです。いま、アルバイトがなくなり、親の収入も減って家計が急変しています。このままでは進学や在学が危ぶまれ、世代ごと未来を奪われて社会に大きな傷跡が残ります。特に、いま最前線で新型コロナウイルス感染症の治療にあたっている医療従事者は、毎年医学生・看護学生などが学校を卒業するからこそ存在しているのです。

 13人に1人が退学を検討中との調査もあり、学費を負担する親世代にとっても子どもの未来が決まる瀬戸際です。高等教育はお金が払える人だけのものではなく、日本社会の共有の財産であり本来は権利です。学びを諦める人をなくすため、以下の2点を速やかに実現するよう国に求めます。

国の予算で一律の学費半額化を求めます
経済的影響が長期化することで、学業を続けることが難しい学生が大量に出てくる恐れがあります。対象が狭く審査に時間をとる現行の制度ではなく、国公私立の違いや、課程や学年の違い、国籍の違いを問わない学費半額への一律減額を求めます。


大学などへの予算措置を求めます
国は、新型コロナへの対応で増えた大学などの費用を補填してください。大学ではオンライン授業の設備投資や教職員の残業代など、予期せぬ負担が出ています。例えば、図書館休館に伴って書籍を貸し出すシステムを各大学が整備する際、国がこの費用を補償してください。
 

「一律学費半額を求めるアクション」 代表 山岸鞠香

新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生および労災に関する緊急要請

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