2020年03月

日の出町 コロナウイルス関連情報 




4分で解説!ヤバすぎる森友学園問題の公文書改ざんの問題点について【せやろがいおじさん】

千葉の障害者施設 新たに28人感染確認 計86人に NHK NEWS WEB

NHK  NEWS WEB 2020年3月29日 19時48分

千葉県は、新型コロナウイルスの集団感染が確認された東庄町の障害者福祉施設、「北総育成園」で、29日午後7時半までの時点で新たに入所者や職員の家族あわせて28人の感染がわかったと発表しました。この施設の関係者で感染が確認された人は合わせて86人となりました。

東庄町にある障害者福祉施設、「北総育成園」では、28日までに職員や入所者58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

千葉県は29日朝から、残る職員と入所者、短期の利用者のほか、職員の家族などの検体を採取し、ウイルス検査を行っています。

その結果、29日午後7時半までの時点で新たに入所者20人と職員の家族8人の合わせて28人の感染が判明しました。

新たに感染がわかった入所者20人はすべて、これまで症状がなかった人たちで、千葉県は引き続き健康状態の経過観察を続ける方針です。

県によりますと、入所者や職員、その家族、およそ70人の検査結果については30日以降順次結果が判明する見通しですが、さらに感染者が増える可能性もあるということです。

形容詞だけの記者会見

形容詞だけの記者会見

plt2003280016-p1「不屈の」、「力強く」、「しっかりと」、「大胆に」、「前例のない」、「かつてない」、「全力を尽くす」、「総動員」
・・・勢いのある形容詞を最大限並べる安倍首相は、自分のポエムに酔っているよう。ポエムは論理的ではないから、首相の言葉は次第に意味不明となっていく。
「長期戦を覚悟」と言いながら、来年のオリンピック開催は「遅くとも来年夏までに開催する」、「必ず成功させていきたい」だと。「思い切った」現金給付は、対象者を限定するらしい。しかし、具体的なことは言わず。

もっと冷静に事実を客観的に発信できないのか?現時点で言えることは、情緒に訴えるポエムじゃなく、「ウィルスの性質が不明の現在、世界的流行がいつ収束するのか今のところは予断を許さない。」ではないのか。国会では、明恵夫人の花見問題で「レストランに行ってはいけないのか?」と論点をすり替えた安倍首相。記者会見では、文書改ざんの再調査を質す記者の質問にも答えない。形容詞だけの記者会見に意味があるだろうか?(林)

私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!

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発信者:赤木俊夫の妻 同代理人弁護士松丸正 弁護士生越照幸 宛先:衆参両院議長 安倍晋三内閣総理大臣 麻生太郎財務大臣
 私の夫、赤木俊夫は2018年3月7日に自死しました。
 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。
 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。

 財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。
 私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。

 私は、2018年10月以降、佐川宣寿さんに対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。
 
 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。

 やむを得ず、私は、2020年3月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。
 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。

 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。

 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。
 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。
 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。
 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。

 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。
 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。
 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。
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