2020年02月

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第16回調査報告 & 第17回調査告知

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

sign-board-20200213不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第16回調査が、2020年2月13日(木)13:00から東京都労働委員会審問室において行われた。協会側は協会顧問弁護士と太田常任理事、古屋総務課長、三浦政策企画課長(兼事業課長)。我々組合側は当該組合員の他、南部労組の仲間4名が集まってくれた。
今回も前回から引き続き、水内事業課課長代理の支配介入・不利益取扱いの件についての和解協議についてである。

我が組合は、前回調査で持ち帰りになった件の組合見解を1月31日に都労委に提出、しかし、協会からは何も書面が出されていないとのこと。これまで、いつ和解が決裂してもおかしくないし、決裂も辞さない構えで、第9回調査から第15回調査まで7回(7ヶ月)も和解協議に臨んで来たが、どうやら本当に和解が成立しそうだ。よって、和解内容の主要な箇所については言及を差し控えるが、内容に直接関係無い経過と協会の変なこだわり、当該の所懐のみの報告とする。 続きを読む →

抗議書への法人回答

緊急声明 2020年2月17日の朝日新聞報道から判明した事実を受けて

○JDは2020年2月20日、「緊急声明 2020年2月17日の朝日新聞報道から判明した事実を受けて」を公表しました。
緊急声明
2020年2月17日の朝日新聞報道から判明した事実を受けて

 2月17日朝日新聞社会面に、日本障害者協議会(JD)藤井克徳代表(きょうされん専務理事)が内諾していた横浜市緑区主催の人権啓発講演会での講演について、ネット検索の情報によって、特定の政党に偏っていると判断し、事実とは反することを理由に講演依頼を取り消されていたことが報道された。取り消しの理由も「ダブルブッキング(二重予約)していた」などと偽り、本当の理由を述べなかった。
 私たちは、今回の出来事は一個人・一団体の問題ではなく、市民社会に対する重大な人権侵害問題であると考え、当該自治体には猛省を求めると同時に、他の地域で同じことが繰り返されないために緊急声明を発表する。

 日本障害者協議会は、障害政策について、どの政党かに関わらず、時には厳しい意見を含めて、対等に意見交換してきた。
 私たちは、「中立」を理由に、あるいは恣意的に「忖度」が行われ、一部の人を閉め出す動きが広がることを危惧している。それは、日本国憲法が認める思想・信条の自由を大きく歪め、特定の人たちの排除につながっていくと懸念するからである。
 真の中立とは、さまざまな思想・信条をもつ人たちが、自由に意見を表明し、その上で違いを認め合える社会であろう。私たちは、これからも障害者権利条約が示す「インクルーシブ社会(分け隔てのない社会)」の実現をめざし、あらゆる差別や偏見と闘っていく所存である。

2020年2月20日
認定NPO法人日本障害者協議会 理事会

なんくるないさー号外2020.2.21

img182

第37回団交速報 その2

第37回団交速報 その2

2.A組合員の消化できない年次有給休暇を買い取ること。買取りの計算は本人の時給単価をもとに計算すること。
法人は、買取りは年休を捨てた退職した職員ではなく残った職員が業務を円滑に行うためのものであり、その実施も昨年10月からであるため、買取りには応じられないと回答。
組合は、人員不足の中で自主的に年休を捨てて働いたA職員に報いるべきだと改めて伝えた。
労使間で年休買取りの趣旨についての認識の差は埋まらず、組合はいったん持ち帰りとし、次回団交の継続議題とすることが労使合意された。

3.1人夜勤以外の夜勤手当について
組合は、夜勤手当が増額された1人夜勤者以外の棟での夜勤者も他棟に応援に行う状況が生じており、1人夜勤者以外の夜勤手当の増額の必要性を主張した。
法人は、利用者の安全が守られる1人夜勤体制のあり方を考えている、全ての棟を無理に1人夜勤体制に移行しようと思っていないと回答。
組合は、安全管理を十全にすべき引越しであるにもかかわらずリスクマネジメント委員会が開催されていないこと、夜間の救急搬送が次の夜勤者に伝わっていなかったこと、利用者の食事場面に職員がついていないこともあるなど、利用者、職員双方に危険な現状であることを指摘した。
現体制での夜勤者の労働状況について、労使間の共通認識には至らず、1人夜勤者以外の夜勤手当の増額については、時間不足もあり議論できず。


以下の議題は時間不足で議論できず。上記の2、3と合わせて継続議題となった。
4. 西多摩事業部一体的な労働安全衛生活動について
① 以前のように、西多摩事業部の日の出福祉園以外の事業所から日の出福祉園労働安全衛生委員会に委員を出して、労働安全衛生活動に参加すること。
② 日の出福祉園労働安全衛生委員会の各部署報告に、他の事業所の状況を記載すること。
③ 法人の安全週間の取り組み、日の出福祉園メンタルヘルス研修等の労働安全衛生活動に他の事業所も参加すること。
⑥第34回団体交渉事前事務折衝での労使合意にもとづき、西多摩事業部一体的な労働安全衛生活動の実施のために本吉東京事業本部長を日の出福祉園労働安全衛生委員会に出席させ、その任に当たらせること。

次回団交 未定
プロフィール

人間平等!

最新コメント
記事検索
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

アーカイブ
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ