秋元司衆議院議員逮捕を受けての声明
２０１９（令和元）年１２月２５日
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会
代表幹事 新 里 宏 二
本日、東京地検特捜部は、日本カジノへの参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件で、この企業に便宜を図る見返りに現金数百万円を受け取ったとする収賄容疑で、秋元司衆院議員を逮捕した。
本逮捕は、もともと、当該中国企業の日本法人役員を名乗る男性らが、無届けで国内に数百万円を持込んだとされる外為法違反事件の捜査の過程で行われたものであり、カジノ合法化が新たな利権構造を生み出し、また、違法な資金の流入を促すなどといった、カジノ合法化に対する一般市民の懸念が正当なものであることが、いみじくも証明されることとなった。
逮捕容疑が事実であるか否かについては、今後の捜査の行方を見守る必要があるし、本逮捕の背景にはカジノ事業者間の壮絶な暗闘が存在する可能性もあるが、いずれにせよカジノ合法化によるすさまじい利権の存在を推測させるものである。
秋元議員は、衆議院内閣委員会委員長として、カジノ立法の成立に積極的に関わった者であり、中国企業の北海道カジノ誘致の橋渡しをしようとしたとも報じられている。
今回の秋元議員逮捕は、政府の主張していた「世界最高峰のカジノ規制」が看板倒れに終わったのもカジノマネーの威力ではないかとも疑われるし、日本カジノの将来の適正運営やカジノ依存対策も、強力なカジノマネーの力に屈するほかないのではないかと強い危惧も生じさせている。
カジノは危険であり、国民の疑念は全く払しょくされていないばかりかますます増大するばかりである。
カジノ管理委員会もいまだ発足しておらず、ましてやカジノ開業すらなされていない現段階でこうした利権犯罪が疑われる事件が起こっていることを国やカジノ誘致を企図する地方自治体は、改めて深刻な事態であると受けとめ、カジノ誘致、カジノ開設を断念すべきである。
以上
