2019年12月

[職場闘争]「働き方改革」関連法施行後の三六協定他労使協定を締結 part 2〜労働者代表選出前の質疑応答・応酬から〜

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

前回、part 1からの続きである。2019年12月16日(月)は、強行に日程を設定されてしまった、労働者代表の選出日である。

前回でも記したが、当該組合員の要求並びに意見書について、協会の見解と回答が古屋総務課長からあった。当該組合員の要求・意見・指摘に全てではないものの、できる限り答える努力を行ったことは、誠実な対応として評価すべきことだと思う。
ただし、遺憾ながら、こちらの要求にはゼロ回答、そのほぼ全てが受け入れられることがなかったことと、当該組合員の要求や指摘について理解不足があるのではないかと思うところ、そして、わざと答えないこと、それにも況して、最も重要な問題は、組合や各職員に検証の時間的猶予を与えなかったことだ。

当日、労働者代表選出に先立ち、一通り、古屋総務課長の説明が終わった後、説明に不十分さを感じた当該組合員は、改めて質問を行った。当該組合員の一事務局員の立場で提出した要求並びに意見書は、part 1の報告記事を参照頂きたい。 続きを読む →

秋元司衆議院議員逮捕を受けて、カジノ撤退を求める声明

秋元司衆議院議員逮捕を受けて、カジノ撤退を求める声明
2019年12月26日
         大阪カジノに反対する8団体懇談会
                代表 桜田照雄

自民党の秋元衆議院議員が300万円を不正に受け取ったとして東京地検に逮捕されました。贈賄側の中国企業は500.com社。以前は深圳の拠点からオンラインの宝くじとスポーツ賭博を手がけていましたが,2015年4月に認可されていない業務を営んだとして中国政府から販売停止命令を受け,売上高のほとんどを失っています。
贈収賄の舞台となったのは,北海道のスキー・リゾートである留寿都(ルスツ)町。2017年に500ドットコム社は中国の投資ファンドをともなって,ビジネスパートナーにと考えた道内有力観光業者と留寿都町を訪問しました。
 500ドットコム社の狙いは二つの「未来への投資」にありました。一つは,6000万人のユーザーを抱えた同社のオンライン・カジノへの参入です。賭博が解禁された日本では,いずれオンライン・カジノも解禁されるとの目論見です。オンライン・カジノのノウハウはすでに開発済み。若者をターゲットにして暴利を貪ぼろうとしたのです。もう一つの狙いは,「八百長がない日本のサッカー」によるスポーツくじを世界で展開するという目論見です。
イギリスに本拠を置くDazn(ダゾーン)社は,「革命的なライブ・スポーツのストリーミング・サービスを提供」する業者ですが,同社が日本のサッカーJ・リーグの放映権を10年間で2100億円で買い取っています。イギリスではスポーツ賭博が解禁されていますから,日本のサッカーを「賭博ダネ」にして元をとる算段です。「サッカー賭博ビジネスを日本でも」というのが,彼らの目論見でした。大手カジノ事業者と競い合ってIRカジノにというのではなく,カジノ事業者に「賭博ダネ」を提供しつつ,将来の日本での事業展開を企てる。こういう事業戦略のもと,「カジノ解禁法」を強行採決した内閣委員会の委員長や「カジノ実施法」で担当副大臣をつとめた「有力議員」である秋元氏に300万円もの「あいさつ料」を手渡したのでしょう。
 500ドットコム社側で逮捕された紺野容疑者は,カンボジアをはじめとする不動産投資ブローカーでした。カジノ誘致が取り沙汰される地域で先行的な不動産投資を手がけ,カジノ開業後の土地の値上がり益を狙うビジネスも手がけていたようです。そういう思惑を抱えた人物だからこそ,500ドットコムとの「カジノ・ビジネス同盟」を組んだのです。
老若男女を問わず根強いファンをもつゲーム業界。それゆえ,オンライン・カジノへの高いハードルを設けることは困難です。未来を担う若者たちをギャンブルまみれにしてはなりません。
「なんでもあり」のカジノ業界。大阪・夢州カジノでは年間5兆円,横浜カジノでは10兆円のカネが乱舞します。500ドットコム社はすでに国営の「中国宝くじ管理センター」に買収され,彼らの思惑は実現することはありませんが,社会的な常識が通用しない賭博ビジネスからはさっさと手をひくべきです。
      
   大阪カジノに反対する8団体懇談会
       カジノ問題を考える大阪ネットワーク
       あかん!カジノ女性アピール 
       どないする大阪の未来ネット
       大阪を知り・考える市民の会
       大阪カジノに反対する市民の会
       市民のための行政を求める会
       カジノに反対する大阪連絡会
       STOPカジノ大阪

質問状(横浜市へのIR誘致にともなう問題について)

神奈川県精神神経科診療所協会HP
カジノ署名

東京事業本部職員就業規則変更案提示に関する抗議と変更案の施行中止を求める要請

東京事業本部職員就業規則変更案提示に関する抗議と
変更案の施行中止を求める要請

12月27日本日、以下の抗議と要請を法人に提出しました。1月1日からの施行をさせないためには、新就業規則を青梅労基署に提出させない取り組みが重要です。(就業規則は労働者代表の意見書を添付して労基署に提出しなければ発効しません。)法人の一方的な人事異動を許さないことは、労働安全衛生活動の観点からも重要です。
園内メールで職員意見を募集しています。職員全員に関わる事です。このままの形で施行させないためにも、多くの意見を出してください。
(林)


新就業規則抗議・要請

【予告篇】映画「アリ地獄天国」

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