2019年05月

[告知]不当労働行為救済申立 6・6審問へ! 〜傍聴支援を呼びかけます〜

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

2019年3月19日(火)の不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第8回調査で審問期日が決まった。

第8回調査では、不誠実団交の張本人である事務局長の末吉を証人申請したが認められず、また、複数日に審問を分割するように申し入れたが、それも聞き入れられなかったことは既報の通りである。

一旦、已む無く受け入れたものの、本来の労働者の団結擁護期間としての労働委員会の在り方から後退した、最近の労働委員会の“反動化”(と敢えて言わせてもらう)傾向には抗議の意思表示を行わなければならないと考えたため、この間、上記の審査計画に対し「末吉事務局長の証人採用を」「十分なゆとりをもって少なくとも2 日に分割した審査計画を」と再・再々変更の申し入れを行って来た。

しかし、若干の審問時間間の休憩と審問後の再証人申請についての配慮は得られたものの、残念乍ら、東京都労働委員会には我々の主張・申し入れは受け入れられなかった(2019.5.29現在)。

…しょうがない。ここはとりあえず、やる切るしかない。

という訳で、審問期日は以下の通り。

【期 日】2019年6月6日(木)
【時 間】9:30〜17:40
【場 所】東京都労働委員会(調整室・審問室・控室) 東京都庁第一庁舎南(S)棟 38F

【主な争点】
1.2017年7月19日から同年12月6日までに行われた、2013年4月1日の末吉事務局次長の言動に関する団体交渉における協会の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か(2号)
2.2017年2月24日、水内課長代理が、組合員xxxが作成した起案文書を破棄し、xxxを経由することなく起案文書を作成し直して決裁を得たことは、組合活動故の不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否か(1・3号)
【証 人】A執行委員(南部労組)/当該組合員(南部労組)/太田常任理事(協会)/水内事業課課長代理(協会)※尋問順

労働委員会の審問は裁判同様に、傍聴自由です。
長丁場の審問ですが、協会事務局職員、協会関係者、福祉関係者、闘う労働者の皆さんに傍聴支援を呼びかけます!

6・6審問へ結集を!!

優生保護法国家賠償訴訟・仙台地方裁判所判決に対する声明

2019年5月29日

優生保護法国家賠償訴訟・仙台地方裁判所判決に対する声明
特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり

 DPI日本会議は、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現するための取り組みを進める、全国96の加盟団体からなる障害当事者団体である。私たちは障害当事者の立場から、「優生手術は障害者の生殖の権利に対する人権侵害であり、国は被害者への謝罪と賠償等を早急に実施すべきである」と20年以上前から訴えてきた。

全国初の提訴となった優生保護法国家賠償訴訟おいて、2019年5月28日の仙台地方裁判所(中島基至裁判長)の不当判決を受け、DPIとして緊急に声明を表明するものである。

障害者のリプロダクティブ権を認め、旧優生保護法は憲法13条に違反し、無効であるとの判断を下した。これは原告の心からの訴えが突き動かしたものであり、優生保護法を制定し推進してきた国の責任が厳しく問われなければならない。

しかし、国会がリプロダクティブ権侵害に基づく損害を賠償する立法措置を執らなかった立法不作為と厚生労働大臣が損害を賠償する立法等の措置を執らなかったことは違法ではない、との判断は到底納得できるものではない。裁判所はその理由として、「我が国においてはリプロダクティブ権をめぐる法的議論の蓄積が少なく、憲法違反の問題が生ずるとの司法判断が今までされてこなかった事情の下においては、権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であることが明白であったとはいえない」としている。優生保護法は憲法違反だが、法的議論の蓄積が少なかったため、損害賠償の法律を作らなかったことは違法ではないということである。法的議論の蓄積がなければ被害者は救済されないのか。憲法に違反する法律をつくり、その法律によって多くの障害者が被害を受けたにもかかわらず、救済しなくても違法ではないという判決は、障害者の人権を踏みにじるもので、不当判決と言わざるを得ない。

また、「優生保護法が広く推し進めた優生思想は社会に根強く残っていた」「本人が優生手術に関する情報を裏づける客観的証拠を入手すること自体も相当困難であった」と述べられているような状況の中で、被害者は一体どうやって提訴できたというのか。それにも関わらず、「除斥期間」を理由に損害賠償請求を却下することは矛盾も甚だしい。

私たちDPIは全国の仲間に、今回の不当判決を受けた2人の控訴審において引き続き支援を呼びかけたい。同時に、全国で争われている裁判へも傍聴を始めとする支援を行い、2016年に起きた津久井やまゆり園・障害者殺傷事件に至る、社会に広く存在する優生思想の克服に向けて、今後も粘り強く取り組む決意である。

~2020.3月末 朝鮮人「慰安婦」の声をきく 日本の植民地支配責任を果たすために

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皇室外交は平和をもたらさない

皇室外交は世界平和をもたらさない

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トランプ大統領を迎えた宮中晩餐会で、徳仁天皇は日米関係を「極めて親しい隣国」「強い友情の絆(きずな)」と伝えたとか。天皇・皇后ともども米国に懐かしさと共に、特別の親しみを感じてい」るとのこと。両国が「世界の平和と繁栄に貢献していくことを切に願っております」と語ったそうです。不平等な日米安保条約・日米地位協定や、米軍基地被害、度重なる米兵の事件などのニュースは、皇室には全く伝わっていないようです。いや、知っていて知らぬふりでしょうか?政治的発言を禁じられている天皇。しかし、米国への親愛の情を伝えるだけならば、天皇のこの会談に何の意味があるでしょうか?批判的意見を述べずに親愛の情のみを伝えること自体、まごうかたなき政治行為です。これが皇室外交の実態です。

トランプ来日前日には、米国が今年2月に未臨界核実験を実施したことが判明しました。長崎、広島、京都の知事や県議会、市長や市議会がトランプ大統領に抗議文を送っていますが、安倍首相は抗議ひとつせず、天皇にいたっては強い友情の協調!豪華な料理を堪能しながら・・・。世界に類をみない対米従属国日本の象徴は、まぎれもなく天皇でした。皇室外交は単に憲法違反であることにとどまりません。百害あって一利なしです。(林)

4・25「ILOハラスメント禁止条約を批准しよう〜ハラスメント対策後進国と呼ばれないために〜」報告/5・19「職場のハラスメントホットライン」のお知らせ

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

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2019年4月25日(木)、この日の夜に予定が入っていたのですが、急遽キャンセルになったため、「はて、どうしようか…?」と思っていたところ、日本労働弁護団が主催する「ILOハラスメント禁止条約を批准しよう〜ハラスメント対策後進国と呼ばれないために〜」集会が参加費無料(!)で、連合会館(旧総評会館・東京都千代田区)で開催されていることをTwitterで知り、参加しました。
私が東京23区部にいるという地の利もありますが、便利な世の中になったものです。

開始時刻よりも少々遅れて到着した会場(2F大会議室)には、ざっと200名程の参加者で席が埋め尽くされていました。知っている弁護士の方々や顔見知りの、日本労働組合総連合会(連合)を上部団体としない、労働組合関係の方々も参加しており、このように所属団体に関係なく、広く門戸が開かれた集会はありがたい限りです。 続きを読む →
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