2018年06月

SST通信 2018年7月号

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[告知]不当労働行為救済申立 第4回調査期日が決まる

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

2018年6月27日(木)、不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第3回調査があり、日程調整により第4回調査期日が決まった。今度こそ(?)労使双方から和解可能な条件案を提出し、それについての協議が主要議題となる。

【期 日】2018年8月30日(木)
【時 間】13:00〜
【場 所】東京都労働委員会(調整室・審問室・控室)
     東京都庁第一庁舎南(S)棟 38F 

労使双方の最終的な和解調整が行われることになるのだが、時季的に労働委員会事務局の夏休みもあるので、しょうがないけれども、ちょっと時間が空き過ぎだなぁ…。月刊誌『さぽーと』の新編集体制・会員拡大販促の特別委員会等々、揉め事が起きそうな悪い予感がするが、職場で何にもなければいいんだけど。
組合と協会が対面でバチバチ鍔迫り合いする訳じゃないんだから、怖がっていないで末吉事務局長さん、出て来てみてはいかがかしら?(今回は優しく言ってみたりして…笑)

当該組合員だけの問題ではないので、就業時間内ではあるが、協会事務局職員・協会関係者には是非傍聴をお勧めしたい。

協会の不誠実団交・組合敵視、協会事務局職員の労働者の権利確立の為に、我々はテッテー的に闘うぞ!

CV22オスプレイの無通告飛行等に関する申し入れ

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【談話】「高度プロフェッショナル制度」を含む「働き方改革一括法案」の成立に抗議する


 本日29日、安倍政権提出の「働き方改革一括法案」が可決、成立した。労働時間規制の適用を外し、過重な業務命令に労働者の命をさらす過労死促進法、「高度プロフェッショナル制度」がついに創設される事態となった。全労働団体、法曹関係者、全国過労死を考える家族の会、多数の市民の反対を無視し、労働基準法にドリルで穴をあける暴挙をおこなった政府、自民、公明、維新の各党、経団連、御用学者らに対し、全労連は満身の怒りをこめて抗議する。

 「高度プロフェッショナル制度」には、労働者に働き方の裁量を与える法規定はなく、「健康確保措置」をとった上でも24時間48日連続労働や年間6000時間もの労働が合法となる。「自律的に働くことができる」という政府の説明は虚偽であり、立法根拠とされた労働者のニーズも偽装であったことが、国会審議で明らかにされた。法案導入要件である「健康管理時間」は労災認定の根拠とされず、労働基準監督官が「パソコンの記録や同僚の証言」をもって「事後」に実労働時間を再構成するしかないことや、年収要件には通勤手当等も含まれ、月例賃金は最賃に違反しない水準であればどのようにしてもよいことなども、野党の追及から明らかにされた。立法事実もなく、残業代ゼロで働かせ放題、過労死しても労災認定もされずに自己責任とされるおそれのある「高プロ」は、断じて容認できない。廃止をめざしてたたかいを継続する。

 時間外労働と休日労働の上限規制についても、月末・月初に残業を集中させれば月160時間もの長時間労働を行わせうることが、国会審議で発覚した。過労死ラインをはるかに超える長時間残業は、政府の説明にも反しており、健康被害を発生させない水準まで、上限規制を引き下げるべきである。
 有期・パート労働法、労働者派遣法の規定ぶりも、いわゆる「将来にわたっての人材活用の仕組みの違い」によって、正規・非正規の賃金格差を是認しており、実態は「同一労働・差別賃金容認法整備」であって、ただちに改正が必要である。「労働政策総合推進法」にいたっては、労働政策の目的に「労働生産性の向上」を位置づけ、非正規雇用に加えて、労働者保護法が適用されない「雇用されない働き方」の普及を促進して、労働者保護法制に穴をあけ、無権利な労働者をつくりだす法となっており、これも廃止すべきである。

 全労連は安倍「働き方改革」に反対し、他の労働団体や市民団体と協力しながら、様々な行動を展開してきた。悪法は制定されたが、たたかいはここで終わりとはならない。政省令・指針を検討する労働政策審議会に向けた取り組み、悪法から職場を守る取り組み、悪法を廃止し本物の働き方改革を実現する取り組みを、ただちに開始する。
 世界の労働者のたたかいの成果である労働法に、打撃を加えようとする安倍「働かせ方改悪」は、日本の労働者のたたかいで打破し、労働者保護法制の強化へと政策を転換させなければならない。全労連は、国際労働基準にも依拠し、この間積み上げてきた系統を超えた労働団体との共闘、過労死を考える家族の会など市民運動や法案に反対した野党との共闘も発展させて、8時間働けば暮らせる社会の実現を目指し、奮闘する決意である。

2018年6月29日
全国労働組合総連合
事務局長代行 橋 口 紀 塩

[職場闘争]不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第3回調査報告

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG
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不当労働行為救済申立・日本知的障害者福祉協会事件 第3回調査が、2018年6月27日(水)16:00から東京都労働委員会審問室において行われた。この日も3時間の時限ストライキで都労委調査に臨んだ。我々組合側は南部労組の仲間5名が駆け付けてくれた。

前回の第2回調査で労働委員会から和解の道を探るため、労使双方から和解可能な条件を其々提出するという段取りだったので、我が組合は6月18日に和解条件を書面で提出した。が、団交ルールの確立や職場のコミュニケーション改善・円滑化など、協会が不当労働行為事実を糊塗するための欺瞞であることは明白なので、その根拠を明らかにし、協会が不当労働行為救済申立書の事実を認め、謝罪と反省の意を表明し、末吉事務局長が今後団交に出席することを再度書面に認めた。要するに事実上、現状において和解は受け入れられるものではないということである。もちろん、協会がどのような和解条件を提示するかに懸かっているのではあるが。

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