2018年04月

天皇「代替わり」と安保・沖縄を考える4.28・29連続行動

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天皇「代替わり」と安保・沖縄を
考える4.28・29連続行動

28日の集会は湖南進さんの講演。キャンプシュワブゲート前の辺野古500人大行動に参加された湖南さんは、沖縄の中でさえデマ報道が浸透している状況を報告しました。(座り込みで)「いくらもらったの?」と本気で聞いてくる沖縄の若者。一度でも参加したことのある人にはバカバカしくて相手にしないようなデマでも、無知な人には大きな影響力を持っています。しかし、それは沖縄の若者のせいには出来ません。ヘイト番組は沖縄ではなく本土のテレビ局が制作したものです。沖縄を差別する法制度を作っているのは沖縄県ではなく国会、議員を選んでいるのは圧倒的多数の本土の私たち。あらためて本土に住む私たちが無関心であること、そして状況を変えられていない事の罪を感じました。

イメージ 2翌日はデモ。出発前のアピールで、元号反対署名活動に取り組んでいる方から朝鮮半島での歴史的な会談が平成30年という元号につながらない、元号は世界史的感覚からは程遠いと指摘がありました。本当にその通りだと思います。世界史的なダイナミズムを日本の、いや天皇の時間軸で区切ってしまうような元号は、世界のニッポン物語による解釈です。私たちが世界と同時代的に向き合うためにも、西暦換算が面倒な元号なんてもうやめればいいのです。

昭和天皇による沖縄の売り渡しを忘れないぞ!
昭和天皇はアメリカの沖縄占領政策の継続をマッカーサーに希望しました。この事実はもっともっと多くの人に知られるべきです。(ジジ


Also Sprach Mkimpo Kid
http://www.mkimpo.com/diary/2018/hanten_18-04-29.html

[職場闘争]第3回団交報告 part 2 〜就業規則変更経緯/組合敵視言動/その他要求諸々〜


就業規則改定経緯について
第1回団交から要求している20134月の就業規則改定経緯についての文書提出については、第2回団交でも提出されず、今回第3回団交でも提示されなかった。三六協定についても然りであった。
就業規則変更は201331日の職員会議「事務局調整会議」で職員に変更案が配布され、職員に説明し、職員から異論が出なかった*のでそれで良しと判断した、労基法に則った作成・変更手続きは知らなかったと末吉事務局長は話しており、この度の協会顧問弁護士(当時)の説明も、第1回団交での末吉事務局長の説明を繰り返すだけであった。しかし、当初から末吉事務局長の話もその経緯説明が時系列的に言っても怪しいと思っていたので、本人はいないが再度質問をぶつけてみた。

* その場で異論が出なかったのは確かにその通りだったが、実は“異論が出た”らしく、実際その“出された意見”とやらで、改定案が正式承認される際に、職員に何の説明もなく無断で1条項を付け加えたのである(第6回団交報告参照)。 続きを読む →

5月労使懇談会

5月労使懇談会
5月の労使懇談会は5月23日(水)となりました。

[職場闘争]第3回団交報告 part 1 〜末吉事務局長がついに団交から逃亡!〜

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

2016年6月2日(木)の第2回団体交渉を受けて、第3回団体交渉が、2016年7月20日(水)終業後の18時から2時間、協会の隣の隣のビルにある貸会議室(TKP浜松町ビジネスセンター ミーティングルーム8C)で行われた。
南部労組・福祉協会側は当該含め4名が出席したが、協会側は太田常任理事・協会顧問弁護士(当時)。しかし、末吉事務局長が姿を表さない。末吉はどうした?との我々の問いに、今日は「所用により出席できなくなった」との説明。その代わりに古屋・三浦・水内の3名の課長代理が出て来ていた。“書記”として同席させるとのこと(しかも、発言させない)。

末吉事務局長が欠席、しかし実態は団交からの逃亡だった
団交議題の第一級の当事者である末吉が欠席では議論にならないが、“所用”という事情であれば已むを得ずこちらも了承し、協会側は書記含め5名で開始した。なんか末吉欠席の説明が怪しいと思ってはいたが、どうやら、後で事務所に残っていた職員に聞いた話では、末吉は事務所の喫煙室に籠もっていて、緊急な用件で団交出席がかなわないようには見えなかったそうだ。つまり、手下の課長代理を身代わりに団交から逃亡を図っていたのである。 続きを読む →

【声明】セクハラ疑惑の福田事務次官の罷免 麻生大臣の辞職を求める 全労連


 財務省は、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、16日、疑惑を否定し、女性記者に名乗り出るよう求めた。人権侵害に無理解な安倍内閣の姿勢を改めて露呈したものである。
 証拠のテープに残されている福田氏の発言は、セクシャル・ハラスメントそのものである。
 財務省事務次官のトップとしての権力を利用して、女性の人権を侵し、働く女性の人格を傷つけるこのようなセクハラ行為は断じて許されない。
 セクハラ行為の事実を認めた福田事務次官は即刻辞任すべきである。

 ところが、財務省は福田氏を罷免しないばかりか、こともあろうに、この事件の対応として、記者クラブに加盟する女性記者に「調査協力」を依頼した。自らを戒め、省内での徹底調査と処罰こそが求められている中で、本末転倒も甚だしい。「調査協力」は被害者や記者クラブ加盟社に対する恫喝にも等しい行為である。「調査協力」を強要することはそれ自体がセクハラであり、人権侵害である。
 今、世界中で女性が自分の性的被害を「Me Too」と表明する運動が高まりを見せている。その中で、今回の財務省の対応は、国際的にも大きな批判を浴びるだろう。

 財務省は、森友疑惑での公文書改ざん疑惑解明についても、今回のセクハラ事件についても、国民に真実を隠そうとするのか。私たちは、もうこれ以上財務省における不正・腐敗を容認することはできない。
 財務大臣麻生太郎氏は、責任をとり、今すぐ辞職すべきである。

2018年4月18日
全国労働組合総連合女性部
部長 長尾ゆり
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