2018年03月

[職場闘争]第1回団交報告 part 3 〜「魚は頭から腐る」ということ〜

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

第1・第2回団体交渉には末吉事務局長は出席していた。それは事務局長として当然の職務であることは言うまでもない。その後、第3回団体交渉から逃亡を図るのだが、本記事を書いている現時点(2018年3月現在)で考えてみると、当該組合員への暴行パワハラ事件だけに限らず、第1回団交で組合に嘘の回答をしてしまい、引っ込みがつかなくなってしまった結果、協会は責任者であり当事者である末吉を団交に出席させられなくなったのも一因ではないかと思われる。当時は怪しい回答だなとは思っていても、嘘をついているとはさすがに思わなかった。
最初から誠実…と言うか正直に対応していれば、組合と当該から不誠実団交で不当労働行為救済申立などということにはならなかったのではないか。組織ぐるみの隠蔽体質がこのような余計な事態(使用者・労働者双方にとって)を生んだのである。 続きを読む →

安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名

安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名
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2017年5月3日、安倍晋三首相は突然、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書きこむ」「2020年に新憲法施行をめざす」と述べました。この発言を受けて、改憲への動きが急速に強まっています。

戦後70年以上にわたって、日本が海外で戦争をしてこなかった大きな力は憲法9条の存在と市民の粘り強い運動でした。いま、9条を変えたり、新たな文言を付け加えたりする必要は全くありません。私たちは、日本がふたたび海外で「戦争する国」になるのはゴメンです。

私たちは、安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求めます。

【請願事項】
1.憲法第9条を変えないでください。
2.憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してください。

※Change.orgでのネット署名は、制度上、総理大臣あてのみ有効となりますので、官邸提出分として取り扱います。

※自筆での署名をご希望の方は http://kaikenno.com/?p=1 より署名用紙をダウンロードしてください。

「生活保護「改正」法案の一部削除等を求める意見書」を提出・発表しました

生活保護問題対策全国会議


  現在、国会に上程されており近々審議予定の生活保護「改正」法案(正確には「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案要綱」)等には、単なる払い過ぎの保護費の返還債権を税金同様に破産しても免責されなくしたり、生活保護利用者だけジェネリック医薬品の使用を強制したり、薬局の一元化を求めるなど大きな問題があります。
 問題点を詳しくまとめた意見書を厚生労働省に提出しましたので、ぜひご一読ください。・・・・・

【アピール】18国民春闘後段でも要求を堅持し、ひきつづき粘りづよくたたかおう! 安倍政権を退陣に追い込み、安倍「9条改憲」・安倍「働き方改革」を阻止しよう!全労連


 全国の組合員のみなさん、ひきつづき、18春闘後段においても粘り強くたたかいを強めるため奮闘しましょう。
 15日の「全国統一行動」には、11単産で昨年を大幅に上回る規模で統一行動に立ち上がったのをはじめ、全国で延べ約24万人が職場・地域の行動に参加して、「大幅賃上げ・底上げ」、「安部働き方改悪」反対、「憲法9条を守れ」を訴えました。また、2月からの地域総行動で、「地域活性化大運動」と連携して他の労働組合・市民団体・商工団体等との懇談において、一致点を確認し、共同と連帯も大きく広がりました。
 春闘の前半部分のたたかいで、労働法制改悪阻止問題については、裁量労働を巡るデータねつ造への批判を受け、安倍政権は働き方改革関連法案から、財界の最重点要求であった裁量労働制の適用拡大に関わる部分を削除させました。これは一貫して制度改悪に反対してきた私たち労働組合や過労死家族の会、市民団体などとの共闘と国会内での野党6党の奮闘の大きな成果です。
 また、森友学園問題に関して、財務省から提出された文書が改ざんされていたことが明らかになり、市民と野党の真相究明要求のとりくみで事態は大きく動いています。佐川国税庁長官は辞任においこました。しかし、国民・国会を愚弄したこの問題において、個人に責任を押しつけ、真相を隠ぺいし、幕引きを図ることは、けっして許されません。麻生財務大臣、そして安倍内閣退陣を迫り、森友学園問題の徹底究明を求めて、宣伝行動・国会行動などにとりくみましょう。
 春闘前半における賃金引上げ回答は、国民春闘共闘委員会傘下の組合では、春闘共闘第1回集計の登録818組合のうち、回答を引き出したのは189組合・23.1%でした。189組合のうち、「定昇確保」などの回答を得た組合が52組合で、金額・率などが明らかになっている有額回答を得た組合は137組合となっています。13単産・部会の回答単純平均6,019円・1.96%で、前年同期比770円増(0.08ポイント減)、加重平均は5,369円(1.86%)、前年同期比43円増(0.05ポイント減)となっています。初回集計での回答水準は生活改善に向けた切実な要求に対して十分な回答とはなっていません。しかし、そうした中でも統一闘争に固く結集し、成果を勝ち取っている組合も少なくありません。要求に確信をもって、やるべきことをやりきり、あきらめず、粘り強くたたかい、上積みを勝ち取りましょう。
 14日の大企業労組への回答状況は、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)は、昨年を上回る水準の回答となっています。しかし、要求自体が低額であり、内部留保には手をつけず、賃上げは低く抑えるという傾向であす。
  個別企業での賃上げが低迷する状況を打開するには、社会的な賃金闘争を旺盛にすすめて、最賃の大幅引上げや地域経済の活性化で、内需を拡大することがますます重要になっています。
 情勢はいま“攻め時”です。たたかえば前進できる条件はそろっています。春闘後段では①さらなる賃上げ回答の上積みにこだわり、団体交渉など粘りづよくたたかいましょう。とりわけ職場に時給1000円未満の労働者をつくらないために賃金底上げを求め、企業内最賃の大幅引き上げをめざしましょう。②政府・財界がすすめる労働法制の大改悪を断念させましょう。高度プロフェショナル制度の導入や時間外労働の上限「月100時間未満」、「2~6か月80時間以内」は、過労死を合法化するもので、絶対に許してはなりません。「過労死を許さない」の社会的世論と運動推進にむけ奮闘しましょう。③人手不足や長時間労働をなくし、有期雇用から無期雇用への転換をすすめましょう。④安部9条改憲と戦争する国づくりに反対し、3000万人署名を職場・地域にひろげ、安部内閣退陣にむけ、全力でとりくみましょう。
 「安倍9条改憲・労働法制改悪 NO! 賃上げと安定雇用で地域活性化!」のスローガンのもと、18春闘要求を実現するために、18春闘後段の取り組みに、すべての仲間の力をさらに寄せ合うことを強くよびかけます。

 2018年3月22日
全労連第14回幹事会

[職場闘争]第1回団交報告 part 2 〜就業規則変更について〜

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

就業規則変更について
こちらの記事でも記したが、2016年3月の職員会議「事務局調整会議」で、末吉事務局長から当時の労働基準法改正案に基づき、職員に対して年次有給休暇の計画的付与案が提示されたことに伴い、就業規則について団交議題とした訳だが、4月1日の職員会議で改正法案は審議未了で見送りになったということで、総務課が勝手に届出様式を作成していたようだが、計画年休は結局実現には至らなかった。
しかし、問題の本質はそこではない。2013年のデタラメな就業規則変更が再び無反省にも行われようとしていたことだ。しかも、当時抗議した当該に対して暴力的に批判封じを行ったのは末吉事務局次長(当時)である。
2013年の就業規則変更で何が行われたのか? そのことを率直に問い質し、「過半数代表の選出方法は?」「誰が代表となって意見書を付けたのか?」の追及に、末吉事務局長はあやふやな返答を繰り返した。例えばこんな感じだ。 続きを読む →
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