2018年02月

2018年度日の出福祉園労働者代表に立候補します。

2018年度日の出福祉園労働者代表に立候補します。

管理職の指名という違法な状態だった日の出福祉園労働者代表選出が、職員の選挙による選出となって8年が経ちます。労働者代表選挙の実施はゆにおん同愛会第1回団体交渉議題でした。そこでの労使合意にもとづき実施され、今日に至っています。

労働者代表は法人との交渉権を持たない、いわば形式的な代表ですが、団体交渉権をもつ労働組合の代表である私が労働者代表となることで、実質的代表として機能することができます。2017年度は改正育児介護休業法にもとづき同愛会育児休業規程が改定されました。改定案には、労働者代表として青梅労基署への意見書の添付だけではなく、同時に改定されたハラスメント規程と合わせ組合として4回にわたる公開質問状や要望書を法人へ提出しました。また、同愛会の新規程になかった改正法の努力義務事項の一部を実施することが労働安全衛生委員会で決定され、それが職員に周知されました。日の出福祉園は育児をしながら働き続けられる職場作りに、同愛会の他の事業所よりも一歩先んじています。

支援現場の人手不足は年々厳しくなっており、このままでは利用者さんの事故、職員の健康障害が頻発することが予想されます。職員の健康問題は利用者支援と直結しています。労働安全衛生活動をしっかり行なうことで職員が長く働き続けられる職場になります。そうなれば日の出福祉園で働きたいと考える人も増えるでしょう。労働安全衛生委員会の労働者側委員は労働者代表が推薦します。引き続き、労働組合や労働安全衛生委員会などの活動を通して労働者代表の職責を果たしたいと思います。次年度もよろしくお願いします。
医務 林武文

障害者運動を通じて地域から300万署名を考える

SST通信3月号

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こんなに未払い残業代が多いのは、何故?

全国一般三多摩労働組合ブログ「労働組合のお仕事」

以前、労働審判員をやっていた時に、未払い残業代の請求があると裁判官が「退職金の代わり」と言っていて、とても違和感がありました。残業代がしっかり払われないと、野放しの長時間労働になるのだから、退職金の代わりを未払いの残業代にしてしまったら、全く労働時間規制なんてできないじゃない!という違和感です。そして、裁判などで残業代を争う時に感じるのもこの違和感です。「お金」を労働者が請求しているから、経営側が払ってやりなさいというノリがある時があるからです。

私たち労働組合にとって、未払い残業代はブラックな会社の判断基準です。未払い残業代の存在は労働者の労働に対する正当な評価をしていないということであり、労働時間管理が出来ていないということの表れであったり、故意か無知かのどちらかで法律を理解していない会社であるということだからです。法律を知らないで労働者を働かせている会社も、法律を知っていても敢えて無視する会社も、どちらも労働者を雇うに足る会社ではありません。そして、長時間働かせてごめんね、深夜働かせてしまったけど健康は大丈夫?という気持ちも持ち合わせていない経営者であることが一番困ったことです。

以前からの傾向ではありますが、労働相談でいらっしゃる方の殆どが、未払い残業代問題を抱えています。ご本人が最初から相談項目に入れている場合もありますし、相談を聞いているうちに未払いがあることがわかったり、組合の学習会で未払いがあることに気が付いたりと、未払いの発見方法は様々です。

ただ、それやこれやで今未払い残業代の計算をしている方が、私たちの組合では全部違う職場で、10箇所近くあります。残業代請求をする場合、組合で作成しているエクセルフォーマットに始業終業休憩時間を打ち込んでもらい、確認作業をして行きます。歩合給、年間変形性、月の変形性など計算方法が異なる数式の確認で、それなりに手間がかかる作業です。就業規則に年間変形性と記載されていても、必要要件を満たしていないために請求を起こすこともあります。

ここのところ、それぞれの計算式の確認作業をしているのですが、なんだってこんなに未払いが多いのかなあ?とふと思います。思い当たるのは、労働者が大人しいから、未払いは発生するんだろうなあということです。

労働組合が結成された時に未払いがあった会社でも、労働組合の見える範囲では未払いは起こしません。それは、未払いをめぐり、組合から交渉をされたことで、組合に突っつかれないために法律を守るからです。
組合のない会社だと、就業規則に「8時間超えた時に支払う」と記載していても支払わなかったり、「みなし残業」「裁量労働」という言葉を聞いてきて残業代を支払わなくてもいいやり方だと勝手に解釈して運用していたり。一言で言えば経営側の好き放題な状態なので未払い残業代が発生しているのです。

「働き方改革」で残業抑制と言いながら、残業代ゼロ法案を通そうとしているやり方を見ると、労働者が何を言わなければうまく言いくるめて残業代支払わなくても良いと考える経営者がもっと増えそうだと思えます。経営者にも、社会にも、国にも、きちんと労働者の権利を主張しないと、どんどんタダ働きさせられて、使い捨てにされてしまいます。声をあげましょう!

第31回団体交渉追加議題申し入れ

2月23日本日、第31回団交追加議題を申し入れました。
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