2017年10月

「骨格提言」の完全実現を求める 10.27大フォーラム 社会福祉法人同愛会は 当事者運動を裏切っていないか?

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「骨格提言」の完全実現を求める
10.27大フォーラム
社会福祉法人同愛会は
当事者運動を裏切っていないか?

今年は初めて複数の共産党国会議員が連帯挨拶とメッセージ。障害者団体がこれまでのいきさつを越えて再び大同団結するための、第一歩となった集会でした。

リレートークでは医療観察法国賠訴訟の弁護士からも発言がありました。知的・発達障害のある方が地域で生活しているにもかかわらず、過去の事件で医療観察法での処遇を申し立てられた事件です。(私が鑑定入院施設に勤めていたころに遭遇したケースと似ています。医療と繋がって地域で生活しているにもかかわらず、法成立前に遡及して申し立てられた方がいたのです。)これは、医療観察法の予防拘禁的な性格を露にしています。措置入院強化の精神保健福祉法改悪案は廃案になりましたが、衆院選の結果、自公政権過半数となりましたから、引き続き警戒しなければいけません。他にも、夏の医療観察法廃止全国集会でも発言された認知症の当事者の方やたくさんの当事者の方が登壇されました。

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「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」は現代の障害者福祉の象徴的なスローガンです。にもかかわらず、法人本部と違って、当事者運動について職員に全く伝えることができない同愛会東京事業本部。施設解体!というピープルファーストメンバーの声は、入所施設で働く者に居心地の悪さを感じさせますが、その居心地の悪さこそ、私たち入所施設職員が味わわなければいけない感覚です。日の出福祉園からは課長が1名参加しました。ゆにおん同愛会との労使合意通りでしたが、そもそも労働組合が大フォーラムへの賛同・参加を団体交渉の交渉議題にしなければいけない状況は、あまりに情けない・・・。

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さらに情けないことに、日の出福祉園は労使合意通りに実名賛同していますが、東京事業本部は匿名賛同(昨年、東京事業本部は実名賛同でしたが・・・)、法人本部は賛同すらしていません。法人本部、東京事業本部、日の出福祉園三者が実名賛同するという組合への回答と異なります。
障害当事者を実名で記載しても文責者を明記しない事業報告書を毎年出し続ける法人の姿勢が、ここにも如実に顕れています。当事者運動を法人として支援すると言いながら、大フォーラムには賛同せず組合には虚偽回答。利用者虐待事件を隠蔽して雲隠れした古山恵治元日の出福祉園施設長を、大泉福祉作業所施設長として復帰させた法人。高山和彦理事長よ、社会福祉法人同愛会は当事者運動を裏切ってはいないのか?

ゆにおん同愛会 執行委員長 林武文

[職場闘争]第7回団交報告 part 3 〜職員退職手当規程の変更手続きの問題点/水内事業課課長代理の不当労働行為の調査報告/その他〜

東京南部労働者組合・日本知的障害者福祉協会 BLOG

実は以前の記事の第6回団交報告 part4は第7回団交の後にUPされたもので、第6回団交では協会への回答要求に止め、団交では話さなかった組合側の主張の一部も混じっている。よって、組合側要求の細かな論拠等は第6回団交報告 part4を参照いただくとして、本報告 Part3では協会からの回答を中心に簡単に記したい。

職員退職手当規程の変更手続きの問題点

2016年4月18日の第1回団交で、末吉事務局長によって「職員退職手当規程」が密かに変更されていることを指摘し、団交の場で本人が「そこの改正がわかって取り急ぎ変えたんですけども、そこは完全に失念してましたので、すみません。」と正直に認め、5月9日の職員会議「事務局調整会議」変更された職員退職手当規程を配布しただけで終わった。
この変更された職員退職手当規程の問題点は、施行期日・改定等の附則の記載がなく、規程の体裁も不備のあるものであり、労働基準法に則った就業規則変更(労基法89条・90条)はされていないことにあった。
これは本団交で協会側も認めており、今後法に基づいた就業規則変更がなされるとのことが示唆された。

匿名様

匿名様

辞める必要は全くありません。方法はいくらでもあります。
まずは組合メールへご連絡下さい。

ゆにおん同愛会 執行委員長 林武文

骨格提言の完全実現を求める10.27大フォーラム集会アピール

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