2017年04月

【アピール】過労死と格差を容認し、 無権利労働を拡大する安倍「働き方改革」に反対し、人間らしく働くルールの確立を求めるアピール


1 働き方を改悪する安倍政権の「働き方改革実行計画」
 安倍政権は、2016年6月2日閣議決定の「ニッポン一億総活躍プラン」で、「同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善」、「長時間労働の是正」などの「働き方改革」を打ち出し、その後10回の「働き方改革実現会議」を開き、2017年3月28日、「働き方改革実行計画」(以下「実行計画」という)を決定し、発表した。
 しかし、実行計画の内容は、「働き方改革」の名に反して、過労死と格差を容認し、無権利労働を拡大する「働き方改悪」そのものである。

2 過労死を容認する実行計画と私たちの要求
 実行計画は、時間外労働と休日労働をあわせて、「12か月連続80時間・1年960時間」、「単月では100時間未満」の残業をさせることを認めている。これは、「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間に1か月当たりおおむね80時間超」の過労死ラインの残業を容認するものである。しかも、実行計画は、自動車の運転業務、建設事業、医師、新技術、新商品等の研究開発の業務については、規制の5年間猶予・適用除外等の別取扱いを認めている。実行計画は、勤務間にインターバル時間(勤務間休息時間)を設けることを努力義務にとどめている。
 私たちは、過労死を容認する実行計画の残業の上限規制に強く反対する。私たちは、時間外労働と休日労働をあわせた残業の罰則付きの上限規制を「週15時間、月45時間、年360時間」とすることを要求する。自動車の運転業務、建設事業、医師、新技術、新商品等の研究開発の業務に対しても、すみやかに同一の上限規制を行うべきである。私たちは、時間外労働や休日労働の割増率を残業抑制の実効力をもつものにアップさせることを要求する。私たちは、始業後24時間を経過するまでに11時間以上の連続した休息時間の付与を義務づける「勤務間インターバル制度」を創設することを要求する。
 私たちは、高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量制の拡大を定める労働基準法等「改正」案の撤回もしくは廃案を要求する。

3 正社員と非正規労働者の格差を容認し、固定化する実行計画と私たちの要求
 実行計画は、「同一労働同一賃金」について、「基本給や各種手当の決定基準・ルールの違いは、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情の客観的・具体的な実態に照らして、不合理なものであってはならない。」としている。これでは、現状と同様、職務内容・配置の変更範囲などに違いがあることを理由にして、正社員と非正規労働者の格差を容認、固定化し、「不合理なものであること」の立証責任を労働者に課すことになる。実行計画は、このような考え方に基づいて、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正を図るとしている。
 私たちは、労働契約法20条、パートタイム労働法8条の不合理性の判断要素から「当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情」を削除し、労働条件や待遇の相違の合理性の立証責任を使用者に負担させることを要求する。
 私たちは、パートタイム労働法、労働契約法の改正にあたっては、「同一価値の職務に従事する労働者に対しては、同一の賃金を支払うことが原則であること」、「異なる賃金を支払う時は、その合理性は使用者が立証しなければならないこと」を明記することを要求する。労働者派遣法の改正にあたっては、派遣先の同種の業務に従事する労働者と派遣労働者の均等待遇を図ることを要求する。
 私たちは、性別や雇用形態などによる一切の差別をなくすため、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法に、同一労働同一賃金原則と均等待遇原則を明記することを要求する。

4 貧困と格差拡大の最低賃金を容認する実行計画と私たちの要求
 実行計画は、「最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げて行く。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。」としている。年率3%程度の引上げでは、全国加重平均が1000円になるのは2023年である。時給1000円では、法定内労働時間の上限の年間2085時間(1日8時間で約260日間)働いても、208万5000円にしかならない。
 最低賃金の最高は東京都の932円、最低は宮崎県と沖縄県の714円で、両者の格差は218円である。全国各地の最低生計費は、ほとんど違いがない。最低賃金の格差は、低い地方から高い地方への人口流出をまねき、地域経済に悪影響をもたらしている。
 私たちは、全国一律の最低賃金制度を確立し、最低賃金を今すぐ時給1000円にし、時給1500円を目指すことを要求する。

5 無権利労働を拡大する実行計画と私たちの要求
 実行計画は、「多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する」とし、さらには、「非雇用型テレワークのガイドライン刷新」など、非雇用型の働き方を拡大しようとしている。しかし、多様で柔軟な働き方は、低賃金不安定雇用である有期労働契約や派遣労働契約に明らかなように、労働者の権利を切り捨てることと不可分に結びついている。また、非雇用型の働き方は、労働者の権利をすべて奪う働き方である。
 私たちは、有期労働や派遣労働を臨時的・一時的な業務に限定し、「直接無期雇用の正社員が当たり前」の雇用社会の実現を要求する。また、働く人の使用者に対する使用従属性を見過ごすことなく、雇用の請負委託化の拡大、非雇用型の働き方の拡大に反対し、労働基準法、男女雇用機会均等法などの労働者保護法の厳格な適用を要求する。

6 連帯と共同のたたかいを!!
 以上のとおり、実行計画は、過労死ラインの残業を認め、正社員と非正規労働者の格差を容認、固定化し、貧困と格差拡大の最低賃金を容認し、無権利労働を拡大するものであり、とうてい認めることはできない。
 私たちは、全国の労働者、国民と連帯し、「週15時間、月45時間、年360時間」の残業規制、同一労働同一賃金、全国一律の最低賃金制度の確立と時給1500円の最低賃金、「直接無期雇用の正社員が当たり前」の雇用社会など、人間らしく働くルールの確立を求め、そのための共同のたたかいを呼びかけるものである。

  2017年4月26日

    許すな!!過労死と格差容認の実行計画
    安倍「働き方改悪」に反対し、働くルールの確立を求める4.26決起集会
       参加者一同

被災地障害者センターくまもと

被災地障害者センターくまもと

4月16日 2:51 · 
2017年4月16日 本震から一年
 被災地にも平等に季節が巡り、南阿蘇の桜も菜の花も満開だ。阿蘇大橋が崩れた土砂によって跡形もなく崩落してから一年が経つ。
 南阿蘇から対岸を見ると剔れた広大な山肌が見える。無人のショベルカーなどを導入して必至の復旧作業が続いている。いずれはこの山肌を通っていた熊本と大分を結ぶ大動脈も復旧するであろう。
 しかし、剔れた人のこころと生活はそう簡単には戻らない。災害支援に駆けつけていただいた膨大なボランティアが去り、波が引いたように静かになった被災地。孤立と孤独が置き去りにされている。

4月4日 20:23 · 
【ボランティア大募集】
4月に入り、ボランティアさんがいないという日を初めて迎えました。現在事務局スタッフは5名、交代でボランティアに出動する体制をとっています。
今迄平日に毎日ボランティアさんを派遣してくれていたJDFさん、4月以降も毎週金曜日に派遣してもらえることになりました。さらに、頻繁に来てくれていた「熊本地震被災地障がい者とつながれプロジェクトおおむた」からは土曜日を中心に来てもらえます。さらに、大阪の関西実行委員会からも派遣してもらえると聞いています。本当に皆様に感謝です。
センターを周知してもらうために、SOSチラシを仮設住宅に一戸一戸配布し、そしてみなし仮設には社会福祉協議会から送ってもらうように自治体に交渉してきました。
最近になって新たな依頼が入ってきています。大きな傾向としては、家屋解体に伴う片付けと、そして精神的身体的ににつらい、それに伴う病院同行等にに分けられるのではないかと思います。
熊本県全体で家屋の解体はまだ50%以下という状況です。さらに、本日の熊本日日新聞に、益城町の仮設住宅で男性が孤独死という記事が出ていました。もうすぐ震災から一年ですが、まだまだ被災は続いていると痛感しています。
そこで、個人でボランティアしたいという人、特に家屋片付け等力仕事を手伝ってくださる方、どうぞご連絡ください。ホームページにボランティア申し込み用紙がありますのでそちらからお願いします。
ちなみに、GWは、29,30日は閉めますが、1日から7日は開けます。どうぞよろしくお願いいたします。

【談話】民意を無視した違法工事開始に抗議し、辺野古新基地建設計画の撤回を求める 全労連


2017年4月27日
全国労働組合総連合
事務局次長  橋口紀塩

 政府は4月25日、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設にむけた護岸工事に着手した。基地建設のための埋め立て工事の前提となるこの護岸工事は、3月末で沖縄県知事の許可期限が切れている岩礁破砕を伴うものであり、法に反する違法行為にほかならない。
 全労連は護岸工事の着工に強く抗議し、即時の中止を求める。

 名護市辺野古沖への新基地建設に反対する沖縄県民の意思は、この間の名護市長選挙や沖縄県知事選挙、さらには衆参両院の議員選挙を通じて、繰り返し、明確に示されている。
 直近の沖縄県での世論調査(沖縄タイムス、琉球朝日放送、朝日新聞が4/23・24共同実施)でも、「辺野古移設」反対が61%を占め、埋め立て工事を強引に進める安倍政権の姿勢には65%が「妥当ではない」と回答している。沖縄県民は知事の立場を支持している。

 しかし、安倍政権は、「反対意見が多いことは承知しているが、工事を進める」(4月25日、稲田防衛大臣)などと強弁し、民意も法も無視して強権的に工事を進める姿勢を露わにしている。着手した工事は、海底面を変更させる岩礁破砕をともなうものであり、漁業権の関係から、県知事の許可が必要である。ところが、政府は、名護漁協が新基地建設にかかわる海域の漁業権の一部放棄を決議しているから知事の許可は不要だとしている。同じ沖縄県で進められている那覇空港の拡張工事では、漁協による漁業権の一部放棄が行われたものの、県知事の許可を得て工事が開始された。同様の工事で、異なる手続きをとることはダブルスタンダードであり、法の安定性を損なう違法行為である。基地建設を強行するために法を曲げるようなことは、断じて許されない。

 名護市米軍キャンプシュワブ前での辺野古新基地建設に反対する座り込みは1000日をこえて継続されている。ここに示されている基地建設反対の沖縄県民の意思を、安倍政権は、機動隊や海上保安庁などの国家権力を動員して力づくで抑え込もうとしている。そして、司法や行政の公正さまで捻じ曲げて工事を強行している。民意も法も無視した暴挙は到底許されるものではない。
 安倍政権は、埋め立て工事を即刻中止し、沖縄県と真摯に協議を開始するべきである。2013年1月に、沖縄県議会など41市町村、すべての自治体から「建白書」が提出された。安倍政権は、沖縄の総意を集めた「建白書」を何よりも尊重するべきである。
 全労連は沖縄県民と思いを共にし、辺野古新基地建設計画の撤回を強く求めるものである。

以上

2017.職場改善事例発表会 東京労働安全衛生センター

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2017.職場改善事例発表会
東京労働安全衛生センター

日の出福祉園労働安全衛生委員会から2名が初参加。事業所、団体、個人の7つの改善事例が写真やスライドを使って発表され、知的障害者施設の事例もひとつありました。

発表は概ね、短期計画と長期計画に分けて改善計画を立案し評価していました。またビフォーアフターシートを作成して活用していました。ビフォーアフターシートは一定のフォーマットがあるようで、その活用はセンター主催の安全学校を労働安全衛生委員会全体が受講して学ぶ必要がありそうです。現在、日の出福祉園の職場巡視は労働安全衛生委員会だけで完結していますが、委員会だけの仕事にせずに職場全体で取り組んでいく方法として、目に見えるわかりやすい形のビフォーアフターシートを活用することは有効だと思いました。

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私は利用者との関係、支援者間、上司との関係などの職場ストレスに対して、ビフォーアフターシートの活用だけでは対応できないものもあるのではないかと質問しました。すると、ビフォーアフターシートで映像化できないメンタル問題はない、とのことでした。職員のメンタル問題に対してメンタル面にだけ焦点を当てて対策を講じるのではなく、物理的環境も含め外的構造に目を向けること、さらにどんな小さなことであってもその改善作業に職員が参画することで不全感を軽減し、メンタル問題の改善を期することができるというのがその回答の趣旨だと思いました。それは以前東京労働安全衛生センターの研修で学んだ職場ドッグの考え方と同じでした。

なるほど、私自身精神科訪問看護をしていた頃、メンタル問題を焦点化して利用者さんと関わってはいませんでした。利用者さんのメンタル問題ではなく生活上の諸問題について、看護師の視点から利用者さんとその対処法を一緒に考えていくというスタンスでした。ビフォーアフターシートの活用は、メンタル問題を違った角度から捉えて改善策を考えていく興味深い試みだと思います。

その一方で、やはりそれだけでは、という思いもあります。共依存的支援関係、支援におけるSM関係、ハラスメント(上司、同僚だけでなく、利用者さんやご家族からも含め)等々、ビフォーアフターシートで示されるような改善が視覚的に明確化しない場合もあるだろうし、短期的には目に見える成果がなくとも経験を重ねることで対人援助職としての成熟につながっていくような改善方法もあるのではないかと思います。そのひとつとして、日の出福祉園労働安全衛生委員会のSSTの実践講座の意義があると思います。ぜひご参加ください。(林)

「事業所における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」厚労省

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