2017年03月

ハートネットTV  相模原事件を受けて 精神医療は今 

ハートネットTV   NHK Eテレ
相模原事件を受けて 精神医療は今(1)
「措置入院」退院後の支援
2017年4月4日(火)午後8時~8時29分
再放送4月11日(火)午後1時5分~1時34分

相模原事件を受けて 精神医療は今(2)
海外の事例 「オープンダイアローグ」
2017年4月5日(水)午後8時~8時29分
再放送4月12日(水)午後1時5分~1時34分

オスプレイの米軍横田基地への飛来・配備についての要請 あきる野9条の会

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福祉新聞2017年3月27日 日弁連シンポ記事 

全国「精神病」者集団HPより

おせっかいというのを強制入院の権限を持つ精神保健体制がするのは筋違い、
制度化するならスェーデンのパーソナルオンブートそれもスコーネの精神保健体制からも行政からも独立したもの

パーソナルオンブート スコーネの原則
原則をいくつか
クライアントと支援された自己決定を行うためにそして彼らに届くために重要な原則
○ 9時5時にとらわれない
○ 事務所で仕事しない。クライアントの家あるいはどこかで会う
○ 関係性モデル
○ 官僚的な手続きなしでPOを使えること。紹介も書類へのサインも一切なし これを要求すれば最もPOを必要としている人をはじいてしまう。私をPOに指名しますか、と聞いてはいと答えれば即POが始まり、終了もまた同じ。
○ POはあらゆることについてクライアントを支援する
○ POは行政当局や法廷でアドボケイトとして有能でなければならない
○ POのクライアントは匿名でいる権利がある。POスコーネは自治体から金をとるけれど契約において、クライアントの名前を知らせなくていいという条項がある
○ POは一切記録をとらない。すべての活動に関する書類はすべてクライアントのものである。関係が終わったときPOはすべての記録をクライアントに返すか目の前で燃やす。一切保存しない。
今回の改正で権利擁護を精神保健福祉法に組み込めという意見もあるようですが、全国「精神病」者集団は一貫して精神保健福祉法の改正運動には参加せず撤廃を主張してきました。
障害者権利条約のもとで廃止を迫ると同時に、患者の権利擁護制度は医療基本法と患者の権利法制で、そして虐待防止法改正と障害者差別禁止法包括的差別禁止法の制定で (山本)
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【談話】日本政府の「核兵器禁止条約」交渉への不参加に怒りをこめて抗議し、被爆国として積極的役割を果たすことを強く求める 全労連

2017年3月29日
全国労働組合総連合
事務局次長 橋口紀塩

 3月27日、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の交渉会議が開始された。核兵器のない世界への扉が開かれようとしている。被爆国の労働組合として核兵器の廃絶を求めて運動を続けてきた全労連は、交渉会議の開催を心から歓迎する。
 そして、核兵器禁止条約実現に向かう世界の流れをつくりだす力となった日本の平和運動に敬意を表するとともに、自らの被爆体験を語り、核兵器の非人道性を告発してきた被爆者の方々の長年の運動に敬意を表するものである。

 この歴史的な国際会議開催にあたって、日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら不参加を表明した。全労連は、このような被爆者の願いをふみにじる日本政府の態度に怒りをこめて抗議し、交渉会議への参加を強く求めるものである。
 これまで、日本政府は、「段階的アプローチ」(ステップバイステップ)を主張して、核兵器禁止の課題を後へ後へと延ばそうとしてきた。そして、昨年末の国連総会では、なんと「核兵器を禁止し、その全面廃絶に至る法的拘束力をもつ条約を交渉する国連会議を招請すること」を決定した国連決議に反対した。
 日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器の恐ろしさを身をもって知っているからこそ、どの国よりも真っ先に核兵器をなくそうと呼びかけなければならない。日本は、核保有国の圧力に屈することなく、被爆国として世界に平和を発信するべきである。
 平均年齢80歳を超えた被爆者の願いは、「生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」ということである。被爆者の願いに応え、被爆者を応援する政府でなければならない。

 核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」され、核保有国は様々な拘束を受けることになり、その意義は大きい。「核保有国が賛成しない条約には意味がない」などと、交渉に後ろ向きな日本政府の態度は許されない。また、少なくとも「核保有国と非核保有国の橋渡しをする」としてきた以上、日本政府は交渉会議に参加するとともに、核保有国に交渉への参加を呼びかけるべきである。
 全労連は、日本政府に対して、被爆国の政府としての責任を果たすことを強く求める。核兵器禁止条約に賛成の態度をとり、交渉会議のなかで積極的役割を果たすよう求める。
 このような方向に日本政府の態度を変えさせるため、全労連は、ヒバクシャ国際署名運動をはじめ、核兵器廃絶運動に全力をあげる決意である。
以上

2017年3月21日の共謀罪阻止の集会での発言要旨 全国「精神病」者集団

全国「精神病」者集団HPより

全国「精神病」者集団という精神障害者の全国組織の山本眞理と申します
私たちは2006年に共謀罪反対声明を出しました。私たちの活動はまず体験の分かち合いとそして医療の名に値しない医療の現実、毎日の苦痛、あるいは被差別体験、経済的苦しさなどなどの苦悩と怒りの共有とそれらへのお互いの共感を根底におきます。そこではたとえば「あの医者は許せない痛い目にあわせよう」「あの精神病院は何とかしなきゃいけない、みんなで押しかけよう」などという発言も当然出てきます。
そうしたときに、「そんなことはしちゃいけません、犯罪になりますよ」などといって発言を押さえ込んでは、私たちの活動も成り立ちません。まずひたすら仲間の思いを聞く、そしてその思いへ共感をすることがこれらの活動の出発点です。私たちは仲間の絆を断ち切る共謀罪の成立を阻止するために闘います。
なおいま国会には精神保健福祉法改悪法案が上程されています、相模原事件の再発防止を目的とした改悪であり根本的な法律の正確の変換です。措置入院から退院するにあたっては支援計画を作るとされていますが、実際は本人抜きで勝手に計画され、とりわけ薬物使用が医療側にわかった場合、確固たる信念による犯罪を企てた場合は警察と協議するとされています。
これでは薬物依存の治療は根底から破壊されてしまいます。また確固たる信念で犯罪を企てる人について警察が逮捕できませんから、当然精神病院に監禁しろということになります。あたかも相模原事件は彼を拘禁し続けたら起きなかったといわんばかりです。人格障害とされ固い信念を持っているなら精神病院に強制入院というなら、この会場にいる方たちほとんどが対象になりかねません、まさに精神医療保健福祉を治安目的で動員する攻撃です。はては精神医療の政治利用にすらなりかねません。2人なら共謀罪1人なら精神保健福祉法、どちらも共に廃案にしなければなりません
共に闘いましょう
全国「精神病」者集団の2006年の声明は以下
院内集会を呼びかけた100人委員会のサイトは以下是非皆様ご参加を
ご参加は以下から
 
精神保健福祉法改正案白紙撤回署名のサイトは以下
以上ぜひご参加ご賛同を
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