2017年02月

『安倍晋三記念小学校』建設で利益供与疑惑


[職場闘争]2・17協会前情宣行動を闘い抜く!

[職場闘争]2・17協会前情宣行動を闘い抜く!

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2017年2月17日、暖かく天候に恵まれた朝だった。南部労組・福祉協会として3回目の現場情宣行動だ。
ところが、当該組合員の乗る地下鉄が遅れだし、途中で止まってしまった。「まずい!当該がいないのに仲間にビラまきさせるわけにはいかないぃぃぃ…!」と、かなり焦ったが、なんとか行動開始時間には辿り着くことができた。(ホッ…)
情宣ビラでは、協会事務局職員にはもちろんのこと、浜松町界隈で働く人々に、公益財団法人日本知的障害者福祉協会事務局で起きた数々の労働問題と事務局長の不誠実な団交対応の現状、協会の組合嫌悪・敵視を弾劾。我々の組合活動の成果を知らしめ、労働組合で使用者の一方的な労働条件改悪を許さず、共に闘おう!と労働者の団結を訴えた。

前回・前々回同様、南部労組の仲間8名に結集していただき、協会事務局のあるKDX浜松町ビルの正面玄関・通用口の二手に分かれ、ビラ配布をお願いした。
この情宣行動のため、2月7日に行われた第5回団交報告の一部をほぼ徹夜で書き上げ、当組合掲示板ブログにUP。マイク情宣のスピーチ原稿を考える時間的余裕はなかったが、東京ふじせ企画労働組合の Kさんが組合のトラメガを持って来てくださったので、マイク情宣に専念させていただいた。・・・・・

8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。

時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう
「寝ている子どもにしか会えない。『パパ、また来てね』と言われた。」
「上司の仕事が終わるまで帰れない。」
「終電まで連日働いていて、平日は家で寝るだけ。」
「カラダがもたない、いつまで働けるかわからない。」
 巷では、こうした嘆きを抱えながら、働く人がたくさんいます。
 長時間労働や夜勤交替制労働など、過重な負担を強いる働かせ方によって心身の健康を損ない、過労死や過労自死に至る人の数は、労災認定されるケースだけでも、毎年500人近くに及びます。しかも、それは氷山の一角です。
 過労による心身の健康破壊の問題は、働く人や個々の経営者の努力だけでは解決できません。法律による規制強化が必要です。労働基準法の改正がなんとしても重要です。
呼びかけ
 大手広告代理店の若い女性社員の過労自死や、多数の犠牲を出した長野県でのバスツアー事故など、過労が原因で命が奪われる事態が相次いで起きています。私たちは、あらためて事態の深刻さに向き合い、自分たちの働かされ方・働き方、労働時間と生活時間の在り方を見直すべき時にきているのではないでしょうか。
 背景には、低コストで人々を働かせ、利益確保をはかろうとするビジネスモデルが蔓延している問題があります。
「うちは労基法はやっていない」(大手エステグループ会長)や「24時間365日死ぬまで働け」(大手飲食店創業者)などと平気で言い放つブラック経営者が跋扈し、時間外労働を行う際には必須の「36協定」もなく固定残業代で長時間働かせ放題といった事例はめずらしくありません。非正規雇用が4割に至り、正社員が狭き門となるにつれて、「正社員であれば長時間労働はあたりまえ」といった圧力のかけ方もなされています。
 他方で、契約社員、派遣、パート、アルバイトで働く人々にとっても、長時間労働は無関係ではありません。収入の少なさをカバーするために長時間労働をせざるをえない実態があります。さらに社会保険料の負担をきらう経営者が、短時間細切れ雇用を増加させるにつれ、生活のためにダブル・トリプルワークすら、せざるをえなくなっています。
 雇用形態の違いをこえて、多くの働く人々が長時間労働に追い込まれている状況が広がっています。
 解決の道は、労働時間の短縮と賃金の引き上げをセットで進めることです。
 しかし、現実は、賃金の低下と長時間労働化がともに進行する悪循環に陥っています。
 個別企業の中では、経営者も含めて、事態の打開を志す動きがありますが、それだけでは社会は変わりません。なぜなら、企業をとりまく背景に、長時間・過重労働を前提とした業界全体の取り引き慣行、慢性的な人手不足、それを加速させる厳しい労働条件、事態を悪化させてきた国の規制緩和政策といった問題が横たわっているからです。さらに、働く人の中にも、「時短より残業代を」あるいは「人手不足の中、顧客、利用者、患者のために、自分がやるしかない」と長時間労働を当然視する気分もあります。
 人手不足だからと長時間労働に従事することは、結果として仕事の質を犠牲にする対応であり、他の人の働ける場所を、意図せずして奪ってしまうことでもあります。社内・外の労働者・経営者と協力して、誰もが仕事は最長8時間で打ち切り、自分の時間、家族との時間、仲間との時間を充実させる。こなせないような量の業務は発生させないマネージメント改革を進めるとともに、業務量にみあった雇用を、正社員の増員でカバーする。残業代に頼らずに暮らせる賃金を実現する。
 こうした社会になるようにしていきませんか。
 長時間・過重労働をしない決断は、性別役割分業を背景とした、男女の処遇格差を是正するためにも必要です。
 
 生きづらい今の社会と働き方を変えるため、
「わたしの仕事8時間」プロジェクトに、ご協力ください。
わたしたちは、以下を要請します
1.労働基準法に、①残業時間の上限規制、②退社から次の勤務までのインターバル規制(一定の休息時間)を取り入れ、1日8時間、週40時間以内の労働で、まともに暮らせる社会を実現してください。
2.政府は、裁量労働制の対象業務を拡大して高度プロフェッショナル制度を創設する法案を直ちに止めてください。8時間労働規制の抜け穴をつくらないでください。
3.8時間労働で生活できる条件整備として、最低賃金をいますぐ全国一律時間額1000円にし、早期に1500円を実現してください。 
 なお、最低賃金の引き上げが広範な事業所で円滑に実施されるように、中小企業への助成の拡充や公正な取引ルールの確立を求めます。
4.医療、教育、住宅などの公的保障を拡充し、中小企業などどんな会社で働く人も安心して暮らせる社会にしてください。
こんな働き方が横行しています
「平日は起きている子どもに会えない。『パパ、また来てね』と眠い目をこすりながら、言われてしまった。」(出版社・Aさん・男性)
「平日早朝から深夜まで働いている。小さい会社で最低限の人手でまわしているため、有休など取れない。取れば、翌日の仕事が大変になるだけ。週末子どもたちと遊びたいけど、寝ないと翌週から働けない。」(印刷会社・Bさん・女性)
「3か月休みなく連続夜勤で働いた。翌日の仕事は会社に電話をしないと決まらない。現場が遠いとかの理由で仕事を断ると、仕事がもらえなくなる。いいように会社に利用され、休むことなんてできなくなっている。」(警備会社・Ⅽさん・男性)
「みんな長時間労働。最低限の人数で働いている。昨年インフルエンザにかかり、無理をして出勤しなきゃならず、結果として現場で大流行してしまった。」(テレビ制作会社・Dさん・男性)
「残業代は一切支払われていない。"うちに残業代というルールは存在しない。有休も慶弔以外はダメ"と入社後のオリエンテーションで言われた。」(生命保険会社・Eさん・女性)
8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう
 私たちは、自らの健康を守りながら働き続けることすら、困難な社会で生きています。
「労働時間の上限規制を設ける」
「勤務と勤務の間に11時間以上のインターバルを設ける」
「健康に有害な夜勤交替制労働については、より短い労働時間規制を設ける」
 こうしたワークルール(労働法)づくりが必要だという声を、政府に届けましょう。
わたしの仕事8時間プロジェクト 
発起人:雇用共同アクション
日本マスコミ文化情報労組会議
全国港湾労働組合連合会
航空労組連絡会
純中立労働組合懇談会
全国労働組合総連合
全国労働組合連絡協議会
中小労組政策ネットワーク
コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク
東京争議団共闘会議
けんり総行動実行委員会
反貧困ネットワーク
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
  • 内閣総理大臣 安倍 晋三様
  • 厚生労働大臣 塩崎 恭久様
  • 働き方改革担当大臣 加藤 勝信様

第28回団体交渉議事録確認作業1

2月20日本日、第28回団体交渉議事録確認書案①を法人に提示しました。

手をつなぐ 2017年02月号 全国手をつなぐ育成会連合会

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手をつなぐ 2017年02月号
全国手をつなぐ育成会連合会

「今月の問題」は津久井やまゆり園の建て替えについてです。神奈川県の立て替え方針は、やまゆり園入所者に時間をかけて意思確認していないことを指摘し、80億円という巨額な金は建て替えではなく地域生活支援拠点の整備にあてるべきではないかと提起しています。また、国連障害者権利条約の理念に照らして立て替えが正当化されるのかと疑問を呈し、立て替えが理不尽な事件に屈しないというメッセージとなるという神奈川県の姿勢にも異議を示しています。

1980年に開所した日の出福祉園も建て替えを控えています。建て替え責任者であった副施設長が辞職し、新しい実務担当者・責任者が先日の建て替え説明会で職員に示されました。

これからの入所施設は、御殿のような建物でバブル期のように海外旅行を誇るようなものであってはいけないでしょう。施設内でユートピアを作っても、地域福祉は発展しません。同愛会東京事業本部の西多摩事業部が将来、日の出福祉園や秋川ハイム、西多摩生活相談室に加えて、訪問系サービスの事業所を整備して地域生活支援拠点という形になるのかは分かりません。たとえ訪問系サービスがいくら充実しても、ショート機能が充実しなければ地域は支えられません。地域を支えるための入所施設の役割を考えれば、ショートの別棟化が必須です。昨年、建て替え責任者の副施設長、棟スタッフ、私の3名で別棟化している滋賀県の蛍の里へ見学に行きましたが、結局、別棟化案は採用されませんでした。それでも現在の案では全室個室となっており、入所定員を減らした場合は、ショートステイに転用可能な条件となっています。

ところが今、建て替え案の延べ床面積で算定された高額なランニングコストから、これまでの案は急遽再検討を迫られています。建て替え後には、これまで東京都の補助(2分の1)がなくなってしまうからです。これから各棟、各部署に再度ヒアリングをして縮小した新案を作り上げるとのことです。急な変更は私たち職員にとって驚きでしたが、とにもかくにも現実的な作業を進めていかなければいけません。

この記事にあるように、日の出福祉園の建て替えにあたっても障害者権利条約や意思決定支援の視点から考える必要があると思います。私たち自身の問題として考えるためにも、ぜひご覧ください。(林)
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