2016年11月

第22回障害福祉現場に働く職員の全国交流集会 &第14回全国重症心身障害児者療育研究集会 in 東京 その1

第22回障害福祉現場に働く職員の全国交流集会
&第14回全国重症心身障害児者療育研究集会 
in 東京 その1
2016.11.26、27
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5年ぶりに参加しました。
基調講演は自立支援法違憲訴訟弁護団事務局長の藤岡毅弁護士の「基本合意と改正障害者総合支援法について」。
障害者権利条約が国連で採択された2006年からこの10年間の日本の障害者政策や障害者運動の経緯について、権利条約と国内法との関係、介護保険優先原則と現状、厚労省の描く地域包括ケア、地域共生社会への疑義や懸念などが語られました。学習会「障害福祉と介護保険の関係」と重なる部分もありましたが、今回、藤岡さんはあらためて骨格提言の法制化を強く訴えました。

私は障害者権利条約の国内法への適用範囲について質問しました。やまゆり園事件を受けて、国が措置入院制度を見直す事が報じられています。もちろんそれは、社会防衛的な観点からの措置入院制度の強化です。措置入院制度を定めている精神保健福祉法。医療法であると同時に「福祉」の名を冠するこの法律は、精神障害者福祉の領域もカバーしています。この法律と障害者権利条約との関係、そして権利条約が精神保健福祉法の改悪に抗する武器になるのかを尋ねました。さらに尋ねたかったのは、権利条約と老人福祉法との関連です。人は誰でも高齢に伴い認知機能、身体機能が低下します。障害の社会モデルに立てば、それらの低下により日常生活の困難さを抱える高齢者は、障害者手帳の有無にかかわらず障害者でもあると言えるからです。
質疑応答の時間がもっと確保されていれば、参加者の学びが深まると思います。進行上時間管理が大変だと思いますが、今後は主催者側にひと工夫お願いしたいと思います。講演の録音、資料あります。

※全国福祉保育労声明「いのちと尊厳が大切にされる社会の実現を」は、措置入院の見直し作業について「それだけでは再発は防止できません」と見直しを是とするかのような表現になっており、この部分に関して私個人はとても問題があると思っています。国の措置入院見直し作業に対して、障害者の権利を守る労働組合の立場から警戒感を表明し、その問題性を社会に広くアピールすべきだったと考えています。

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その後、「障害者の住まいを考える」分科会に参加。
兵庫のレポートは、利用者の平均年齢が日の出福祉園より若干上回っている知的障害者入所施設でした。増加するショート希望者への対応に苦慮している状況がひしひしと伝わってきました。地域を支えるためにはショート機能の強化は必要です。どんなに訪問系サービスが整っていても、一時的にどこか宿泊できる場所がなければ家族介護は破綻してしまいます。日の出福祉園の問題でもあるし、日本中の問題です。

夜の交流会では、横浜てらん分会のKさんと再会。同じ同愛会職員として横浜と東京の職場状況について情報交換。また、私が以前働いていた重心施設の職員さんたちとも話ができました。25年前に私がいたグループの「園生さん」たちがみな元気に暮らしていることを聞き、感無量でした。(林)

沖縄にもう、これ以上基地はいらない

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福島第一原発排気筒が倒壊の危険!

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【談話】年金カット法案の強行採決に抗議する 全労連

 衆議院厚生労働委員会は本日、野党と多くの国民の反対や不安の声を押し切り、年金改革法案(年金カット法案)を強行採決した。国民の暮らしに大きな影響を及ぼす重要法案にもかかわらず、厚労委員会における審議は、委員長職権による不正常な開催が続き、総理出席の集中審議もようやく今日はじめておこなわれたばかりであり、極めて拙速な強行採決といわざるを得ない。 
 全労連は強行採決に強く抗議し、廃案を勝ちとるために引き続き、世論と共同を強めてたたかう決意である。
 安倍政権は「年金確保法案」などと称しているが、短い審議でも、①物価が上がっても賃金が下がったら年金支給額を切り下げる点や、②マクロ経済スライドのキャリーオーバー制度など、将来にわたって年金支給を減らし続ける法案の問題点がより明白になった。やはり、「年金カット法案」であり、厳しく批判されねばならない。
 こんなことをすれば、今でさえ低年金で厳しい暮らしを強いられる高齢者にいっそうの困難を強いるとともに、現役世代の老後の安心も大きく掘り崩される。さらに、支給額の目減りと将来不安で個人消費も落ち込み、地域経済のさらなる疲弊を招くことは明らかである。断じて認めることはできない。 
 今やるべきは、最低保障年金制度の創設など、高齢者の人としての暮らしを保障する年金制度の拡充であることを強く指摘する。
 政府・与党からは、今国会で成立させるために会期延長の話が出ているが、言語道断である。すでに会期末までは5日しかないのであって、悪法成立のための会期延長など議会制民主主義のうえからも認められるものではない。全労連は会期延長に反対し、年金カット法案の審議未了・廃案を強く求める。
 2016年11月25日
全国労働組合総連合
事務局長  井上 久

【談話】南スーダンPKO派遣部隊の任務拡大に強く抗議する

 安倍政権は本日、多くの国民の反対と懸念の声を押し切り、南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊に対して、安保法制(戦争法)にもとづく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を付与する実施計画を閣議決定した。 
 全労連は、強い怒りを持って厳しく抗議するとともに、閣議決定の撤回と現地の治安情勢の悪化を踏まえた撤退を強く要求する。
 今回任務拡大された「駆け付け警護」は、国連職員らが暴徒などに襲われた際、要請に応じて自衛隊員が救援に赴く任務とされており、交代で派遣される施設部隊に付与されるが、現地の治安情勢は、大統領派と副大統領派が武力衝突を繰り返し、大統領派の部隊が国連職員を襲うなどの事態も発生しているように、極めて深刻といわざるを得ない。 
 安倍政権は「対応できる国連部隊が存在しないなど、限定的、応急的、一時的な措置としておこなう」と説明しているが、現地の治安情勢の悪化を踏まえれば、戦後初めて自衛隊員が他国で殺し殺される事態となり、犠牲者が出る危険性が高いといわざるを得ない。PKO参加5原則に照らしても、本来は撤退すべき事態なのである。
 安倍政権がこうまでしてPKO派遣部隊の任務拡大に固執したのは、憲法違反が明白な安保法制(戦争法)の既成事実づくりであり、アメリカと一緒に海外で戦争する国づくりを前にすすめるためにほかならない。そのために、日本の若者のいのちを弄ぶことなど断じて許されない。
 世界はいま、テロの拡散や大量の難民問題に苦しんでいるが、その根底には格差と貧困の拡大など経済問題があることは強く指摘されることであり、また、アメリカを中心とした力による封じ込め策が完全に失敗し、泥沼の状況に陥っているということである。 
 だとすれば、日本がやるべきは自衛隊派遣部隊の任務拡大ではなく、平和憲法を持つ国の独自性を発揮して、平和外交と人道支援をすすめる国際貢献である。
 全労連は引き続き諸団体との共同を強めて、南スーダンPKO派遣部隊の撤退と安保法制(戦争法)廃止を求めるとりくみを推進し、平和憲法を全面的に活かした政治への転換を実現するために、全力をあげる決意である。
 2016年11月15日
全国労働組合総連合
事務局長  井上 久
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