2016年09月

日本政府による沖縄への弾圧を許さない集会

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日本政府による沖縄への
弾圧を許さない集会

26日の衆院本会議の所信表明演説で安倍首相は、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっている。彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。」と述べ、自民党議員は総立ちで拍手を送りました。沖縄県東村高江での警察、機動隊の市民への暴力に、赤土防止条例違反や無断森林伐採などの法令違反を重ねる安倍政権。基地建設に苦しみ新たな基地負担に反対して生活を守るために闘っている市民からすれば、自民党議員が万雷の拍手で示した「心からの敬意」は、沖縄への圧迫を国会で公然と正当化し、さらなる弾圧を宣言するものでしかありません。

マスコミは沖縄で起こっている事などいっこうに伝えようとしません。しかし、多くの心ある人々は本土で声を上げています。無関心は最大の罪です。

・ソーシャルワーカーは、人々をあらゆる差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などから守り、包含的な社会を目指すよう努める。
・ソーシャルワーカーは、社会に見られる不正義の改善と利用者の問題解決のため、利用者や他の専門職等と連帯し、効果的な方法により社会に働きかける。
(ソーシャルワーカーの倫理綱領)

沖縄への構造的差別に目を向けずに、社会福祉も何もあったものではありません。社会福祉を担う者として、沖縄問題に目を向けましょう。そして行動しましょう!(林)
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公正な判決を求める要請書署名へのご協力のお願い

多摩同胞会 不当懲戒処分・パワハラ裁判

 全国福祉保育労働組合東京地方本部調狛府中支部多摩同胞会分会は、執行委員長の不当な懲戒処分の撤回を求め、現在東京地方裁判所立川支部で係争中です。
 都内で複数の介護施設などを運営する社会福祉法人多摩同胞会は、府中市の実地指導の責任を執行委員長に転嫁し、暴言、始末書の強要、過重労働など様々なパワーハラスメント行為をおこなった上、不当な懲戒処分を下しました。
 同分会は、不当な懲戒処分の撤回とパワーハラスメントの謝罪、職員をパワーハラスメントで退職に追い込まないことを訴えて法人を東京地方裁判所立川支部に提訴しました。法人は、「法律がなければ殴りたい」などの暴言やパワーハラスメント行為の事実を法廷で認めながらも、開き直り、争う姿勢を取り続けています。
 執行委員長に対する悪質な不当懲戒処分、パワーハラスメント行為を断罪し、法人で働く労働者の誰もが安全、安心に働ける職場環境を実現するため、裁判所への団体、個人署名にご協力をお願い申し上げます。

署名種類  団体署名および個人署名
集約日   第1次集約 2016年10月17日(月)
      第2次集約 2016年11月21日(月)
      第3次集約 2016年12月19日(月)
署名送付先 全国福祉保育労働組合東京地方本部
      〒111-0051東京都台東区蔵前4-6-8サニープレイスビル5F
注意事項  署名記述の際はご氏名、ご住所の明記をお願いいたします。
      「同上」「〃」などの記述は無効になります。
署名用紙  個人署名 bt_20160927145126.pdf
      団体署名 bt_20160927145226.pdf 

議事録確認作業3

9月26日本日、第26回団体交渉議事録確認書案③を法人に提示しました。

またか!

またか!
来月の勤務表に新しい看護師の名前がありました。管理者からは医務スタッフに何の話もなし。現場職員に説明しない運営は、組合が指摘してからこの1年半、何も変わっていません。 http://blogs.yahoo.co.jp/nkl3doai/13199013.html
年齢や臨床経験、障害福祉の仕事の経験の有無など、事前に現場スタッフへの情報提供は全くなし。こういった管理者の不作為は医務のチームワークを阻害するものでしかありません。いや、これまでだって、チームワーク向上のために管理者はいっさい役割を果たしてきませんでした

「連絡ノートに書いた、読んでいない職員のレベルが低い」
管理業務を伝言ゲームだと勘違いしている管理者は、自らの管理能力ではなく職員の能力の問題にすり替えます。しかし、今回の件は連絡ノートにも書いてありません。もはや呆れるほどの管理不在!

医務の管理者である副施設長はいったいいくらもらっているのか?非正規職員は今年も昇給はありません。法人は平成30年度の次期サービス報酬改定までは昇給しないと言っています。ここ、日の出福祉園ではいつの間にか副施設長は3人に増えました。当然、それに伴い彼らはそれなりの報酬を得ているでしょう。一方で非正規職員は、「賃上げのない雇用契約書に自らサインしている」からと昇給なし。こんなデタラメは許されません。

「職員に説明する必要なんてない、職員は上が決めたことに異論を言わずに従うもの。」
人事は職員に説明する必要がないと公言していたのは、前々事務長。彼が日の出福祉園から消えても、説明しない組織体質はなかなか変わりません。

現場に説明しないということは、職員をそういう風に軽く考えているということです。
新人が入職しようが、ベテランが退職しようが、中堅職員が業務中に発症して死亡しようが、報告しないのが同愛会。 http://blogs.yahoo.co.jp/nkl3doai/14391444.html
社会福祉法人同愛会よ、いい加減にしろ!(林武文)

福祉保育労第32回定期全国大会・特別アピール『憲法を守り活かして、平和な社会と福祉の充実を実現しよう!』

 9月17・18日、福祉保育労は第32回定期大会を開催し、憲法をめぐる危機を踏まえて、特別アピールを採択しました。
 
 特別アピールの全文は、以下のとおりです。
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特別アピール『憲法を守り活かして、平和な社会と福祉の充実を実現しよう!』
 国民に権利を保障するのが憲法です。ところが、安倍政権のもとで、政治権力をしばるという本来の役割が変質させられ、解釈が大きく変えられてきました。
戦争の放棄・平和主義を掲げた憲法9条があるにもかかわらず、昨年9月に強行成立した戦争法(安全保障関連法制)によって、戦争に加担し、自衛隊員が「殺し殺される」戦場におくられる危険性が高まっています。
 自民党は自らの憲法草案が示すように、条文を根本的に変えようとしています。9条に国防軍の創設を掲げてこれまでの平和主義を転換するほか、24条では「家族は、互いに助け合わなければならない」とするなど自助・共助路線をむき出しにしています。基本的人権を抑制し、国民に義務と責任を負わせる姿勢です。その改憲の手始めとして、震災対応などの際に首相に権力を集中させ、基本的人権を制限する緊急事態事項を盛り込もうとしています。
 憲法25条は、健康で文化的な生活を営む権利を国民に保障し、国は社会福祉の増進に責任を持つ義務があるとしています。しかし、福祉施設は足りず、待機児・待機者が増加しています。必要な福祉を受けられないことで、家族の負担が重くなり、離職を余儀なくされる人も増えています。心中などの痛ましい事件もあとをたちません。社会的な弱者を排除したり、貧困に苦しむ人を追い込んだりするような風潮も広がっています。また、福祉を現場で担う私たちも、劣悪な労働環境におかれています。福祉予算を抑制し、低賃金・非正規化をすすめてきた国は、社会福祉に対する義務と責任を果たしていません。
 憲法は変えない方がいいという世論が多数にもかかわらず、憲法を変えたいとする国会議員は衆議院・参議院で改正発議に必要な3分の2を超えています。この危機を前にして、私たちの生活と憲法との関係を見つめ直す必要があります。
 私たち国民が持つ権利は憲法が保障しています。
 健康で文化的な生活をおくる。幸せを追求する。労働条件を守る。労働組合をつくる。
 団体交渉をする。ストライキを打つ。署名をして請願する。選挙に行く。
戦争はしないという平和主義、福祉の増進義務も、憲法が国に対して規定しています。
 憲法12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」としています。国民の権利を保障する福祉職場で働く専門職として、また一人の有権者として、憲法を不断の努力で守り活かして、平和な社会と福祉の充実を実現させましょう。
2016年9月18日
全国福祉保育労働組合第32回定期全国大会
◇全国福祉保育労働組合第32回定期全国大会・特別アピールPDFファイル
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