2016年08月

転載:沖縄マスコミ労組が声明 : 東村高江のヘリパッド強行建設と報道の自由侵害に抗議

沖縄マスコミ労組が声明 : 東村高江のヘリパッド強行建設と報道の自由侵害に抗議

レイバーネットHPより
http://www.labornetjp.org/image/2016/0824okinawa
*8月20日強制排除される琉球新報記者(同紙のユーチューブ動画より)
 2016年7月22日まだ夜も明けきらない早朝、政府は約500人とも言われる圧倒的な数の機動隊を全国から配備し、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民や市民グループを強制的に排除した。さらに、停めていた車両や、反対運動の拠点となっていたテントも強制撤去し、地元住民の反対の声に耳を閉じ工事再開を強行した。
 1996年に日米両政府によるSACO合意で、世界で唯一というアメリカ軍の本格的なジャングル訓練場・北部訓練場の7500ヘクタールのうち過半の4000ヘクタールの返還が決まった。しかし、返還される訓練場内のヘリパッドを残る訓練場に6つ移設することが条件とされ、東村高江の集落をぐるりと取り囲むように計画されている。さらに、事前の説明には無かった安全性に疑問符のつくオスプレイの使用が明るみとなった。米軍に先行提供されたN-4地区の2か所のヘリパッドではオスプレイが昼夜問わず訓練を行っていて、騒音で眠れず、子ども達の中には学校に通うこともできなくなり、とうとう高江から離れて暮らさざるを得なくなった。このように生活環境が悪化しているにも関わらず、さらなるヘリパッド建設を、圧倒的な警察力を駆使して、力で住民を排除し建設を強行する姿は、国の言う事を聞かない場合はどんな手を使ってでもいう事を聞かせるという、民主主義国家とはとうてい言い難い状況であり、安倍政権の横暴を断じて許すことはできない。
 こうした中、報道の自由までもが公権力によって奪われるという、あってはならないことが起きた。8月20日、抗議活動を取材中の琉球新報の記者と沖縄タイムスの記者が機動隊によって強制排除され、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められ取材機会が奪われた。記者は身分を明らかにし、会社名を訴えたにも関わらず、解放しなかった。現場で起きていることを正当に記録し、伝えていくという使命を全うする我々を力で抑え込み、国家権力が都合の悪いことを隠し、報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為である。 報道の自由を脅かす行為は、工事再開の日も行われている。県が管理する県道を、警察が一方的に封鎖し、反対する住民に限らず、一般に往来する人に加え、我々マスコミも対象となった。
 報道の自由は憲法の下に保障されているものであり、時の権力がそれを脅かすとなれば、我々は、断固それを拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく。
 警察法第2条には「日本国憲法の保障する個人の権利および自由の干渉にわたる等その権限を乱用することがあってはならない」と明記されており、明らかに法の精神からも大きく逸脱する異常事態である。我々は、高江ヘリパッドの工事再開に反対するとともに、国家権力による報道の自由侵害に断固抗議する。
2016年8月23日
沖縄県マスコミ労働組合協議会 議長  古川 貴裕
日本新聞労働組合連合沖縄地連 委員長  宮城 征彦
日本民間放送労働組合連合会沖縄地連 委員長  野島 基
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新聞労連の声明

◎警察による新聞記者の拘束、排除に強く抗議する
沖縄県の米軍北部訓練場(東村高江など)に建設中のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事現場近くで、取材中の地元紙記者2人が警察の機動隊によって強制排除され、一時的に身柄を拘束された。新聞労連は「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」として、警察当局に強く抗議する。
沖縄タイムスと琉球新報によると、排除・拘束があったのは8月20日午前。機動隊が建設に抗議する市民を強制排除する様子を取材していた両社の記者が、機動隊員に腕をつかまれたり背中を押されたりして撮影を邪魔され、警察車両の間に閉じ込められたりして自由な取材活動の機会を奪われた。
沖縄県警は「反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明しているというが、記者は腕章や社員証を提示して社名や身分を名乗り続けたと説明しており、現場の状況から考えて記者だとの認識が持てなかったとは考えづらい。
防衛省によるヘリパッド建設は、地元住民らが根強い反対運動を続ける中、7月の参院選直後に全国から集められた数百人の機動隊員による強制力を用いて再開された。多くのけが人や逮捕者まで出る緊迫した状況が続いており、現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない。
言うまでもないことだが、言論、表現の自由は憲法の下で保障されている国民の権利である。新聞労連は沖縄県のマスコミの仲間とともに、報道の自由を侵害する行為とは断固として闘うことを宣言する。

日本の金メダルに感動

日本の金メダルに感動

殺害事件後も続発する米兵犯罪、復興には程遠い熊本地震、福島原発の凍土壁の失敗…。私たちの今後の生活に大きく影を落とすさまざまな深刻な問題を覆い隠し、感動一色の日本列島でした。

優勝することがそんなに素晴らしいのならば、金メダルを獲った他国の選手の素晴らしいプレーがもっと注目されていいはず。なのに、どんなに素晴らしいプレーであっても、他所の国の選手ならマスコミは全くクローズアップしません。他国の選手を讃える市民の声も報道されません。

日本人だから感動?自分も日本人だから?ならばそれは、この国で一緒に暮らす外国人とは分かち合えない日本人限定の感動物語自分に連なるものは強く、正しく、美しく。自分に縁遠いものはどんなに優れていても無関心。オリンピックの感動に潜む人間のエゴに、どこまで私たちは無自覚なのでしょうか?

国家主義、民族主義、利権と商業主義、薬物使用、開催国の国民への負担と犠牲…、今のままの形でオリンピックを続けても、平和の祭典というオリンピックの名目は形骸化する一方でしょう。人間の醜さを肥大させるオリンピックのあり方は、根本的に見直されなければいけないと思います。(ジジ

8月労使懇談会報告

8月労使懇談会報告
1.労使合意履行状況
①運営会議議事録
前年度は3回分が未公開、今年度はまだ2回分しか公開されていません。労使合意ですから、あらためて早急な開示を求めました。

②派遣労働者について園の方針
8月18日に園内メールで開示されました。

設計事務所選定過程の情報開示
労使合意ですから、あらためて早急な開示を求めました。

建替え案職員意見への各部署へのフィードバック
担当副施設長から、西2、3棟、デイは実施済み。西1棟は課長と日程調整して実施する、東棟と医務は来週実施するとのことです。

年休消化率のモニタリングと今年度の目標設定
日の出福祉園の平成27年度の年次有給休暇消化率を文書で受け取りました。
今年度の目標は9月6日の団体交渉で提示されます。

2.前回労使懇談会の要請事項
①自販機設置についての職員への説明と設置場所の移動について
あらためて職員への説明を要請しました。

②建替え、GH建設にあたって関係業者からの収賄等の疑惑をもたれないような説明責任とリーダーシップの発揮についての要請。
公金で運営している社会福祉法人には法令順守、情報開示、説明責任がより求められることを伝え、あらためて上記を要請しました。

③利用者、職員の死亡事故の事業報告書への不記載について
事業報告書の書式の見直しについて9月1日の経営会議に提案するとのことでした。

3.副施設長休職について
不在時の対応等のメールが医務にはなかったので、復職にあたっては全職員に周知をはかってほしいと要請しました。

4.骨格提言の完全実現を求める10.27フォーラムへの賛同要請について
組合があらためて趣意書を法人、東京事業本部、日の出福祉園に提出することになりました。

5.その他
・震災ボランティアについて希望する職員がいるので、前向きに検討してほしい、直接被災地障害者センターくまもとに連絡して支援内容を確認するよう要請しました。
・WAMネットや東京福祉ナビゲーションに記載されているにもかかわらず実際には全く稼働していない相談支援事業所がある一方で、相談支援の経験のある職員がいるので、適材適所の配置を要請しました。

山形県最後の清流「玉川」に造られている、「玉川第二発電所」の建設を中止し、枯れ川になるのを防いでほしい

宛先:山形県知事 吉村美栄子  と2人の別の宛先
イメージ 1

現在山形県小国町の玉川では、東北電力のグループ会社である東北自然エネルギーにより、玉川第二発電所の建設が開始されています。 
この発電所の建設を中止して欲しいです。
 玉川は山形県に残された最後の流量がある清流であり、最高の透明度を誇る河川です。源流には名峰、飯豊山があり、そこには世界百名瀑にも選出された「梅花皮の滝」も存在します。流域の温身平には第一号の森林セラピー基地であるブナの原生林があり、希少な猛禽や様々な動植物が命を育み、豊かな自然が残されています。玉川渓流沿いの森と、豊かな水量の清流が織りなす景色は小国町のポスター、パンフレットにも頻繁に用いられ、知名度こそ低いものの、小国町や山形県が世界に誇れ、潜在的な観光資源として価値のあるものです。
源流から荒川との合流点までの全域が川底まで見えるほどの透明度で、これほどの流量と透明度を併せ持つ河川は、多くがダムの底に沈んだ日本ではごく僅かですし、山形県にいたってはまず最後でしょう。この川の貴重さは、実際に目にすれば、誰もが理解できるはずです。玉川は道路からほど近いものの、河岸段丘地形のため見えにくく、あまり人の目に触れることがありませんでした。そのため、その美しい水と景色は、コアなカヤック愛好者や一部の釣り師のみが知る世界でした。
玉川の様子をご覧になりたい方はコチラをどうぞ↓
※すべての写真は建設によって減水区間となる場所です。

私は2014年に玉川でゴムボートでの川下りツアーを始めました。これは「ラフティング」と呼ばれるもので、お客様に特別な技量がなくても、川からの景色を楽しめるものです。いくつかの河川を使用しておりましたが、玉川のツアーはその水の美しさから、最もお客様の評価の高いものでした。

2014年7月、ツアーを始めた直後に、発電所の建設計画の発表があり、正直面喰いました。玉川で使用していたコースは、遠方で働きながら3年あまり調査し、見つけ出した区間でしたので、人一倍思い入れが強いものです。何とかしたいという思いでいっぱいです。

電力会社は土地の買収などを着々と進め、2015年の秋には、当初反対の意思を示し、唯一関係した権利を持つ漁協様が、残念ながら諦め、電力会社と和解してしまわれました。その後も建設準備は着々と進められ、2016年6月には発電所は着工されました。友人たちを含め、私の周囲ではなす術がない状態となっておりましたところ、偶然こちらのサイトを見つけ、この文章を書いております。あと1年、早く気づいていたかったです。

玉川第二発電所は計画によると水路式発電所で、既存の玉川発電所の放流口から取水し、20㎥/秒の水を抜き取ります。また同じ箇所に堰を設け、さらに5㎥/秒の水を、上流の玉川発電所によって減水区間となったところから抜き取ります。抜き取った水は下流の下新田に建設される玉川第二発電所まで水路で移動し、発電に用いられます。

この行為によって、豊かな水量と最高の透明度を誇る美しい河川は、約7キロに渡って減水区間へと変わります。減水区間で発電所が流す維持水量は、わずか0.8㎥/秒となっており、豊かな水量で美しい川は、砂利がむき出しの、大きめの農業用水路と同程度の水量しか流れない枯れ川の姿となります。これは、既存の玉川発電所が作り出した減水区間の姿をみれば明らかです。上流の玉川発電所などと連帯運用されることで、玉川のほぼ全域が減水区間・枯れ川となってしまいます。当然ラフティングはおろか、カヤックも釣りも、できなくなります。
 
それだけ自然の姿を変えてしまうにも関わらず、玉川第二発電所から得られる電力は最大出力で14200kWとなっており、同じ水路式発電所である信濃川発電所(449000kW)の32分の一です。しかも電力需要が高い8、9月は飯豊山の雪解けによる増水がとまり、流量不足により発電不可能であるとのことです。昨今問題になった最上小国川ダムと違い、治水機能は備えておらず、必ずしも造らなくてはならないものではないはずです。

全体として電力ニーズの伸びが鈍化するなかで、多大な自然資源・潜在的観光資源を損失し、発電所を建設することは、合理的な理由を欠いているように感じます。 

再生可能エネルギー促進の観点から、水力発電自体否定的な訳ではありませんが、もっと人里近い、既に人に広範に利用されている河川などを利用すべきではないでしょうか。水量が豊富な最上川を利用したり、農業用水路による小水力発電を推進したりすることの方が安定的な発電と自然資源の損失の低減の両立に繋がると考えられます。貴重で価値のある存在である玉川を、発電所建設で無価値にすることは、残念でなりません。

 建設の過程で森を切り開くことや、川の水量が減ることで、多様な生き物たちが住む森の生態系への影響も少なからずあることでしょう。 

地域にとって大切なことは、発電所を造るよりも、今あるものを活かしていくことだと思います。ユネスコのジオパークやエコパークの認定を受けたり、探勝路を整備したり、ビジターセンターを設置したり、トレイルを整備したり、ガイドを育成したり、認知度を高める努力をすることこそ、自然を活かし、地域のイメージアップやブランディングに資するものなのではないでしょうか。発電所は造ってしまえば、もう後戻りできません。

 自然が生み出した玉川の現在の景色は、人々が理想で思い描く清流の情景そのものです。後世の人々に美しい玉川の姿を残せるよう、玉川第二発電所建設は取りやめるべきです。

防犯対策10億円!

防犯対策10億円!

福祉施設の防犯対策強化、厚労省 相模原事件受け補正予算で
 東京新聞 2016年8月18日 20時43分
 
厚労省が福祉施設の防犯対策に補助金を出すと報じられていましたが、その額は障害者施設だけでなんと10億円!非常通報装置、防犯カメラ、塀などの改修費は半分が国負担、残りを自治体と事業所で負担。

やまゆり園事件以後、福祉施設職員の虐待事件はいくつも報道されています。福祉施設で働く職員の人材育成は喫緊の課題です。福祉施設において利用者の安全を担保するのは、セキュリティシステムではなくそこで働く職員です。防犯対策ではなく人材育成にこそ国家予算を使わなければいけません!屋台骨が腐っていれば、立派なをかけても倒壊は避けられません。人を育てずセキュリティビジネスを育成する厚労省。厚労省役人の新たな天下り先の確保なのでしょうか?

人材育成ではなく自販機に投資する日の出福祉園。現在の人員を今後も継続して雇用できるかどうかはわからないと、職員を脅すような発言を繰り返す一部の日の出福祉園の管理者のもと、身体疾患やハンディのある職員は今後自分が解雇されるのではないかと不安に思っている人もいます。
日の出福祉園も厚労省の意向に沿って、人材育成ではなく防犯対策に私たちの貴重な税金を使うつもりでしょうか?だとしたら、日の出福祉園と社会福祉法人同愛会に未来はありません。(林武文)
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