2015年12月

転載 これでは将来の戒めにならない  ~「慰安婦問題」で日韓が合意

レイバーネットHPより

これでは将来の戒めにならない~「慰安婦問題」で日韓が合意

     Y・K
http://www.labornetjp.org/image/2015/1229ianfu
  *「朝日新聞」12/29号
 「『慰安婦問題』日韓合意」が大きく報じられている年末、「前事不忘 后事之師」(過去の経験を忘れないで将来の戒めとする)からすれば、「不可逆的解決」=「蒸し返さない」というまったく許せない安倍と米国の戦略に腹が立つばかりです。これで、教科書に「慰安婦問題」が掲載される可能性はさらに小さくなったといえそうです。歴史事実を子どもや若い世代に伝えることがさらに困難になるという危機感でいっぱいです。
 新聞・マスコミは、謝罪内容や10億円の拠出(賠償ではない)や少女像の撤去問題は書くが、元「慰安婦」らが訴えていた日本の教育で子どもにどう教えていくかについては、全く抜け落ちている。韓国政府も「蒸し返さない」の論理に負けたのか。というより韓国政府も真に被害者側に寄り添わず、日米政府に寄り添ったという方が正しいようだ。
 ヤフーがアンケートしているが、今回の合意に対する評価として、7割以上が「まったく」あるいは「あまり」評価しないとなっている。内容は、「10億もなぜ我々の税金からだすのか」「韓国はきっと蒸し返すぞ」などの排外主義立場からの評価や偏見に満ち満ちたものがほとんどである。ほんのわずか冷静な見方をしているものもあるが、性奴隷の被害者をおもんばかったものは皆無に近い。これこそが、日本社会の危機的状況を表している。
 ヤフー「従軍慰安婦問題で日韓が合意、評価する?」
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/21322/result
 私も、このアンケートに「全く評価しない」とした。理由は、上記のものとは全く異なり、日本政府が全く反省をしていないのに、形として謝罪や金を出すためである。たった10億の金でこの問題を闇に葬れるなら安いと考えているととらえているからだ。おまけに少女像の撤去と「蒸し返さない」ことを韓国に約束させ、それを覆したらさらに韓国政府はおろか、挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)や元「慰安婦」のハルモニたちをさらにバッシングできるとなれば、これほどの都合のいいことはない。
 ホントに、今回の『合意』は、腹立たしい。私は、以下のようにアンケートにコメントした。
///////
 テレビのキャスターなどが、次々降ろされ、政権批判する報道番組などが消えていくことは、怖いことです。ファシズムに入ってますよね、日本は。
 ところで、「慰安婦」問題の韓国との合意も、日本にとって極めて危険な状況にまた1歩入ったことのように感じます。これからは、旧日本軍の大きな犯罪を隠すことにつながります。
 「蒸し返すな」と言われて、日本の教科書で子どもに伝えることをあっさりとあきらめた朴政権にも、腹が立ちますね。まずは、謝罪するほうが、先に「蒸し返すな」なんて言いますかね。その点を衝かない政治決着で、元「慰安婦」をないがしろにしている。余生長くないハルモニの弱さを見越したやり方に、両政権に怒り心頭です。これがファシストあべのやり方なんでしょう。
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 ハルモニの人権をないがしろにする排外主義と闘うために、皆さんも投稿しませんか。この年末の「合意」により、来年、安倍が、まがりなりにも今ある「平和」の足かせをぶった切り、安保法制=戦争法を具現化し、さらに戦争への道を驀進し、あらゆる人権を蹂躙し、民衆を抑圧することは間違いありません。これに、あきらめずに対抗することが、その策略を止める唯一の道ではないかと考えるところです。

知的障害者差別はいまだ解消されていない、

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この差別がなくなる人間社会が実現するまで、何度も生まれ変わって、この仕事を続けたい

さぽーと12月号に全国知的障害者福祉関係職員研究大会高知大会での、高山理事長の講演論旨がありました。

何度も生まれ変わって、という前提については問いません。知的障害者と共に生きてきた人間の、心の底から発せられる思いでしょうから。
でも、仮に生まれ変わったとして、どうして「私」でいられるのでしょうか?
死んだ後も、生まれ変わった後も続く自己意識。支援者である「私」と、支援される対象である知的障害者。「私」の死後、そして転生後にまで持ち越される支援―被支援という関係性…。

生まれ変わった「私」は、進行性の疾患により四肢麻痺を抱えているかもしれません。生まれ変わった「私」は、長じても周囲の人間の言葉が理解できないかもしれません。生まれ変わった「私」は、幻聴に責めさいなまれ混乱の日々を送るかもしれません。様々な条件が重なって、たまたま「私」として存在するにすぎないこの「私」。今「私」が支援する側にあるのは、偶然の産物に過ぎません。この「私」は一瞬にして支援される側になりうるし、いつかはそうなります。

「私」と「当事者」の立場を置き換えてみる視点の逆転こそが必要なはず。なぜ何度も生まれ変わってこの仕事を続けたいと、「私」を主語にして語るのでしょうか。
支援におけるこの厄介な「私」の問題に、高山理事長はどういう答えを出すのでしょうか。(林)

転載 障害者労働組合は結成しました。

障害者労働組合は結成しました。


12月23日に、下記の報告書のとおり、障害者労働組合を結成しました。小さな組合ですが、これから、みなさんのお力も借りて、大きくなっていきたいと思います。また、一歩一歩、活動を作っていきたいと思います。
加入を希望される方は、ご連絡ください。
以下は、結成の報告書です。

                        2015年12月25日
各位
                            障害者労働組合
                        執行委員長  末吉俊一

障害者労働組合結成のご報告

 今年も、残りわずかとなりました。みなさまにおかれましては、各方面での活動や運動にご奮闘されていることと存じます。

 さて、私たち障害者労働組合は、12月23日に東京都障害者福祉会館において結成大会を開催いたしました。
 結成大会と結成のつどいには、ご来賓をはじめ、多くの方々にお祝いにかけつけていただき、みなさまから、「これからの活動が大切で、奮闘に期待している」などの激励のお言葉をいただきました。障害者労働組合一同、勇気をいただいたとともに、身を引き締めて活動をしていかなければと、決意を新たにいたしました。

 結成大会では、「すべての障害者の労働権確立をめざす」、「少なくとも最低賃金保障を求める」「ひとりぽっちの障害者をなくし、組合員を拡大する」などの活動方針を確立し、団結して活動にとりくんでいくことを確認しました。今後とも、私たちの活動にご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

 年末のお忙しいなか、結成大会と結成のつどいにご出席いただきましたみなさまには、この書面にて、お礼とかえさせていただきます。誠に、ありがとうございました。

なお、障害者労働組合の役員および連絡先は、以下の通りです。

執行委員長    末吉俊一(埼玉県)
副執行委員長   奥村芳春(愛知県)
書記長      谷本樹保(京都府)
執行委員     村田 勇(埼玉県)
執行委員     岩元克憲(神奈川県)
執行委員     浅井智成(京都府)
会計監査     小田修市(埼玉県)
会計監査     林 祐賢(福井県)

【障害者労働組合 事務所】
 〒602-8143
 京都市上京区堀川 丸太町下る
   京都社会福祉会館208
   電話:070-5500-9157
   FAX075-822-6220

 E-mailjdu.center@gmail.com

12月の労使懇談会

12月29日の労使懇談会では、

①施設長から提示されていた年次有給休暇の取得促進について案について
 →組の②案を提示しました。
 
②2月の法人の労働安全週間に実施する日の出福祉園の全職員対象のサービス残業の実態調査について
 →アンケート原案は年内に組合に提示されませんでしたが、1月20日の労働安全衛生委員会で検討ができるように、園が組合に提示することを確認しました。
 
夜勤手当に関する申し入れについて、組合から補足説明を行ないました。

①と②は、第22回団交労使合意にもとづくものです。

転載 日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場

日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場

レイバーネットHPより
今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。
日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復70年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。今回の会談の発表によると、
1「慰安婦」問題に対し日本政府が責任を痛感、
2 安倍首相の内閣総理大臣としてのお詫びの表明、
3 韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が資金を一括拠出し、その後両国が協力して事業を行うというものだ。
やっと日本政府が責任を痛感したと明らかにはしたが、日本軍「慰安婦」犯罪が日本政府および軍によって組織的に行われた犯罪だという点を、今回の合意から見出すことは難しい。関与レベルではなく日本政府が犯罪の主体だという事実と、「慰安婦」犯罪の不法性を明白にしなかった。また、安倍首相が日本政府を代表し内閣総理大臣として直に謝罪しなければならないにもかかわらず、「代読お詫び」に留まり、お詫びの対象もあまりにあいまいで「誠意のこもった謝罪」だとは受け入れ難い。
また今回の発表では、日本政府が加害者として日本軍「慰安婦」犯罪に対する責任認定と賠償などの後続措置事業を積極的に履行しなければならないにもかかわらず、財団を設立することでその義務を被害国政府に放り投げて手を引こうという意図が見える。そして、今回の合意は日本内ですべき日本軍「慰安婦」犯罪に対する真相究明と歴史教育などの再発防止措置に対しては全く言及しなかった。
何よりこのあいまいで不完全な合意を得るため韓国政府が交わした約束は衝撃的である。
韓国政府は、日本政府が表明した措置を着実に実施するということを前提に、今回の発表を通じて日本政府とともにこの問題が最終的および不可逆的に解決することを確認し、在韓日本大使館前の平和の碑について公館の安寧/威厳の維持のため解決方法を探り、互いに国際社会で非難/批判を控えるというものだ。小を得るため大を渡してしまった韓国政府の外交は、あまりにも屈辱的である。
日本軍「慰安婦」問題解決のための合意に臨みながら、平和の碑の撤去というあきれた条件を出し、その真意に疑問を抱かせた日本政府の要求を、結局受け入れるだけでは足りず、今後日本軍「慰安婦」問題を口にしないという韓国政府の姿に心底から恥ずかしく失望した。平和の碑は、いかなる合意の条件や手段にすることができないことは明白である。
平和の碑は、被害者と市民社会が1000回を越える水曜日を見守り日本軍「慰安婦」問題解決と平和を叫んできた水曜デモの精神を称えた、生きた歴史の象徴物であり公共の財産である。このような平和の碑に対し、韓国政府が撤去および移転を云々したり介入することはありえないことだ。また、被害者と市民社会が受け入れることのできない今回の合意で政府が最終解決の確認をすることは、明らかに越権行為であり、光復70年を数日残したこの重要な時期に被害者を再び大きな苦痛に追いやる所業だ。
この間、日本軍「慰安婦」被害者と支援団体、そして国民の要望は、日本政府が日本軍「慰安婦」犯罪に対し国家的で法的な責任を明確に認定し、それに従って責任を履行することで、被害者の名誉と人権を回復し、再び同じ悲劇が再発しないようにせよというものだった。しかし、今日の日韓両国政府が持ち出した合意は、日本軍「慰安婦」問題に対する被害者たちの、そして国民のこのような願いを徹底的に裏切った外交的談合に他ならない。
日本軍「慰安婦」問題は、日韓間の真の友好と平和のため解決せねばならず、被害者が一人でも多く生きているうちに解決すべき優先課題であるが、決して原則と常識を欠いてはならず、時間に追われてかたをつけるような問題ではないことを重ねて強調する。
2014年の第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で各国被害者の思いを込めて採択した日本政府への提言、すなわち日本政府の国家的法的責任履行が必ず実現されるよう、私たちは今後も日本軍「慰安婦」被害者とともに、国内外市民社会とともに正しい問題解決のための努力をより一層傾けていくことを明らかにする。 
2015年12月28日
韓国挺身隊問題対策協議会
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