2015年10月
キャンペーンについてのお知らせ
【御礼】署名にご賛同いただいた皆さまへ
2015年10月16日 — 「非正規でも産休育休がとれる社会になるよう、育児介護休業法に改正を！」の署名キャンペーンにご賛同いただいた皆さまへ。
NPO法人マタハラNet代表理事の小酒部（おさかべ）です。
署名にご賛同いただきまして、誠にありがとうございました。
お陰様で昨日１０月１５日、非正規の育休取得に課された３要件の緩和を求める記者会見を行ない、７０５８件の署名を要望書とともに厚労省職業家庭両立課に提出致しました。
この様子は多数のメディアで報道され、非正規の育休からの復帰率がわずか４％だという事実を、多くの人たちに知ってもらうことが出来たと思います。
育児法改正の審議会は１２月まで続きます。
署名は伸び続けておりますので、このままOPENにし、第二弾として再度提出しようと思います。
さらなる賛同＆拡散を、引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
NPO法人マタハラNet代表理事の小酒部（おさかべ）です。
署名にご賛同いただきまして、誠にありがとうございました。
お陰様で昨日１０月１５日、非正規の育休取得に課された３要件の緩和を求める記者会見を行ない、７０５８件の署名を要望書とともに厚労省職業家庭両立課に提出致しました。
この様子は多数のメディアで報道され、非正規の育休からの復帰率がわずか４％だという事実を、多くの人たちに知ってもらうことが出来たと思います。
育児法改正の審議会は１２月まで続きます。
署名は伸び続けておりますので、このままOPENにし、第二弾として再度提出しようと思います。
さらなる賛同＆拡散を、引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
反貧困全国集会2015
午前の「メトロレディーブルース３」上映から参加しました。
この映画の感想は書きません。とにかく多くの人に観てほしいと思います。
続く各地の反貧困ネットワークの報告で印象的だったのは、埼玉の活動です。毎月の講演会を実施し、12月18日には「罪を犯した知的障害者の支援の現状と課題」というテーマを予定しているそうです。いわゆる触法障害者の問題と貧困問題は、地域では密接につながっています。
午後のシンポジウムには、パネラーにシールズのメンバーである小林さんが、自身が受けている奨学金について語りました。大学を卒業したら600万円の借金を抱える身となるそうです。これを帳消しにしてくれるのなら、学生が卒後の進路として自衛隊に魅力を感じても不思議ではないと、経済的徴兵制への危惧を語りました。
子どもの奨学金が収入認定され生活保護費が減額された受給者の方の発言は、とても重いものでした。当然なことですが、収入認定が取り消されて良かったです。何が何でも生活保護費を減らしたい行政のあり方は、大東市のような事件を起こしています。
反貧困ネットワーク北海道の池田さんは、3年前に福祉事務所の水際作戦で知的障害者姉妹の餓死事件を引き起こした札幌市白石区の保護行政のあり方が、いまだ変わっていないと指摘しました。
また福島から北海道へ自主避難し、避難者の自治会を作って活動してきた方は、避難者の貧困化している実態を語りました。強制避難区域の避難指示解除が自主避難者の数を拡大させると同時に、2017年3月の自主避難者への住宅支援の打ち切りがさらに貧困を拡大すると訴えました。
キャバクラユニオンの方は、現代の奴隷制度としか表現できないようなキャバクラの実態を報告しました。キャバ嬢だったユニ子さんが語ってくれた自身の生活歴はとても重いものでしたが、同時にとてもあたたかくなるお話でした。
今年は去年のワールドカフェのような参加者が交流できる機会はありませんでした。その代り、メッセージを書いた紙飛行機を参加者全員が飛ばして、拾ったメッセージを参加者各自がSNSで発信するという面白い試みがありました。
私が拾ったメッセージです。
社会福祉の仕事って何でしょうか？私たちの職場、同愛会東京事業本部はそれを示そうとはしませんし、私たちにそれを考えさせようとはしません。反貧困に真面目に取り組んでいる人たちに向かって、「目の前の利用者を東京一幸せにすることが社会福祉の仕事だ」なんて言ったら呆れられるでしょう。私たちは、東京事業本部式の社会無き自分福祉ではなく、この世の中に生きる大人として社会に向き合って社会福祉の仕事をしていきましょう。
来年は一人でも多くの職員がこの集会に参加しましょう。東京事業本部の全体研修などより、はるかに社会福祉について考えさせられ、学ばされます。
資料、録音あります。関心を持って組合へご連絡を！（ジジ
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）
2015年10月17日22:48
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- 書評・本の紹介
藤井克徳著
「私たち抜きに私たちのことを決めないで
障害者権利条約の軌跡と本質」
障害者権利条約って言われても、私たちの日頃の仕事と何の関係があるの？
私たちの職場では、障害者権利条約について語られることはほとんどないと言っていいと思います。それもそのはず、異業種から来た職員も多い中で、同愛会東京事業本部は障害者権利条約について私たち職員に全くレクチャーしたことがないからです。
「障害者権利条約で世界を変えよう！」という声は、同愛会東京事業本部には全く響いてはいません。東京事業本部が強調するのは職員の覚悟や使命感、エースとして輝くこと（いったい何のエースでしょうか？）、人生ドラマ！つまりは、支援者側の職員の自己実現のことばかり…。
しかし私たちが東京事業本部に同化していては、対人援助職としてどうしようもありません。東京事業本部が恥ずかしいほど不勉強ならば、いや、であればなおのこと、私たちは主体的に学んでいく必要があります。
「『障害のある人たちと直に接することが仕事の本分なのに、やれ権利条約だ、政策だというのは違うんじゃないか』と思っている人はいませんか？」 藤井氏は、なぜ権利条約を学ぶのか という章で、わかりやすくその意義を示しています。
ぜひ読みましょう！10月24日には同愛会初代東京事業本部長柴田洋弥氏の講演「障害者権利条約と意思決定支援」もあります。わけのわからない対話会ではなく、地に足のついた社会福祉の学習を地道に重ねていきましょう！（林）
対話会についての告知
10月9日に対話会について園内メールで告知がなされ、対話会の目的、講師の経歴、対象者が記されています。対話会が始まって1年半。遅きに失した感はありますが、職員への説明など全く不要とばかりに管理者のやりたい放題だったこれまでの日の出福祉園の運営が、現施設長の下で少しずつ改善されていることを高く評価したいと思います。
対話会は非公開なので内容については言及できませんが、講師のY氏は社会福祉にどんな見識をもち、日の出福祉園の現状にどういう問題意識をもって「中核となる職員の基本的な機能強化」を図ろうとしているのか？また東京事業本部は社会福祉畑ではない人物に何を期待して顧問として嘱託契約を結んだのか？管理者とY氏の利害関係の有無は？きちんとした説明がなければ、様々な憶測を呼んでも仕方がありません。都内の事業所に係長職で採用された職員とその事業所の施設長との血縁関係について、「プライベートなことは回答する必要がない」と言う法人と東京事業本部ですが、情報公開、説明責任、法令遵守という観点から、法人・東京事業本部が職員に説明すべきことは、まだまだたくさんあるのです。
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