2015年10月

福祉保育労東京地本西多摩支部大会

福祉保育労東京地本西多摩支部大会

大会宣言
今この国を「戦争のできる国」にしようとしている人達がいる
私達の声を開かずに強行採決した

そんな政府に国民は怒っている
パパを、若者を、子どもたちを「戦争には行かせない」と
民主主義を守ろうと

福祉の職場は
どの現場も人手が足りない
どの現場も重労働
どの現場も低賃金
身体的にも、精神的にも疲れている
  
そんなときだからこそ
仲間につらさを話していますか
仲間の話は聞いていますか

そんなときだからこそ
仲間と外に出てみよう
仲間と声をあげよう

そんなときだからこそ
たくさんの仲間と出会おう
たくさんの仲間と行動しよう

私達の生活を、家族を、仕事を守ろう
平和なこの国を守ろう

この国の人達みんなで
平和なこの国を守ろう

                     2015年10月22日
全国福祉保育労働組合東京地方本部西多摩支部第29回定期大会
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11月は「過重労働解消キャンペーン」です  厚労省

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オバマ大統領が病院爆撃の調査へ同意するように、協力してください!/国境なき医師団

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アフガニスタン・クンドゥーズ州で、2015年10月3日、国境なき医師団(MSF)が運営していた外傷センターが、米軍の爆撃に遭いました。爆撃は午前2時8分から午前3時15分にかけて15分間隔で繰り返され、MSFが即時停止を要請した後も30分以上も続きました。
この爆撃で子どもを含む患者10名とスタッフ12名が犠牲となり、患者・スタッフ計40名近くが負傷しました。外傷センターは破壊され、地域の住民数十万人が治療を受けられなくなりました。生存者がこの恐ろしい体験について証言しています。
医療施設を攻撃する行為はジュネーブ条約で定められている国際人道法への重大な違反です。外傷センターのGPS座標は米国(在ワシントン)とアフガニスタン(在カブール)に通知しており、爆撃が起きる以前では、9月29日に知らせたばかりでした。爆撃当時、外傷センターの敷地内には患者と付き添いの人が105名、スタッフが80名以上おり、医療活動を続けていました。爆撃以前にMSFが行っていた医療・人道援助活動はこちら。
なぜMSFの外傷センターが爆撃されたのか。米国、北大西洋条約機構(NATO)、アフガニスタンによって調査が行われていますが、当事者の調査に独立性や公平性は期待できません。
MSFは、犠牲となった患者・スタッフ、負傷した患者・スタッフ、そして世界中の患者・スタッフの名において、10月3日に起きた爆撃について、独立した国際機関による調査を求めるにいたりました。その理由の詳細はこちら。
MSFが調査を求めた機関は、国際事実調査委員会(IHFFC)です。国際人道法への違反に関する調査を行うための唯一の常設組織です。IHFFCは今回に爆撃について調査を行うことを決め、米国とアフガニスタンに公式書簡で通達しました。
MSFが求めて続けている独立した国際機関による調査の実現まであと少しです!オバマ大統領が外傷センターの爆撃に関する調査に同意するように、署名活動に協力してください!
調査の実現は、米国やアフガニスタンをはじめとする世界中の紛争当事者に対し、国際人道法とジュネーブ条約の遵守を改めて認識させることにもつながります。医療機関が中立・独立・公平を保ち、保護・尊重された環境下で医療活動に専念できるかどうかは、この調査にかかっています。
ジュネーブ条約の遵守、国際人道法の遵守が徹底されなければ、MSFをはじめとした援助団体が紛争地などの危険地域で活動することは不可能です。大勢の人びとが切実に医療を求めていても、そこに向かうことができなくなるのです。
この署名活動は、日本を含む世界各地のMSF事務局で同時に行っています。皆さまの声を米国のオバマ大統領に届け、IHFFCの調査に同意するようにうながす力とさせてください。また、この署名活動を、SNSなどを通じて広く拡散してください。
戦争にもルールがあるのです。
宛先
アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ氏
オバマ大統領が病院爆撃の調査へ同意するように、協力してください!/国境なき医師団

特集「ソーシャルワークとしての就労支援」 ―ディーセントワークの確立に必要なもの―   さぽーと 2015年10月号

イメージ 1 「ソーシャルワークとしての就労支援」
―ディーセントワークの確立に必要なもの―  
さぽーと 2015年10月号
日本知的障害者福祉協会

さぽーとで再びディーセント・ワークが取り上げられています。(前回は2014年10月号特集1の論文でディーセント・ワークの内容に7つの概念が示されています。

①地域社会での暮らしが提供されること
②社会から認められる役割があること
③「働けない」ことを「障害の問題」にしないこと
④合理的配慮がなされ、「強み」が発揮できる環境が提供されること
⑤ニーズに応じた様々な働きが実現できること
⑥働きに応じた正当な賃金が得られること
⑦チャレンジできる、学習できる環境が提供されていること

これらの実現に向けた基本的視点として以下が前提とされています。
1.障害のある人を「権利の主体・働く主体」として位置付けること
2.「工賃の向上」は、ディーセント・ワークの一つの概念であり、その実現は、他の
  概念との関連性の中で考えること
3.ディーセント・ワークの実現は、ソーシャルワークを基本とした活動であること

厚労省の定義によるとディーセント・ワークとは
① 働く機会があり、働きに応じた収入が得られること
② 働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること
③ 家族の生活が安定しており、自己の鍛錬もできること
④ 公正な扱い、男女平等な扱いを受けること

②の働く上での権利とは、年休や生理休暇や、雇用契約に記された権利だけを指すのではありません。労働者には基本的権利として団結権、団体交渉権、争議権の労働三権(労働基本権)があります。それが保障されていなければ働く上での権利が確保されている状態ではなく、ディーセント・ワークとは言えません。

障害を持つ人のディーセント・ワークも同じです。障害を持つ労働者も労働基本権を有します。論文には、基本的視点に「権利の主体」とあるにもかかわらず、7つの概念からは労働者としての権利の保障がこぼれ落ちています。

なぜ障害者の就労支援から労働基本権とその保障の問題が欠落するのでしょうか?障害者には労働基本権は適用除外とするのなら、そんな就労支援は障害者差別です。一般就労はもちろん、用語解説にもあるトライアル雇用や、雇用型の就A事業所で働く障害者は労働者です。就労支援にあたる支援者が、彼ら彼女らを福祉サービス利用者としか見ないようでは、それは明白な障害者差別です。

支援者である私たちは、ディーセント・ワークの概念を抽象的な理念レベルで理解するのではなく、具体的な権利保障の視点をもって支援にあたらなければいけません。障害者のディーセント・ワークをテーマとするであれば、貧困ビジネスで使役の対象とされる障害者や、「悪しきA型問題」について、さらに障害者向けの労働者派遣業の実態の検証が必要ではないでしょうか?さぽーとが現実社会に具体的に言及しないのであれば、そこで語られるディーセント・ワークも現実から遊離した抽象的な理念と掛け声に終わってしまうのではないでしょうか?
 
ディーセント・ワークはWHO(世界保健機構)ではなくILO(国際労働機関)から提唱された概念です。支援者が労働関係法規に疎く、労働者としての権利に無自覚で、それをいちども行使したことがなければ、ディーセント・ワークを目指す就労支援などできるはずもありません。(

教職員は「安全保障関連法案」と拒否する  前群馬教職員組合

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