2015年10月

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。 厚労省

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名前を変えずに結婚したい!  〜LOVE MY NAME ♡ 選択的夫婦別姓制度の実現を〜

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現在日本の婚姻届では、「夫の氏」「妻の氏」のどちらかをチェックし、夫婦として一つの姓を選ばなければならないことを、皆様はご存知ですか?
そして96%の夫婦が男性の姓を選んでいます。
制度上は女性の姓を選ぶこともできるのに、慣習に従い、男性の姓に合わせる。婚姻届を出して、正式に「夫婦」になるという喜びに満ちたはずの行事が、多くの女性にとって、それまでずっと一緒に人生を歩んできた「大切な自分の一部」が消えてしまう複雑な瞬間となっているのです。
慣れ親しんできた自分の名前を使い続けたくても、パスポートや免許証、保険証やクレジットカードなど、ほとんどの重要書類上で旧姓を維持することはできません。徐々に徐々に、前の自分の存在が薄れていくことを、静かに受け入れる他ないのです。それを受け入れたくない、共に姓を変えたくないカップルは、現在、法的な結婚をすることができません。
しかし今、この婚姻制度を大きく変える可能性が浮上しています。この問題について憲法判断をするための大法廷弁論が11月4日に開催されることが決まり、早ければ年内に最高裁の判決がでるのです(リンクA)。
最高裁は民意を重視すると言われています。政府の世論調査によると、特に20代、30代では選択的夫婦別姓への賛同は根強く、約50%の女性と約40%の男性が支持を示しています(2012年政府世論調査)。働く女性に限った最近のアンケートでは、さらに高い支持率がみられます。
最高裁の判断は、今結婚を考えている世代、そして次世代に一番大きなインパクトを与えます。多様な生き方を尊重する現代社会にあった制度作りを求める貴重な機会です。平等なようで平等でない、今の日本の同姓強制は「女子差別撤廃条約」違反として、国連から何度も勧告を受けているのです(リンクB)。
姓が変わり、結婚を実感できて嬉しいと感じる人、過去の自分がいなくなってしまうようで辛いと感じる人、様々です。選択的夫婦別姓は「同姓になりたい」「別姓のままがいい」というそれぞれの意思を尊重できるようにするための制度です。
今がチャンスです。別姓を選択できる社会を望むという声を、最高裁に届けましょう!

リンクA

再婚禁止と夫婦別姓、大法廷で11月に弁論 最高裁(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H9X_V20C15A6CC1000/

リンクB
女子差別撤廃条約のページ (外務省)
直近の女子差別撤廃委員会の見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/page3_000403.html

関連リンク
2015年6月12日に提出された選択的夫婦別姓法案
http://www.dpj.or.jp/article/106909/
mネット・民法改正情報ネットワーク
(選択的夫婦別姓の活動を続けてきたNPO)
http://www.ne.jp/asahi/m/net/index.html
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宛先
最高裁判所
名前を変えずに結婚したい! 
〜LOVE MY NAME ♡ 選択的夫婦別姓制度の実現を〜

私が児童扶養手当の増額に賛同し、また2014年4月前の死別父子家庭へ遺族年金が届かない問題に注力している理由

キャンペーンについてのお知らせ

私が児童扶養手当の増額に賛同し、また2014年4月前の死別父子家庭へ遺族年金が届かない問題に注力している理由

Yoshinobu Murakami
日本、宮城県
2015年10月24日 — 署名活動進捗報告
10月22日現在:24500筆

〇私が児童扶養手当の増額に賛同し、また2014年4月前の死別父子家庭へ遺族年金が届かない問題に注力している理由

困窮する世帯への経済支援は所得の再分配という視点から必要な支援の形だと僕は思っている。

ただ、その定義の仕方には少々疑問を持っている。
例えば「ひとり親家庭」だから「困窮してますよ」というのは正直安易だ。そう考えられる方も多いと思う。当然だと思う。

ただ考えてみてほしい。
困窮する要因のカテゴリの一つではあるということを。

冷静に困窮するひとり親家庭の抱える課題を分析したときに母子家庭・父子家庭の分類が始まるものだと思う。

そして背景にジェンダーバイアスの問題があり、高度経済成長期から顕著になった役割分業主義社会の遺産として、成人した男女の経験値の蓄積が「家事・育児」と「労働」の2極化され美徳となった。
それは継承され多くの大人達の当たり前となって今も深く根付いている。

結果、親となり離別・死別された母子家庭の多くが就労経験を得てこなかったことにより就労で困ってる人がいるとデータで顕著となり、父子家庭は家事・育児で困っている人がデータで顕著になっているだけのことだ。

もちろん多様な働き方が認められにく労働環境の問題があるのは大前提としても、論点がずれていると思う。

現代社会、要支援者となりうる課題が見える化された。

・離別ひとり親家庭
・死別ひとり親家庭
・障害(精神・身体・知的・発達・難病)
・成育歴から継承されたことによる悪習慣の継承
・核家族化
・介護
・アディクション、パーソナリティー障害
・ボーダー
・天災、事故、事件、喪失体験
・等々(その他もろもろ)

これらが継承され更に「積み重なり続けたこと」により「自己選択・自己決定」することが困難となる。

そして「自己の責任」を負えなくなってしまった。困窮が加速していくだ。

つまり困窮する要因は過去から現在、現在から未来と時間軸を持って考える必要があるのだ。

経済支援は要支援者の困窮度合いにより区分認定し分配することを議論し形作っていくことが必要な今後の議論なのではないだろうか。

また、医療・児童・障害・介護・司法・地域の各分野の連携をもって課題解決に導いていく仕組みと運用しうる人材育成に注力する等を本気で議論することも平行して必要ではないだろうか。

なんてことが私の正直な頭の中だ。

それでも「今」緊急的に絆創膏を張らなくてはならない方々が存在しているのも事実。

そうした意味から経済支援の必要を求める活動に注力していることをご理解頂きたい。

「実の必要」と「必要に迫られての必要」の違いが僕の頭の中にはあるのだ。

これらを踏まえて改めてお願いしたい。更に力を貸していただけたらたと願っています。

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2014年4月以前に妻を亡くし遺族年金の対象とならない父子家庭の父と子を救いたい!
特例法にて救済を求めます!

「障害者権利条約と意思決定支援」講師 柴田洋弥 201510.24 立川アイム

心の健康を考える講演会 立川麦の会
「障害者権利条約と意思決定支援」
講師:柴田洋弥 201510.24 立川アイム

意思決定支援といっても、目の前の利用者さんは意思表示をはっきりできる人じゃないし、どうしていいのかわからない…

そもそも自分の自由意思で利用契約を結んだわけではない重度の知的障害をもつ利用者さんたち。言葉で自分の意思を表現できない人がたくさんいます。

それを言い出したら支援が成立しない、本当のところはわからないから支援者があれこれと試行錯誤するしかない…

その通りだと思いますし、実際に支援者は創意工夫を重ねて様々な苦闘を重ねています。

でも、本当にそれは利用者が望んでいることなのか?
障害者権利条約では、その実に難しい問題が問われます。権利条約の水準からすれば、支援者が試行錯誤するしかない、だけでは片づけられないのです。

講演では今年9月の社会保障審議会障害者部会の意思決定支援ガイドライン案が紹介されました。もっとはっきりした形が来年1月には発表されるとのこと。そこには、利用者の意思決定支援に一定の手続的要件が設けられるのでしょうか?それがなければ、利用者のためという名目で、その実、支援者中心の支援がなされるのを防止する手立てはないような気もします。しかし、現実的にはどういう手続きが考えられるか、またその現実的可能性は?が気になります。

障害者権利条約の下では、現行の成年後見制度のあり方も問題となります。
公民権を剥奪していた旧禁治産者制度に代わるものとして作られた成年後見制度ですが、障害者権利条約の水準からすれば、それもまた人権保障の観点から否定されるのです。「障害者権利条約と強制入院制度~障害者権利条約12条 法的能力をめぐって」

しかし、現実に自力で意思決定できない人は、代行決定という形を取らざるをえません。手をつなぐ2015年8月号、9月号―その2 イギリスの意思決定支援 には、イギリスのレポートがありましたが、柴田氏は障害者権利条約ではイギリスのあり方も問題があると言います。では、どういう形がいいのか?講演では柴田氏の成年後見制度の根本的改革案も紹介されました。

大変難しい問題です。特に医療との関係や自死をめぐる問題は、本人の「選好」よりも「最善の利益」という目的で代行決定がなされなければいけない場面もあるのではないかと思いました。

資料、録音あります。大きな関心をもって組合にご連絡を。(ジジ

追記:
意思決定支援が重要となる局面は、被疑者の警察での取り調べにおいてです。
取り調べる側の予断や誘導が知的障害のある被疑者の意思を容易に歪曲してしまうことを考えれば、意思決定支援は触法障害者の入口支援においても求められると思います。入口支援における意思決定支援について、もっともっと議論されてもいいのではないでしょうか?

支援学習会に参加して

支援学習会に参加して

支援学習会の方法が変更になり、自由参加となっています。内容は参加メンバーに応じてその都度変更するということでしたので、ICF(国際生活機能分類)をあらためて基本から学ぼうと初めて参加したのですが、私が参加した回は初参加は私だけでした。そこで、これまで参加しているメンバーのICFにもとづいた個別支援計画の演習を聞かせてもらう形となりました。医務スタッフはこれまで個別支援計画に関与してこなかったので、個別支援計画についての知識がまるでありません。個別支援計画どころか医務独自の看護計画もありませんから、あらためて利用者さんの支援計画を検討する作業は新鮮な面白さがありました。

障害とは何かという基本的な考え方をしっかり押さえておくためには、支援スタッフであれ看護スタッフであれICFを学ぶことが大切です。しかし、さらにICFにもとづく個別支援計画の策定には、その過程で医学モデルと社会モデルのすり合わせが必要です。現状では、組織体制の中での医務の位置づけ、運営の中での医務の位置づけが不明確なうえに、人員問題という壁が大きいことなど、個別支援計画策定への医務の関与には大きな障壁がありますが、このままでいいわけではありません。

ともあれ、間違いだらけだった東京事業本部全体研修とは違い、日の出福祉園では学ぶ機会が設けられています。支援スタッフ、看護スタッフ問わず、ぜひ多くの職員が参加しましょう。派遣職員の方もぜひ参加して、日の出福祉園で一緒に学んでもらえればと思います。(林)


次回は
10月28日(水)13時~14時半、15時~16時半、17時~18時半
11月からは午前の回も設けるとの事で、日程はまた発表されます。  
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